最新記事一覧
日銀の政策金利が1％まで上昇する中、3メガバンクは預金金利ではなく、クレジットカードのポイント還元で顧客獲得を競っている。みずほが打ち出した「常時2％還元」は、三井住友や三菱UFJの「最大20％」と何が違うのか。その狙いと背景を探る。
()
セブン銀行とセブン・カードサービスが「nanacoクレジットカード」を提供開始。月間の利用金額10万円ごとにセブン銀行ATMから現金1000円を受取れる「現金リワード」などを提供する。
()
OSのEOLに対処するには、既存OSをアップグレードするか、他のOSに移行するのが一般的だ。みずほ銀行はこうした負担を避け、安全性を確保しながら、EOLを迎えるRHELの運用を続けることを可能にした。その手段とは。
()
三菱UFJ銀行が預かり資産3000万円以上の顧客を対象に、年会費無料のプラチナカードを提供する新会員組織を発表した。対象は顧客の2％ながら、個人預金の半分にあたる50兆円を占める層だ。「金利のある世界」の復活で預金の収益性が高まる中、一見攻めに見える大盤振る舞いの真の狙いは、親の世代交代に伴いネット銀行へ流れ出す「50兆円の相続流出」の防衛だ。メガバンク首位が仕掛けるLTV重視の防衛戦略の裏側に迫る。
()
ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券は、8月28日に自動入金（スイープ）サービスを開始。またドコモSMTBネット銀行の銀行口座開設時に、マネックス証券の証券総合取引口座も同時に申し込めるようになる。
()
企業の資金調達手法が多様化している。銀行融資を補完するファクタリングはどのように広がり、金融サービスはテクノロジーの活用によりどう変わろうとしているのか。
()
生成AIのPoCが、想定外の費用増や予測不能な挙動によって本番環境に移行できず、頓挫するケースが散見される。膨大なAI処理を安全に運用する豪大手銀行が、実用化の壁を打ち破った「3つのシステム」とは。
()
三菱UFJ銀行が、人口減少に伴う信者数の減少や後継者不足などに悩む神社仏閣を対象に、コンサルティングサービス「寺社Connect（コネクト）」を令和9年中に始める。
()
開発現場で培ったAI活用ノウハウをいかに全社や顧客サービスへ広げるか。英デジタル銀行の副CIOが、日常業務を「スキル化」してスケールさせる実践知と、急速に進化するAIの目利き基準を明かした。
()
ドコモ・フィナンシャルグループとドコモSMTBネット銀行は8月21日に記者説明会を開催した。両社は同日から全国のドコモショップ196店舗で「ドコモの銀行」の口座開設や各種設定の無料サポートを開始する。対面サポートによりデジタルに不慣れな利用者を支え、メガバンクと同等規模への成長を目指す。
()
NTTドコモらは、住宅ローンを新規借り入れして「ドコモの銀行」口座とdアカウントを連携し、ドコモの対象サービスを契約すると最大10万ポイントのdポイント（期間／用途限定）を進呈するキャンペーンを実施する。
()
海外事務の標準化を進めている三菱UFJ銀行。熟練従業員に頼ってきた業務プロセスの精査を生成AIに置き換える過程で直面したのは、AI特有の誤情報や回答のバラつきだった。同行はこれをどう克服したのか。
()
ITベンダーのカンリーは、伊予銀行が「カンリー店舗集客」と「カンリー店舗検索ページ」を導入したと発表した。同行の店舗150件の情報管理を一元化し、関連業務の工数を3〜4割削減したという。
()
「インテル・ロボティクス・ワークショップ2026」のレポート記事をお送りする。今回の後編では、ヒューマノイドとフィジカルAIをテーマにした、三菱UFJ銀行、Preferred Networks（PFN）、トヨタ自動車 未来創生センターの講演内容を紹介する。
()
RHELのサポート終了を受けて、延命のためだけに多額の費用をかけ、強制的にOSを移行することは避けたいものだ。みずほ銀行が選んだ、100億円規模の移行費用を回避する「第3の道」とは。
()
海外送金の遅延や売掛金の未回収リスクなど、企業財務の「決済の摩擦」を解消する「金融インフラのオンチェーン化」が本格始動した。3大メガバンクやゆうちょ銀行、政府が連携し、2026年度中の実用化を目指す。ステーブルコインやトークン化預金に加え、国債取引のデジタル化や「契約と決済の自動連動」により、バックオフィス事務の完全自動化や資金効率の向上をもたらす「企業決済改革」の展望を片山さつき金融相の登言から追う。
()
