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「カーシェアリング」最新記事一覧

法人・個人・レンタカーに対応:
ドコモ、カーシェアリング事業に参入 中期計画の一環
NTTドコモが、カーシェアリングサービス「dカーシェア」を11月8日に開始する。「企業とのカーシェア」「個人とのカーシェア」「レンタカー」の3つの利用形態に対応した点が特徴。中期計画「beyond宣言」の一環という。(2017/10/18)

月額利用料不要で好きな車を利用できる「dカーシェア」11月8日開始
NTTドコモは、カーシェアリング事業者などが所有する車を利用できる「dカーシェア」を11月8日から提供開始。初期費用や月額料金は無料で、豊富な車種や台数から利用シーンに合わせて車を選べる。(2017/10/18)

小売・流通アナリストの視点:
路面電車を残した地方都市の共通点
クルマ移動が主流となって以降、中心部が空洞化した地方都市は多い。しかし一方で、依然として中心市街地が存在感を維持している街もないわけではない。共通するポイントは「路面電車」の存在である。(2017/9/20)

製造マネジメントニュース:
ルノー日産三菱が2022年に1400万台の販売目指す、600km走るEVや完全自動運転車も
Renault(ルノー)と日産自動車、三菱自動車は、新6カ年計画の「アライアンス2022」を発表した。プラットフォームとパワートレインの共有や、電動化・自動運転などの技術の共有によるシナジー創出に取り組み、2022年に年間販売台数は1400万台以上、売上高は2016年比で3割以上の増加となる2400億米ドル(約26兆6400億円)を見込んでいる。(2017/9/19)

タイヤ技術:
空気不要のタイヤ、時速120kmでの走行が可能に
東洋ゴム工業は、空気の充填(じゅうてん)が不要なタイヤ「noair(ノアイア)」を発表した。エアレスタイヤの開発には2006年から取り組んでおり、今回発表したノアイアはスポークの構造を大幅に変更している。市販タイヤ並みに耐久性や転がり抵抗、車外騒音を改善した。(2017/9/12)

カーシェアリング:
ホンダの出資受けた東南アジアのGrab、トヨタ自動車とも協業
トヨタ自動車は、トヨタファイナンシャルサービスやあいおいニッセイ同和損害保険とともに、東南アジアの配車サービス大手であるGrabと協業を開始する。(2017/8/31)

データ取得し新ビジネス創出:
トヨタ、東南アジアの配車大手「Grab」と協業
トヨタ自動車などが、シンガポールの配車サービス大手Grabと協業すると発表。レンタカー車両から走行データを収集し、東南アジア市場向け新サービスの開発につなげる。(2017/8/30)

矢野経済研究所 駐車支援/自動駐車システム世界市場:
クルマが無人で勝手に駐車する「自動駐車システム」の実用化のめどは?
矢野経済研究所は、自動車メーカーおよびカーエレクトロニクスメーカーなどを対象に、駐車支援および自動駐車システムに関する市場調査を実施。2017年8月21日、その調査概要を発表した。(2017/8/28)

ドイツのコネクテッドカー開発事情:
ドイツの自動車大手はスタートアップとどのように付き合っているか
これまでの2回では、単身でドイツに渡ってベルリンのスタートアップで働き始めた経緯や、自動車向けのアプリ開発をどのように支援していたかをご紹介しました。今回は、ベルリンでの生活で見えてきた、スタートアップと自動車業界の関わりについてお話していきます。(2017/8/28)

車載情報機器:
トヨタがカーシェア事業に本腰、2017年秋からハワイの販売店でサービス開始
トヨタ自動車は、同社販売店向けのカーシェア事業用アプリを開発したと発表した。2017年7月から米国ハワイ州の販売店であるServcoと試験的な運用を開始しており、同年後半には同州ホノルルで一般顧客向けのカーシェア事業を始める。(2017/8/17)

気鋭のマーケティング学者と「ネスカフェ アンバサダー」仕掛け人が語る:
「マーケティング4.0」とは結局どういうことなのか?
「マーケティング4.0」とは何か。本稿では、首都大学東京大学院准教授の水越康介氏とネスレ日本の津田匡保氏の講演から、その概念と実践について探る。【更新】(2017/8/14)

製造業IoT:
5GはたくさんつながるからIoT時代に求められる、中国は5兆円投資でIoT先進国に
調査会社のIHS Markit Technologyが次世代通信技術である5Gに関わる今後の市場動向について解説。全てのモノがつながるIoT時代において、基地局当たりの接続機器数が4Gの100倍になることが5Gの最も重要な機能だと強調するとともに、IoT先進国を目指す中国が5Gの開発をけん引する可能性が高いと指摘した。【訂正】(2017/7/12)

