業務端末としてAndroidケータイを――KDDI、管理ソリューションを開発中：ワイヤレスジャパン2010
KDDIが、Android端末を業務用途で使えるようにするための技術を開発し、今秋をめどにトライアルを開始することを明らかにした。BREWに比べてアプリを低コストで容易に開発でき、組み込み機器への搭載が進むとみられるAndroidの業務活用を促進したい考えだ。
KDDIでは、Android端末を業務で使うための課題は大きく2つあるととらえている。1つは、業務用端末を危険なアプリから守る必要があるという点だ。Androidのアプリマーケットはオープンであるがゆえに、利用者がスパムアプリをインストールしてしまう危険性もある。それを防ぐためには、企業が自社のセキュリティポリシーに合ったアプリのみをインストールできるようにする仕組みが必要になる。
もう1つは、管理ツールの問題だ。企業が多数の端末を導入する場合には、管理者が機能の設定やアプリのインストール、紛失時のリモートデータ消去などを行うための仕組みが必須だ。
今回のKDDIの取り組みは、通信キャリアがソリューションを開発・提供することにより、企業導入の課題を解決しようというもので、業務用Android端末を管理するための2つの技術を開発している。
1つは、企業の管理者が自社での利用を認めたアプリに独自のデジタル署名を付加できるようにする技術。業務用のAndroid端末に、それぞれの企業のシステム管理者が認めたアプリしかインストールできないようにすることで、セキュリティを確保する。
2つめは端末の設定やアプリのインストール、バージョンアップ、アンインストールなどをサーバから一括で行えるようにする技術。この技術を使うことで、端末管理の手間を軽減でき、端末紛失時の遠隔データ消去も可能になる。
KDDIでは今秋をめどにトライアルを開始し、企業のニーズを汲んだ機能を実装した上で法人向けに提供するとしている。
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