最新記事一覧
12月18日施行のスマホソフトウェア競争促進法は、特定ソフト分野での競争促進とサービス向上を狙う。初期設定時などにブラウザや検索エンジンを利用者が自ら選べる「チョイススクリーン」の導入を開始した。Googleは新法準拠に向けた取り組みを説明し、公取委との協議をへたAndroidの運用方針を示した。
()
NTTドコモは12月15日、同月18日に施行される「スマートフォンソフトウェア競争促進法（いわゆるスマホ新法）」に合わせ、同社が販売するスマートフォンにおいて、利用者が使用するブラウザや検索サービスを自ら選択するための画面、「チョイススクリーン」の表示を開始すると案内した。
()
所属ライバーの契約終了後、一定期間ライブ活動を禁止したり、他事務所との契約を禁止する規定を設けていたことが独占禁止法違反につながる恐れがあるとして注意した。
()
公正取引委員会は12月1日、チョイススクリーン解説サイト「選ぼう！じぶんブラウザ」を公開した。「スマホ特定ソフトウェア競争促進法」全面施行を控えた施策となる。公取委だけでなく通信事業者も、法の施行に向けて利用者への周知活動を本格化させている。
()
公正取引委員会は8日、下請法違反があったとして、ヨドバシカメラに勧告を行った。下請け事業者6社に支払う代金をリベート等の名目で減らしていた。
()
公正取引委員会は7月22日、Visaブランドのカード事業を展開するシンガポール法人「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」が提出した確約計画を認定した。独占禁止法に違反するおそれがあるとして審査を進めていたが、同社が取引条件の是正に応じたことから、違反認定は行わず、確約手続に基づく対応とした。
()
公正取引委員会による「スマホソフトウェア競争促進法」についてのパブリックコメント募集が締め切られたのに合わせて、Appleから意見書が提出された。これらの動きについて、林信行氏が状況を整理した。
()
公正取引委員会は6月17日、小学館と光文社に対し、フリーランスとの取引で報酬の未払いなどがあったとして「フリーランス新法」に基づく勧告を行った。2024年11月の施行後、初の適用となる。
()
公正取引委員会が、Androidスマートフォンに関する契約の一部が独占禁止法違反だとしてGoogleに排除措置命令を発出した。それに対して、Googleも声明を出し、遺憾の意を示している。
()
公正取引委員会（以下、公取委）は4月15日、Googleに排除措置命令を下した。Androidスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスやブラウザを優先的に設定させる契約を結んでいたことが、独占禁止法に違反すると判断した。
()
Googleは遺憾の意を表明する──米Googleは、日本の公正取引委員会による排除措置命令に対して、こんな声明を発表した。
()
アトレがテナントに対して「JRE POINT」の運営費用を求める一方的な契約変更を行ったことが独占禁止法違反に当たるおそれがあるとし、公正取引委員会がアトレに是正を警告。
()
公正取引委員会は、ビックカメラが下請代金支払遅延等防止法に違反する事実が認められたとして勧告を実施した。
()
公正取引委員会は、下請法違反があったとして、ビックカメラに勧告を行った。約5億5800万円の下請代金を不当に減額していたという。
()
1月31日、公正取引委員会の主催で「第1回デジタル競争グローバルフォーラム」が開催された。スマートフォンのOSやアプリストア、ブラウザなどの寡占状態を受け、日本では2024年6月に「スマホソフトウェア競争促進法」が制定されている。フォーラムでは、各国の規制当局者や事業者が集結し、3つのパネルディスカッションが開かれた。その様子をレポートする。
()
公正取引委員会は、アニメ・映画分野に関わるクリエイターと制作会社の取引について、問題行為はないか実態調査を開始した。
()
公正取引委員会は12月4日、米Amazon.com日本法人のアマゾンジャパンによる独占禁止法違反が疑われる行為について審査を行っているとして、Amazon.co.jpへの出品者を対象とした意見募集を始めた。
()
週末の「気になるニュース」一気読み！：Quest 3シリーズで「Windows 11の全機能」にアクセス可能 12月にパブリックプレビュー公開／アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査 親会社も
うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、11月24日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！
()
経済産業省は、アマゾンジャパンで、独禁法に違反する行為があったと発表した。これを受け、同省は公正取引委員会に対し、アマゾンジャパンに適当な措置を取るよう求めたとしている。
()
アマゾンジャパンに公正取引委員会が立ち入り検査をしたと、複数のメディアが報じた。
()
公正取引委員会が、下請代金支払遅延等防止法違反があったとして、KADOKAWAとその子会社KADOKAWA LifeDesignに勧告を行った。雑誌「レタスクラブ」の記事作成や写真作成業務を委託していた事業者に対する買いたたきがあったという。
()
バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが、公正取引委員会からの指導・勧告についてコメントを発表した。「事業が急拡大し取引件数が増大したのに対し、取引先とのやりとりに抜け漏れや遅延が生じてしまっていた」「社内体制の構築や社内研修が不十分であった」と原因を説明。「勧告を真摯に受け止め、責任を痛感している」と謝罪した。
()
公正取引員会は10月25日、バーチャルYouTuber事業を手掛けるカバーが下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反していたとして、勧告や指導を行った。
()
公正取引委員会は大手建材卸のナイスに対し、下請け事業者への代金を不当に減額していたとして、下請法に基づく再発防止を勧告した。ナイスは2022年11月〜2024年5月の期間、34社に対し、総額2320万1649円を代金から差し引いていた。
