auブランドでリーチできない分野、アライアンスで活路を――KDDI
KDDI グループ戦略統括本部 新規ビジネス推進本部長 理事の雨宮俊武氏通信・通話のためのツールから、生活を支援する端末へと進化し始めた携帯電話。ナビゲーションやレコメンド、ポイント、クーポン、健康管理など、実生活と連携したさまざまなサービスが登場し、携帯電話の役割はさらに広がりつつある。
こうした中、KDDIがケータイとリアルサービスの連携強化策として取り組んでいるのが、アライアンスビジネスだ。これまで新サービスや新端末の開発はKDDIが主導し、auというブランドのもとで提供してきたが、人の生活が多様化し、生活の中で携帯電話が果たす役割が大きくなるにつれ、auブランドだけで訴求するのが難しくなってきた面もあると、KDDI グループ戦略統括本部 新規ビジネス推進本部長 理事の雨宮俊武氏は説明する。
KDDIは今後、携帯電話を軸にさまざまな企業とアライアンスを組むことで、auブランドだけではリーチできなかった分野に進出し、顧客基盤の拡大を目指す考えだ。
アライアンス施策初の取り組み――クーポン連携
7月20日に発表した東急電鉄とのクーポン連携も、アライアンス施策の1つだ。東急のポイントカード「TOP＆カード」のユーザーは、auケータイを利用すれば月額料金の3％をTOKYUポイントとして獲得でき、auケータイのユーザはTOP＆カードに申し込むことで、TOKYUポイントを得られるとともに、東急グループ各社の特典を活用できるようになる。つまり「（KDDI、東急電鉄）それぞれのサービスをそれぞれの相手に提供することで、顧客満足度の向上につながり、リテンション効果も効いてくる」（雨宮氏）というわけだ。
「東急は大きなグループであり、さまざまなサービスや事業を手がけている。我々がお客様のライフシーンに入っていくことを目指すにあたり、価値あるアライアンスだと考えている」（同）
クーポン連携はKDDIとしては初の試みで、効果を見ながら今後のビジネスにつなげたいと雨宮氏。東急電鉄以外の電鉄系企業とのアライアンスについても、「それぞれ商圏が違うのであり得る」とし、積極的に取り組む方針。また、今後は双方の顧客のマーケティングデータを共有し、利用者の利便性の向上につながるサービスを提供することも検討したいという。
KDDIはすでに、MVNOや地域連携、Link→auサービスによる専用端末、リアル施設との連携などでアライアンスビジネスに取り組んでおり、それぞれ出足は好調だという。今後は5月から実証実験を開始したNFCケータイの活用も視野に、より広い分野でのリアル連携を進め、利用者のライフシーンに合ったサービスの提供を目指す。
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