2009年度上期の携帯出荷台数、前年同期比14％減に：冷え込み続く携帯出荷

[ITmedia]

　MM総研は10月22日、2009年度上期の携帯電話出荷状況に関する調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比14.0％減の1704万台となり2000年度以降の上期の出荷台数としては過去最低となった。ただ、半期別出荷台数で過去最低となった2008年度下期に比べると96万台回復している。

　出荷台数が低迷する要因についてMM総研は、ユーザーの買い替えサイクルの長期化とキャリアの在庫調整の結果であると分析。新販売方式の導入に伴う端末価格の高騰や不況の影響に加え、エコポイント制度の導入で他の製品に消費が流れたことも影響していると推測している。

　2009年度上期のメーカー別シェアは、24.7％を獲得したシャープがトップとなり、2006年度上期以降の半期別シェアで7期連続1位を獲得している。2位はパナソニック モバイルコミュニケーションズでシェアは16.8％、3位は富士通でシェアは16.0％、4位はNECでシェアは12.6％。以降、5位に東芝、6位にソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズがランクインしている。

　海外メーカー端末の合計シェアは、国内メーカーには及ばないものの、前年同期比で2倍以上と躍進。ソフトバンクモバイルのiPhone、ドコモのLG端末が好調でシェアと台数を伸ばした。

　MM総研は今後の携帯市場について、2009年度下期も急速な市場の回復は見込めないものの、減少傾向には歯止めがかかると予測。今後のプラス要因として、auとソフトバンクの在庫が上期で緩和されたことや、新販売方式の2年縛りが解けるハイエンド志向のユーザーによる買い替えが期待できることなどを挙げている。その結果、2009年度通期の出荷台数は3320万台、2010年度は3260万台で微減すると予測している。

　端末市場が底を打つのは2010年度と考えられ、MM総研では2011年度には3520万台まで回復すると予測している。2012年3月末にドコモの2Gサービスが終了すること、2012年7月の周波数再編により新800MHz帯非対応端末を利用するauユーザーの買い替え需要が見込めることなどが市場回復の要因になり得ると考えられ、スマートフォン市場の本格的な拡大も市場全体の回復に貢献する可能性があるという。