コロナ禍では、「急きょ決まった在宅勤務のために、従業員に業務用PCを配送する」という話もよくあった。これは日本マイクロソフトでも例外ではなく、出社が原則禁止となった時期以降に入社した従業員には業務用PCを配送で届けていたという。
同社ではコロナ禍以前から、イントラネット(社内ネットワーク)へのアクセスに「ゼロトラスト」、つまりアクセスしてくるものを全て“疑う”という方針を取り入れている。その代わり、VPN(仮想プライベートネットワーク)を極力使わないで外部(=インターネット)からもイントラネットへとアクセスできるようにしている。この基盤も、自社が提供するクラウドサービスやセキュリティサービスによって支えられている。
新しく配布されたPCのセットアップも、インターネット環境さえあれば従業員が自分で行えるようにしているという。
このようなゼロトラスト環境を構築する場合、重要になるのが「IDの管理」と「エンドポイント(端末側の)セキュリティ」である。日本マイクロソフトでは、これらの問題を解決するソリューションとして「Microsoft Defender for Endpoint」を提供している。
6月にはMicrosoft Defender for Endpointを個人(家族)向けにアレンジした「Microsoft Defender for Individuals」の提供を開始した。Microsoft 365の個人向けサービス(Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Family)を利用していれば追加料金なしで高度なセキュリティを利用できるようになる。
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