モバイルもVoIPへシフト――2017年、ユーザーは10億人規模に：調査リポート

[末岡洋子，ITmedia]

　調査会社のJuniper Researchは12月12日、モバイル音声サービスに関する報告書を発表した。モバイル環境でのVoIPサービスの利用が加速しており、2017年には7人に1人の加入者がモバイルVoIPを利用するようになると予想している。

　LTEをはじめとする高速ネットワークとスマートフォンの普及により、モバイル端末を通じてSkypeなどのVoIPサービスを利用しやすい環境が整ったことからユーザーが増加している。Juniper Researchでは、2017年にモバイルネットワーク上でVoIPサービスを利用する加入者は10億人規模に達すると予想している。

　同時に、モバイル向け音声通話の主流となっている回線交換式サービスの利用者は減少に向かうと予測。LTEの普及に伴ってモバイルVoIPサービスの利用は増加し、通信オペレーターの音声サービスからの収益の減少が進むという。なお、LTE向け音声サービスの標準技術としてはパケット（VoIP）ベースのVoLTEがあり、通信オペレーターの中でもVoLTEを採用する動きが出ている。

　調査ではまた、VoIPサービスの収益についても触れている。それによると、加入者の多くはデスクトップ／固定でのVoIPと同様にVoIPサービスは無料と想定しており、対価を払うつもりはない状態でサービスに登録しているという。サービスを提供する側も、売上の向上につながるビジネスモデルを持たないところがあるというが、一部のモバイルVoIP企業はサードパーティにAPIを公開するなど収益化に向けた取り組みを進めており、ビデオ通話サービス事業者の中には広告やプレミアムサービスにより収益化を進めているところがあると報告している。