ケータイのフィルタリング、多様なサービスを望む声が高まる

[ITmedia]

　総務省は6月25日、「平成20年度電気通信サービスモニターに対する第2回アンケート調査結果」を発表した。同省は電気通信サービスに関心がある全国のモニターに対して1994年度から毎年度アンケート調査を実施しており、今回の調査結果は2009年1月に実施したアンケート調査をまとめたものとなる。

　2007年2月から2009年1月まで期間、18歳以下の子どもがいるモニターを対象に、子どもが使う携帯電話を購入する際にショップの店員からフィルタリングに関する説明を受けたかどうかを聞くと、携帯電話の契約締結者ベースで新規契約時には70.0％、機種変更時には58.2％が受けたと回答した。

　新規契約時にフィルタリングの説明を受けたとする割合は、2008年以降ほぼ9割以上となっており、機種変更時に説明を受けたとする割合は、2008年で70.0％、2009年で66.7％となっている。

　子どもがインターネット接続可能な携帯電話を利用している延べ回答数をベースに、有害サイトアクセス制限サービスの利用率を見ると、「中学生」では46.4％、「高校生（中学卒業）」では30.7％だった。

　有害サイトアクセス制限サービスを利用していない人にその理由を聞くと、「親子でコミュニケーションをとり、利用のルールやマナーを身につけさせればよいと思うから」が31.9％、「出会い系サイトを利用することはない等、子どもを信用しているから」が24.6％となっており、親子の信頼関係にもとづく理由が過半数となった。

　なお、2007年度の調査結果と比較すると、特に「有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の存在を知らなかったから」という理由が10ポイント以上減少していることから、フィルタリングサービスの認知度は向上していることが分かった。

　有害サイトアクセス制限サービスを解約した割合は3.5％。その理由は「見たいサイトが見られないと子どもから言われたから」が50.0％と半数を占めた。見たいサイトはブログや音楽などのダウンロードサイト、プロフなど。また「子どもを信用しているから」という回答が21.4％となった。

　2009年4月1日に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、18歳未満の子どもに携帯電話からのインターネット接続を契約する際、保護者は携帯電話端末の使用者が青少年であることを携帯電話事業者に申告する義務が規定されている。同調査で、この義務について知っているかどうかを聞くと、「知っている」は29.9％、「知らない」が70.1％となった。

　なお、携帯電話の有害サイトアクセス制限サービスについて、今後改善してほしい点を聞くと、「多様なフィルタリングサービスをそろえ、子どもの成長に合わせてフィルタリングの強弱を利用者が選択できるようにしてほしい」という回答が34.3％で最も多かった。これに「夜間の時間（例えば22時から翌朝6時）には、インターネットへのアクセスを制限するような機能を提供してほしい」が28.4％で続いた。

　また携帯電話の番号ポータビリティ（MNP）に関連した質問で、現在利用している携帯電話会社の印象が「良くなった」「少し良くなった」とする割合の合計を見ると、「端末の機能／性能」が50.0％、「端末のデザイン」が49.7％、「端末の種類の充実度」が44.1％で上位を占めた。2007年度と比較すると、全体的に携帯電話会社に対する好印象の割合が減少しており、特に「料金のお得さ」の好印象の割合が最も大きく減少している。次いで「料金プランの分かりやすさ」の好印象の割合が減少していることが分かった。

　現在利用している携帯電話会社の満足度では、「まあ満足している」が42.3％を占め、「満足している」の17.8％と合わせると、60.1％が満足と回答している。平成19年度と比較すると、「やや不満である」「不満である」を合わせた不満層が21.3％から24.2％に増加した。

　MNP導入前に携帯電話会社を「変更したことがある」割合は21.2％で、2007年度と比較すると、その割合は微増している。また、MNP導入以後、MNPを利用して携帯電話会社を変更したという回答は9.8％。これも2007年度よりも微増した。

　携帯電話会社を変更した理由は、「料金がお得になるから」「家族や恋人、友人と同じ携帯電話会社にしたいから」と答えた人の割合が高かった。2007年度と比較すると、変更理由の順位に大きな変化はないが、「料金がお得になるから」「家族や恋人、友人と同じ携帯電話会社にしたいから」という回答の割合はいずれも、2007年度よりも高くなっている。

　なお、変更前に利用していた携帯電話会社の利用年数は、「5年以上6年未満」が23.2％、「2年以上3年未満」が22.0％が上位を占めた。2007年度は、「10年以上」という回答が16.1％で最多だったが、2008年度は7.3％に減少した。

　今後MNPを利用して携帯電話会社の変更を考える際の理由については、「他社から利用したい料金プランや割引きサービスが出た場合」が最多となり、これに「家族や恋人、友人が他社へ変更する場合」「（解約に伴う費用が発生しない）現在契約している長期割引サービスの更新時期が来た場合」が続いた。この順位は、2007年度から変化していない。