乗って解説:
スズキのスペシャリティーカー「スイフト」は静岡の味!?
走りにこだわるコンパクトカーとしてクルマ好きから熱い支持を集めるスズキ「スイフト」。走りとデザインにこだわる現行モデルは、電動化や新技術といった“飛び道具”は控えめに、効率的な設計と軽量化というオーソドックスな手法で、真面目かつ爽やかな乗り味のクルマに仕上げた。グレード別に乗り比べ、スイフトの魅力について考えてみた。(2017/7/10)

常見陽平のサラリーマン研究所:
「若者の○○離れ」という誤解
若者のクルマ離れ、CD離れ、ビール離れ、恋愛離れ……。私はこの「若者の○○離れ」という言い回しが嫌いである。(2017/7/7)

TechFactory通信 編集後記:
「自動運転車が売れない」可能性
「自動運転車が売れない」――こんな特集記事がいまから10年後、2027年の経済誌を飾る可能性を誰も否定できないでしょう。「自動運転車が売れない」(かもしれない)3つの要因について検討します。(2017/7/1)

TU-Automotive Detroit 2017レポート:
コネクテッドカーがもたらす自動車データ流通の衝撃
コネクテッドカーによって自動車データが流通する未来に向けて、転換期を迎える自動車業界。米国ミシガン州で開催された「TU-Automotive Detroit 2017」のレポートを通してその激動をお伝えする。次代のアマゾン、ウーバーといわれる、自動車データ流通で注目を集めるベンチャー・Otonomo CEOのベン・ボルコフ氏へのインタビューも行った。(2017/6/22)

PwC 自動車産業セミナー 講演レポート:
自動車産業、変革の時代をどう生きる? 未来への処方箋
PwC Japanグループは、世界の自動車産業の現状と展望を解説する「PwC 自動車産業セミナー」を開催。PwCコンサルティングの白石章二氏が登壇し、「自動車産業の未来 〜変化の潮流の中で生き残るための処方箋〜」と題し、講演を行った。(2017/6/22)

組み込み開発ニュース:
拡大続く国内M2M市場、2021年度は2000億円に
矢野経済研究所は、国内のM2M市場に関する調査結果を発表した。国内のM2M市場規模は、エネルギー関連をはじめ、設備/機器監視など各分野で需要が拡大し続け、2021年度には2000億円に達すると予測している。(2017/4/24)

TechFactory通信 編集後記:
小型EV(電気自動車)はわが家の救世主となるか?
自動車は週末、近場でしか乗りません。(2017/4/22)

矢野経済研究所 国内M2M市場調査:
M2M市場のけん引役はエネルギー分野――2021年度の国内市場規模は2000億円に
矢野経済研究所は「国内M2M市場に関する調査」を実施し、その結果を発表した。(2017/4/19)

いまさら聞けないクルマのあの話(3):
「ライドシェア」はタクシーの敵? 普及でクルマは売れなくなるのか
聞いたことはあるけれど、正確に知っているかといわれると自信がない……。クルマに関する“いまさら聞けないあの話”を識者が解説します。第3回は、世界各地で普及が進んでいるものの、日本国内では利便性を実感しにくい「ライドシェア」です。(2017/4/13)

CeBIT 2017:
“オールドタウン”化するニュータウン、高齢者の移動の自由を「Ha:mo」が支援
トヨタ自動車は、「CeBIT 2017」において、モビリティサービス「Ha:mo」のカバー範囲を拡大させていく方針を示した。高齢化社会に向けて、「自宅からバス停といった小さな移動単位でも移動の自由を確保できるようにしたい」(同社)という。(2017/4/10)

ドイツのコネクテッドカー開発事情:
車両の挙動をブラウザ上で再現する「カーエミュレーター」とは
自動車向けのアプリを開発する場合は、サービスのデジタルモックアップを作成し、実際の車両を用いてテストを行います。これに対し、仮想環境での自動車エミュレーターを用いて車両がどのように応答するかを視覚化し、挙動をテストできるようにしました。その「カーエミュレーター」について紹介します。(2017/7/24)