BaaSなど新サービスの展開でさらなる成長を目指すドコモSMTBネット銀行。将来の顧客拡大を見据え、勘定系システムにもこれまでにない柔軟性や拡張性が求められている。そこで同行は勘定系システムのアーキテクチャを抜本的に刷新。3000万口座超への対応を可能にする次世代基盤構築プロジェクトの全貌に迫る。
()
デジタル銀行のNubankは、AIエージェントの出荷、改善速度を20倍に高める「SimulationMaxxing」の手法を紹介している。従来数週間かかっていたA/Bテストや評価サイクルを短縮、顧客満足度（TNPS）を向上させた。
()
東京商工リサーチは、国内銀98の「平均年間給与」調査を実施した。その結果……。
()
住宅ローン金利が上昇している。足元では都内のマンション価格が1億円を超えており、消費者の負担が増えている。銀行や不動産デベロッパーはどう対応するのか。
()
黒字化目前のZehitomoは、手元資金を確保すべく新たな資金調達手段を模索していた。だが、銀行融資は最低3カ月を要し、株式調達は希薄化のリスクを伴う。この壁を打ち破ったのが、AIを活用した「データ駆動型融資」だ。同社が提出した10万件の入金データをAIが解析し、わずか1カ月で数千万円の融資が実行。株を薄めず迅速に資金を確保する「AI時代の調達術」と、変化する融資条件の最前線を追う。
()
住信SBIネット銀行が「ドコモの銀行」へブランドを刷新した。NTTの島田明社長が店舗での対面サポート体制拡大を表明した。dポイント基盤と金融AIを活用した新たな金融サービスを開始する。
()
SBI新生銀行が「SBIの銀行」として“乗り換えキャンペーン”を開催している。その内容を見ると、元SBIグループだったドコモSMTBネット銀行（旧住信SBIネット銀行）から顧客を獲得しようという狙いが見られる。
()
auじぶん銀行は、10月下旬に「じぶん銀行アプリ」をリニューアル。ホーム画面を刷新して日常的に確認する情報を画面上部に集約し、表示項目をユーザー自身でカスタマイズできる機能も導入する。
()
auじぶん銀行は、9月30日まで「はじめての口座開設＆ご入金キャンペーン」を開催。エントリーして期間内に新規で口座申し込みをすると、適用条件達成で現金特典を最大3万円プレゼントする。
()
英ロイズ銀行は2030年までに全顧客対応をAI化する。全行員6.7万人をリスキリングし、エージェント型AIの導入で4000億円規模のコスト削減を狙う。AI主導型組織へ変貌を遂げる金融大手の生存戦略を解剖する。
()
ドコモSMTBネット銀行は、V NEOBANKで提供中の「ポイントプログラム」を改定。円普通預金では残高に応じたポイント付与が削除され、デビットカードは利用金額の1.25％に引き下げられる。
()
住信SBIネット銀行は2026年8月3日に商号をドコモSMTBネット銀行に変更し、個人向けサービスをドコモの銀行として刷新する。最大4.5％のポイント還元や全国の店舗網を活用した対面サポートを展開し、生活者の金融課題解決を目指す。膨大なデータを生かしたAIによる提案機能も実装し、利便性を高める。
()
住信SBIネット銀行は、8月3日に始動する「ドコモの銀行」のアプリアイコンを、変更できるようにする。アイコン変更の機能提供は9月末を予定している。ドコモの銀行のアプリアイコンに批判の声が出ていた。
()
ソニー銀行は勘定系を含む全てのシステムをクラウドに移行した。今後は生成AIを活用して開発期間の大幅な短縮を目指す。同行執行役員の福嶋達也氏が、クラウドシフトの全容と、AIが加速させる次世代開発の姿を語った。
()
NTTドコモ・フィナンシャルグループが発足し金融事業の統合推進を開始した。廣井孝史社長へのインタビューを通じて新会社の設立背景や今後の成長戦略に迫る。ショップ活用や他社連携を通じグループ全体のシナジー拡大と成長を目指す。
()
特定ベンダーに依存しない運用を目指し、システムを自社インフラに移行するのは1つの手だ。しかしいざ自前で構築しようとすると想定外の動作などの問題に直面しがちだ。安定稼働を手にした銀行の事例を紹介する。
()
ドコモが打ち出した最大4.5％のdポイント還元。その高還元は、どこから生まれるのか。原資をたどると見えてきたのは、カード競争ではなく、銀行口座を巡る争いだった。
()
7月1日に事業を開始した「ドコモ・フィナンシャルグループ」。親会社のNTTドコモから住信SBIネット銀行の株式も継承した同社は、同銀行の「d NEOBANK」を「ドコモの銀行」にリブランドした上で、ドコモショップを活用した金融サービスの営業を強化する方針だ。ただ、既存顧客からはリブランドに対する不満も出ており、波乱の幕開けとなりそうだ。
()
