最新記事一覧
「ほかの銀行でもやっているのではないか」−。三菱UFJ銀行に続き、みずほ銀行でも元行員が支店の貸金庫から顧客の金品を盗み取る事案が発生していたことが18日明らかになり、利用者の間に渦巻いていた疑念が現実のものになった。
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MMD研究所は「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」の結果を発表。普段利用している支払い方法やクレジットカード、銀行口座、証券会社などについて聞いている。
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携帯電話の大手事業者の多くが傘下(または兄弟会社)として銀行を保有している中、最大手のNTTドコモは銀行を保有していない。そのことについて、同社の親会社であるNTTの島田明社長は既設の銀行を買収する方向性が難航していることを示唆した。その理由は何なのだろうか。
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ローソン銀行は、クレジットカード「ローソンPontaプラス」のカードデザインと機能をリニューアル。クレジットカード情報やPonta会員IDなどは裏面に集約し、Mastercardのタッチ決済に対応する。
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NTTの2024年度第3四半期決算は、増収減益だった。営業利益では、ドコモの顧客基盤強化や通信サービス品質向上に関する取り組みによってコストが増大したことで683億円の減収になった。ドコモのスマートライフ事業は、金融・決済事業の同624億円の増加を中心に、全領域で増収した。
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横浜銀行が企業紹介イベントの参加者選定プロセスにVARIETASの「AI面接官」をトライアル導入することを発表した。このシステムは、公平で多角的な評価を可能にし、多様な人材の確保を目的としている。
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横浜銀行は、対話型AI面接「AI面接官」を、オープン・カンパニーやインターンシップの参加者選定プロセスに試験導入する。
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銀行の窓口への来店者数は、デジタル化の進展によりこの10年間で半減した。ATMの削減やキャッシュレス化が進む一方で、「高齢者が取り残される」「対面での相談機会が減ってしまう」といった不安の声も増えており、金融機関にとってこうした顧客との認識のギャップへの対応は悩みの種となっている。そんな中、北國銀行は2021年にカスタマーサービス部CSグループを新設。顧客推奨度を示す指標「NPS」を活用しながら、顧客の声を“参考にするだけ”で終わらせない仕組みづくりに取り組んできた。
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ローソン銀行は「新型ATMを探せ!電子マネーチャージキャンペーン」を実施している。期間は2月3日〜3月31日。新型ATMからチャージすると、抽選で4000人にローソン専用QUOカードPay 500円分を進呈。
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PayPayが今月実施しているキャンペーンをまとめた。2月は地方銀行との連携で最大500PayPayポイントがもらえる施策を実施している。
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Recorded Futureは2024年の支払い詐欺の現状と2025年に向けた課題を報告した。レポートによると、ダークWebや表層Webで2億6900万件のカード情報、190万件の米国銀行小切手が流出しているという。
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ソフトバンクは、1月28日から「セキュリティパックプレミアム」を提供開始。メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座情報といった個人情報の流出を検知する「個人情報流出チェック」などを利用できる。
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積水化学工業と三菱UFJ銀行は共同で、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を実施する。同銀行の大井支店と三菱UFJフィナンシャル・グループの施設に同電池を設置し、発電効果や耐久性などの検証を進める。
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年末年始にかけて、日本のインフラを担う複数の企業がDDoS攻撃を受けた。DDoS攻撃は珍しいものではないが、システム障害が発生すると信用を失う。誰が何の目的で攻撃しているのか。また、被害を最小限に抑えるために、どのような対応が必要なのか。
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楽天ペイメントと楽天カードが、2025年1月に「楽天カードプレミアムプログラム」の提供を開始した。楽天ブラックカード、楽天プレミアムカード、楽天ゴールドカードの会員を対象に、これまでの付帯特典に、楽天銀行や楽天損保の特典を追加。楽天カードの利用代金を楽天銀行で引き落とすと、ボーナス金利として普通預金の金利がアップする。
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ソニー銀行は、「海外旅行への意欲や預金意識」に関する調査を行った。2024年に海外旅行へ行った人は前年より8ポイント増加、海外旅行への意欲が高い傾向がうかがえた。
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りそな銀行は、ATMと窓口からの振込手数料を改定すると発表した。
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銀行を名乗って企業に電話をかけ、手続き名目でメールアドレスを聞き出した上で偽メールを送ってIDやパスワードを盗み取る「ボイスフィッシング」という新たな手口が確認されていることが、警察庁への取材で分かった。
