コロナ禍では、「急きょ決まった在宅勤務のために、従業員に業務用PCを配送する」という話もよくあった。これは日本マイクロソフトでも例外ではなく、出社が原則禁止となった時期以降に入社した従業員には業務用PCを配送で届けていたという。
同社ではコロナ禍以前から、イントラネット(社内ネットワーク)へのアクセスに「ゼロトラスト」、つまりアクセスしてくるものを全て“疑う”という方針を取り入れている。その代わり、VPN(仮想プライベートネットワーク)を極力使わないで外部(=インターネット)からもイントラネットへとアクセスできるようにしている。この基盤も、自社が提供するクラウドサービスやセキュリティサービスによって支えられている。
新しく配布されたPCのセットアップも、インターネット環境さえあれば従業員が自分で行えるようにしているという。
同社ではコロナ禍以前からゼロトラストネットワークを構築しており、VPNを介さずにほとんどの社内システムを利用できる体制を整えている。ごく一部の「レガシーシステム(古いネットワークアプリケーションなど)」でVPN接続が必要なケースもあるが、1カ月に1度使うかどうか程度であるというこのようなゼロトラスト環境を構築する場合、重要になるのが「IDの管理」と「エンドポイント(端末側の)セキュリティ」である。日本マイクロソフトでは、これらの問題を解決するソリューションとして「Microsoft Defender for Endpoint」を提供している。
6月にはMicrosoft Defender for Endpointを個人(家族)向けにアレンジした「Microsoft Defender for Individuals」の提供を開始した。Microsoft 365の個人向けサービス(Microsoft 365 PersonalまたはMicrosoft 365 Family)を利用していれば追加料金なしで高度なセキュリティを利用できるようになる。
個人または家族で使っているPCでは、Microsoft Defender for Individualsを使うことで高度なセキュリティの確保と、デバイスの管理を同時に行える。Windows 10/11だけでなく、Mac(macOS)、AndroidやiOSにも対応している
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