()
公正取引委員会はトヨタグループで用品や特装などを手掛けるトヨタカスタマイジング＆ディベロップメントに対して下請代金支払遅延等防止法の違反行為が認められたと発表した。
()
下請事業者に計2万4600回のデザインのやり直しを無償でさせていた──印刷事業を手掛ける大阪シーリング印刷は、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為があり、公正取引委員会から勧告を受けたと発表した。
()
公正取引委員会が所管する「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアにかかわる競争の促進に関する法律案」が、6月12日の参議院本会議で可決・成立した。この法案可決に関して、Appleの広報に質問した。
()
公正取引委員会が主管する「スマホソフトウェア競争促進法（案）」が閣議決定された。スマートフォンを巡る巨大プラットフォーマーを事前に規制する法律案で、今後国会で審議が行われる。
()
公正取引委員会はGoogleに対して独占禁止法に基づく行政処分を行ったと発表した。同社はLINEヤフーに対し広告配信にかかわる技術の提供を制限したことで独占禁止法違反の疑いがあったが、改善計画を提出し同委員会はこれを認定した。
()
公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。
()
第三者からの情報・意見を募集しています。
()
公正取引委員会は10月27日、Googleに独占禁止法違反の被疑行為があるとして、第三者からの意見募集を開始した。Googleには、Android端末で競合サービスの検索アプリを搭載しない契約を締結させているという。意見は郵送かメールで受け付ける。
()
「Yahoo!ニュース」をめぐり、「ヤフーが記事配信元メディアに対して優越的地位にある可能性がある」と公取委が指摘。ヤフーが対応を発表した。
()
公正取引委員会が、ニュースメディア事業者の記事をまとめて表示する配信プラットフォームに関する実態調査報告書を公開した。ニュースメディアと配信プラットフォーム事業者間の取引について調査したもので、ニュースポータル「Yahoo!ニュース」を提供するヤフーに対し「優越的地位にある可能性がある」などと指摘している。
()
公正取引委員会は29日、家電量販店を展開するノジマに対し、下請法の規定に違反する行為があったとして勧告を行った。
()
総務省の電気通信市場検証会議下にある競争ルール検証WGが開催中で、回線契約に依存しない「白ロム割引」が過剰な割引額になっているため、規制が求められている。
()
公正取引委員会が、米Adobeと米Figmaの統合について意見募集を始めた。映像制作ツールの開発販売を手掛けるAdobeとデザインツールを提供するFigmaの統合が日本における競争にどのような影響を与えるか、情報や意見を求める。
()
公正取引委員会が指摘している携帯電話の廉価販売。委員会が公表している緊急調査の報告ではいくつか整合の取れない点が見られる。値引き率などの明確な基準もなく、あくまで「留意すべき」という見解を示しただけとなっている。
()
公正取引委員会は3月17日、「カルディコーヒーファーム」を運営するキャメル珈琲（東京都世田谷区）に対し、下請法違反で再発防止を求める勧告を出した。
()
公正取引委員会が、携帯電話代理店が行っている「一括1円」について、実態調査を行った。独占禁止法で禁止されている「不当廉売」の恐れがあるという。総務省もそうだが、通信業界の競争を阻害するような行為は控えるべきなのではないだろうか。
()
公正取引委員会が2月24日、スマートフォンの廉価販売について実施した調査結果を発表した。MNOと販売代理店の取引において、調査対象だった40機種のうち、収支が赤字だった機種はiPhoneが10〜13機種、Androidが8〜15機種あった。MNOから販売店に課されたMNPのノルマが、通常の営業活動では達成できない水準だったことも背景にあった。
()
公正取引委員会が、スマートフォンの「1円販売」のような極端な廉売が調査した取引の約15％で行われていたとの調査結果を発表した。NOから販売代理店に課された目標設定が問題の背景にあるとしている。
()
公正取引委員会は2月9日、日本におけるスマートフォンOS（モバイルOS）関する調査報告書を公開しました。報告書では「GoogleとAppleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていない」としています。その理由の1つが寡占による問題です。
()
公正取引委員会が、スタートアップ企業を巡る取引の問題に関する調査結果を発表した。スタートアップからは「営業秘密を盗まれ競合製品を売り出された」「報酬の減額や支払遅延があった」などの報告が寄せられた。
()
政府の規制によって一時は姿を消した、「一括1円」など極端に安い値段で販売されるスマートフォン。だが2021年の半ば頃から、再びスマートフォンの大幅値引きが多く見られるようになった。
()
広島県教育委員会と広島市における教育用PCの発注で、入札に参加した事業者による談合があったことが分かった。公正取引委員会が排除措置命令、課徴金納付命令を出した。
()
公正取引委員会は8月9日、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」といった極端な廉価販売について、緊急実態調査を行うと発表した。通信料金と端末販売代金の分離下においては、“不当廉売”につながる恐れがあるという。販売代理店における足元の状況・広がりを把握する。
()
公正取引委員会は、携帯電話端末のいわゆる「1円販売」など極端に安い価格で販売する方法の緊急実態調査を行う。同委は「通信料金と端末販売代金の分離下においては、不当廉売につながるおそれのある販売方法」と指摘している。
()
公正取引委員会は、ソフトウェア業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア業2万1000社を対象に、アンケート調査などを行ったところ、多重下請け構造に起因する違反行為が見られたという。
()
リコーは、PFUの買収について、7月1日だった予定を延期する。「公正取引委員会における企業結合審査に要する時間を考慮した結果」という。
()