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既存顧客のデータ活用を通じて、新たな事業に乗り出す動きがさまざまな業界で活発化しています。事業融合とデータ活用について、具体的な業界ごとの事例とその可能性を考察します。
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みずほ銀行は、31日の午前7時ごろから10時ごろにかけて、サービスの一部が断続的につながりにくくなっていたと発表した。すでに解消している。
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みずほ銀行は12月31日午前7時ごろから、個人向けインターネットバンキング「みずほダイレクト・かんたん残高照会」で断続的につながりにくい事象が発生していると発表した。
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りそなホールディングスは12月30日、AIを活用した地域金融機関向け銀行業務支援ツール「Data Ignition」の提供を始めた。
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三菱UFJ銀行は、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」で同日午後3時ごろから生じていた障害について「外部からの不正な大量データ送付に起因する」と公表した。DDoS攻撃(分散型サービス拒否攻撃)だったとみられる。
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12月26日午後3時ごろから、三菱UFJ銀行のインターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」がつながりにくい状態になっている。
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auじぶん銀行は、1年もの円定期預金金利を年0.4%(税引後 年0.31%)に改定。冬のボーナスキャンペーンを利用すると、12月23日以降に預け入れの場合は1年もの円定期預金金利が最大年1.0%(税引後 年0.79%)相当になる。
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PayPay銀行とPayPayは18日、キャッシュカード不要の「カードレスATM」に「PayPayアプリ」が対応したと発表した。
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PayPay銀行とPayPayは、PayPay銀行の提供する「カードレスATM」の入出金サービスがPayPayアプリからも利用可能になったと発表。キャッシュカードを必要とせず、アプリでATMから円普通預金の引き出しや預け入れが行える。
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三菱UFJ信託銀行は、フィンテックスタートアップのYoii(ヨイ)が組成するスタートアップへの資金提供に特化した総額11.3億円のファンドにアドバイザリーおよび出資者として参画する。Yoiiが組成するのは「融資でも、出資でもない」新たな仕組みで、スタートアップに成長資金を提供するものだ。どのような仕組みなのか?
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ヤマダデンキは、中止を公表していた「ヤマダ積立預金 満期特典」について、キャンペーンのために、ヤマダデンキ会員向けのネット銀行支店「ヤマダNEOBANK」で口座を開設したユーザーへの対応などを追加で発表した。
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SAS Instituteは銀行業における生成AIの活用状況を調査したレポートを発表し、銀行業界が他業種に比べて生成AIを積極的に導入していることを明らかにした。
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auじぶん銀行は、2つの冬ボーナスキャンペーンを実施。「冬の1年もの特別金利+円預金増やして優遇キャンペーン」と「円定期セットキャンペーン」を行う。期間は2025年2月28日まで。
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ダウンロード数が累計で1千万件を超えた「りそなグループアプリ」の今後の展望について、「シンプルかつ銀行が提供する基本機能以外に深掘りしていきたい」と抱負を述べた。
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英国の団体CFITが企業向けのデジタルIDの構想を進めている。取り組みには、大手銀行を含む約70の団体が協力し、金融業界は期待を寄せている。その理由とは。
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三菱UFJ銀行が、貸金庫取引を装う電子メールに注意を呼び掛けている。
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銀行業界では、顧客体験の投資における約3割をAIと機械学習に充てるなど、DX化が加速している。一方で、データ負荷とレガシー技術が障壁となり思うように進んでいないようだ。技術を刷新するための大規模な投資に迫られている。
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みずほフィナンシャルグループと楽天グループが、資本業務提携で合意した。楽天グループの完全子会社である「楽天カード」の株式を、みずほフィナンシャルグループが14.99%取得するという。みずほフィナンシャルグループと楽天モバイルとの連携を考える人もいると思うが、実は「銀行法」の規定で銀行として携帯電話の代理店業務は直接営めない。
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三菱UFJ銀行は、元行員が自身の立場を悪用し、貸金庫を開いて顧客約60人の資産を窃取していたと発表した。元行員は2020年4月から24年10月にかけて資産を窃取しており、被害総額は少なくとも十数億円程度。ただし元行員の供述に基づく数値のため、現在も詳細を調査中という。
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住信SBIネット銀行は最新の生成AI活用でコンタクトセンターを改革している。「電話で問い合わせても結局たらい回しになる二度手間は避けたい」。同行業務部の山本博一氏はそう話す。チャットと電話応対の革新の「次に目指すもの」とは?