NTTドコモはdポイントクラブの「d払い特典」やdカードの支払い特典を9月1日から変更する。d払い特典の上限が一律に引き下げられ、dカードの支払い特典は有効期限の短い限定ポイントに変わる。今後は「ドコモの銀行」との連携などdカードを軸にした金融サービスへのシフトが強まりそうだ。
()
auじぶん銀行は7月13日、ATM出金限度額の上限を現在の200万円から50万円に引き下げると発表した。適用は9月13日からで、口座開設時の初期設定額も50万円から30万円に引き下げる。
()
MMD研究所は「銀行口座と通信キャリア利用に関する調査」の結果を発表。通信キャリアと連携するネット銀行4社のメイン利用率は平均35.8％で、通信4キャリアのネット銀行と4キャリアの結びつきが強いことが判明した。
()
NTTドコモは傘下の金融企業を束ねた「ドコモ・フィナンシャルグループ」を始動させ、決済や銀行などの事業を承継した。ドコモショップのリアルな接点を活用して金融事業を強化し、最大4.5％還元のグループ連携も開始する。先行する競合他社に対し、通信と金融の融合や法人向けプラットフォームの提供でキャッチアップを目指す。
()
住信SBIネット銀行が7月9日、新たな支店名を追加することを発表した。2026年8月20日から「スイーツ支店」を追加する。唯一の和菓子モチーフとなる「ドラヤキ支店」に注目が集まっている。
()
住信SBIネット銀行は、8月3日から個人向け銀行サービス名を「ドコモの銀行」に刷新する。サービス名の変更に伴い、「d NEOBANKアプリ」の名称は「ドコモの銀行 ドコモSMTBネット銀行アプリ」に変更され、アプリアイコンも変更となる。
()
住信SBIネット銀行は7月9日、個人向け銀行サービスの新ブランド「ドコモの銀行」を8月3日から展開すると発表した。同日予定する「ドコモSMTBネット銀行」への商号変更にあわせ、アプリの名称やアイコンも順次切り替える。
()
ドコモ・フィナンシャルグループの連結子会社である住信SBIネット銀行は個人向け銀行サービスブランドを「ドコモの銀行」に刷新する。同時にdカードの利用やマネックス証券口座との連携によりdポイントがたまる新特典を順次提供する。ドコモグループの銀行サービスとして親しみやすく分かりやすい金融体験を目指す。
()
NTTドコモ・フィナンシャルグループと住信SBIネット銀行はd払い残高へのチャージ取扱いを開始した。今回の連携強化によって銀行口座とスマホ決済をシームレスにつなぎ日常の支払いをより便利にする。新たに住信SBIネット銀行が加わったことでチャージ可能な金融機関は合計415に拡大した。
()
企業間決済において、依然として銀行振込が主流となっている――。米American Express Internationalが、経理に携わる1030人を対象に実施した「企業間（B2B）決済のキャッシュレス化」に関する調査で分かった。
()
オンライン銀行の住信SBIネット銀行は、勘定系システムをクラウドに全面移行する計画を進める。銀行にとって“心臓部”である勘定系をクラウド移行する背景と、30％のコスト削減を見込む基盤の中身とは。
()
鉄鋼専門商社の阪和興業は6月30日、日本政策投資銀行と共同で米国の鉄鋼構造物メーカーであるAssociated Steel Group（ASG）を買収すると発表した。この6月、ドル円相場は一時163円に迫る水準まで円安が進み、39年半ぶりの水準を更新した。教科書的な財務の常識に従えば、円安のピーク圏は「海外買収を踏みとどまるべき」局面なのに、なぜ企業は買収を進めるのか。
()
ドコモと三井住友信託銀行が住信SBIネット銀行を対等に経営する証として命名された。銀行法による名称規定や、BaaS事業の中立性維持が名称に影響を与えた。SBI証券ユーザーへの配慮や多角的なビジネス戦略の結果として生まれた最適解とは。
()
オリコンのグループ会社であるoricon MEは、新NISA口座を新規に開設し、現在資産運用や取引を行っている人を対象に顧客満足度調査を実施した。その結果……。
()
住信SBIネット銀行は、新たな親会社および筆頭株主にNTTドコモ・フィナンシャルグループが就いたと発表した。これは金融領域における環境変化への迅速な対応と、ガバナンス体制の強化を目的とした体制移行だ。共同経営体制のもとで、新商号「ドコモSMTBネット銀行」としての最終準備が進む。
()
みずほフィナンシャルグループは、中小企業向け金融サービスに本格参入した。安価なネット型口座と手厚い支援型という従来の二極化を、UPSIDERとの連携によるAI与信で超えようとしている。銀行の構造転換の試みだ。
()