2024年に義務化が開始する「電子取引保存」への対応準備ができている個人事業者/小規模企業はわずか16％ 弥生調べ

[ITmedia]

　弥生は12月11日、電子帳簿保存法による「電子取引の電子データの保存」の完全義務化に関する企業の対応状況を調査したアンケート結果を発表した。

「電子取引の電子データ保存」完全義務化の認知度

電子取引の電子データ保存」への準備状況について

　個人事業主および30名以下の小規模企業2500名を対象としたアンケート調査結果で、2024年1月1日から義務化される「電子取引の電子データ保存（電帳法第7条）」について、約6割が「内容が分からない」「全く知らない」と回答。準備状況についても、全体の約8割が「対応の準備ができていない」としている。

　同社では、電子帳簿保存法の概要や対応ポイントなどを解説した資料を配布中だ。ダウンロードはこちら。