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みずほ銀行と楽天カードは11月14日、両社の提携カード「みずほ楽天カード」の提供を12月3日から開始すると発表した。13日には資本業務提携を締結しており、本カードはその一環となる。
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みずほ銀行と楽天カードは、12月3日に提携カード「みずほ楽天カード」を提供開始。新規入会やカード利用、みずほ銀行口座設定で1万3000ポイントを進呈する「みずほ楽天カード誕生記念キャンペーン」を実施する。
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三井住友銀行が2026年1月をめどに、人事制度を抜本的に変更する方針を示した。その中でも「年功序列の廃止」が注目されている。この人事制度改革はなぜ、何を目的に実施されるのだろうか。
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七十七銀行は行員などが利用する業務用端末およびネットワークシステムにNTT Comのゼロトラストソリューションを導入した。銀行ビジネスのデジタル改革・セキュリティ対策の強化を実現する。
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金融業界において、最新のイノベーションの活用によって銀行業務の現状と可能性に関する顧客の体験を変革し、予想の11倍の売り上げ増加を達成――。そのためにTSBは何を行ったのか。アドビのコンサルタントが解説します。
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日本政策投資銀行とDBJアセットマネジメント、日建設計は、不動産業界のCO2排出量実質ゼロの実現に向けて、環境改修モデルの構築と普及を目指す「ゼロエネルギーリノベーションプロジェクト」(ゼノべプロジェクト)を推進している。3社はゼノベ第1弾物件で、2025年3月に竣工予定の「日建ビル1号館」について、テナントリーシング活動を開始した。
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みずほ銀行が自社データセンターネットワークを刷新した。基本設計をネットワーク機器ベンダーが直接担った。
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福島銀行は2024年7月、AWS上で稼働する勘定系システムの本番運用を開始した。3カ月が経過した現在、安定稼働を継続しているという。
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三井住友銀行が、カフェとコワーキングスペースを併設した新形態の店舗を進めている。2024年5月に1号店の「渋谷店」が、10月7日に2号店の「下高井戸店」がオープンした。同店舗の誕生によって、どんな変化が見られているのか。
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セブン銀行は個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通IDの購買データを活用する取り組みを始める。期間限定の施策だとしているが、この取り組みが拡大していった場合、何が起きるのだろうか。
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三菱UFJ フィナンシャル・グループは10月15日、米OpenAIと金融業務の高度化・効率化に向けた覚書を締結した。行内で効率化の余地がある「三大優先業務」を定め、効率化のための生成AIの利用を進める。
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世界各国の金融機関が外国送金に使っている、Swift(国際銀行間通信協会)の送金ネットワーク。そこで利用されているデータフォーマットが、国際標準規格の「ISO 20022」に準拠したものに移行される。現行フォーマットは2025年11月に廃止となる。データフォーマットの変更による影響は、金融機関だけではなく外国送金を行う企業にも及ぶ。各企業は期限までに対応しなければ、2025年11月から外国送金ができなくなる見込みだ。ISO 20022移行に伴い、どのような対応が求められるのかをEDIとSwiftの有識者に聞いた。
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