さいたま市教育委員会は10月31日、「さいたま市スマートスクールプロジェクト(SSSP)」の関連協力企業との連携/教育に関する協定調印式を実施した。調印式では、取り組みの分野別にベネッセコーポレーション(ベネッセ)、ライフイズテック(LIT)、日本マイクロソフト、内田洋行の4社と個別に協定書に調印を行った。
SSSPにおける取り組みの第1弾として、内田洋行が主導する形でマイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」で稼働するさいたま市立学校向けの「スクールダッシュボード」のプロトタイプを構築し、11校で試験運用が実施される。最終的には、全ての同市立学校(※1)においてスクールダッシュボードの運用を目指すという。
(※1)小学校、中学校、高等学校、中等教育学校(中学校と高等学校を統合した学校)、特別支援学校
SSSPは、文部科学省が推進してきた「GIGAスクール構想」の先を見据えて、さいたま市教育委員会が独自に推進するデジタルトランスフォーメーション(DX)施策だ。2021年に同教育委員会が策定した「さいたま市教育アクションプラン(第2期さいたま市教育振興基本計画)」とも連動した取り組みで、さいたま市立学校における「学び方」「教え方」「働き方」についてDXを活用して改革していくという。
SSSPでは、大きく「学び方」「教え方」「働き方」の3点におけるDXを進めていくという。そのために、同教育委員会では東京大学/慶應義塾大学の鈴木寛教授をアドバイザーに迎る他、ICTに関わるインフラ、セキュリティやマネジメントに携わる「ITスペシャリスト」を特別職公務員として雇用する。
先日の通り、同教育委員会は民間企業4社と“個別に”協定を結んでいる。それぞれの企業がSSSPにおいて果たす役割は以下の通りとなる。
プロジェクトの“中核”となるスクールダッシュボードは、先述の通りMicrosoft Azureの基盤を利用して内田洋行が開発を行う。ダッシュボードを使って学校、学級、児童/生徒個人の状況を把握しやすくすることで、教職員が児童/生徒と向き合う余力を生み出し、「個別最適な学び」と「探求的な学び」を実現することを目指す。
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