自動運転技術:
完全自動運転車を2020年代初めに投入、ボッシュとダイムラーが業務提携
Robert Bosch(ボッシュ)とDaimler(ダイムラー)は、完全自動運転車と無人運転車の開発について業務提携する。両社で自動運転のソフトウェアとアルゴリズムを共同開発する。ドライバーによる操作が不要な完全自動運転車は2020年代初めに市場導入する予定だ。(2017/4/6)

車載情報機器:
自動車保険の新規加入時から料金最大2割引も、国内初のテレマティクス保険
損害保険ジャパン日本興亜は、スマートフォンアプリを用いた運転診断結果に応じて自動車保険料を最大20%割引く「テレマティクス保険」を開発したと発表した。同保険に対応するスマートフォンアプリを2017年8月から提供し、同年内に保険商品本体の販売を開始する予定だ。(2017/3/28)

空き家の駐車場を「タイムズ」に転用 維持コスト軽減へ 京急とパーク24
まず横浜市でスタートし、対象範囲を順次拡大するという。(2017/3/23)

次のブルーオーシャンはどこか
創造的破壊が起きつつある5つの市場 次の「Airbnb」「Uber」はどこで生まれる?
近年、民泊サービスの「Airbnb」、タクシー配車サービスの「Uber」、不動産取引の金融サービス「HomeAdvisor」などのサービスが勢いを増している。次はどの市場にシェアリングエコノミーが参入するだろうか。(2017/3/23)

自然エネルギー:
12の予測は光と影、2035年のエネルギー(2)
英国の国際石油資本BPが2035年までの世界のエネルギー動向を予測した「BP Energy Outlook 2017 edition」。前回に引き続き、今回は再生可能エネルギーや電力、二酸化炭素排出量などについて、4つの予測を紹介する。(2017/2/6)

ルネサス 執行役員常務 大村隆司氏インタビュー:
PR:自動運転車の実車デモを作れるまで生まれ変わったルネサスの“これまで”と“これから”
ルネサス エレクトロニクスの自動車向け半導体事業が好調だ。2015年度には、将来の5000億円分の売り上げにつながるデザインインを獲得したという。過去3年間、半導体メーカーのビジネスモデルから脱却し、ソリューションプロバイダーへと変革してきた成果だ。同社の自動車向け半導体事業を率いる大村隆司執行役員常務に、変革に取り組んだこれまで3年間と、今後の成長戦略について聞いた。(2017/4/7)

IoT観測所(29):
「NB-IoT」を補完する「LTE Cat.M1」はカーシェアに最適?
今回は、前回取り上げたNB-IoTこと「LTE Cat.NB1」と同じタイミングで制定された「LTE Cat.M1」を紹介する。NB-IoTとの組み合わせにより、全てのM2Mのニーズを満たすことができる。有力な用途とみられるのはレンタカーやカーシェアの運行管理だ。(2017/1/30)

IHS Industrial IoT Insight(2):
IoTでつながるクルマの未来――コネクテッドカーに向け電機業界がなすべきこと
今後の製造業の発展に向けて必要不可欠とみられているIoT(モノのインターネット)。本連載では、IoTの現在地を確認するとともに、産業別のIoT活用の方向性を提示していく。第2回は、つながるクルマ=コネクテッドカーとしてIoT端末の1つになる自動車を取り上げる。(2017/1/10)

富士通がFIDO準拠のオンライン生体認証サービス、パスワードレス化を支援
オンラインサービス事業者向けに、システムやSDK、構築支援などのサービスを提供する。(2016/12/21)

カーシェアリング:
ホンダが東南アジアで二輪のシェアリングサービス、地元ベンチャーと協業で
ホンダは、東南アジアで四輪や二輪のシェアリングサービスを展開するシンガポールのGrab(グラブ)と協業を検討する。2016年11月22日に覚書を締結した。金額は非公表だが、ホンダはグラブに出資する。ホンダが外部のシェアリングサービス事業者に出資するのは初めて。(2016/12/13)

路上に貸し出し拠点設置:
パーク24、カーシェアリング社会実験に参加
パーク24は、国土交通省が12月20日から実施するカーシェアリングの社会実験に参加する。地下鉄大手町駅前の道路に超小型電気自動車の貸し出し・返却拠点を設置する。(2016/12/12)

Autodesk University 2016:
ミスター・スポックからカーク船長になったAIは「脅威ではなく利用すべきもの」
Autodesk(オートデスク)のユーザーイベント「Autodesk University 2016」の基調講演に、同社CEOのカール・バス氏とCTOのジェフ・コヴァルスキ氏が登壇。機械学習に代表される人工知能や、同社が注力している「ジェネレーティブデザイン」、VR、ロボットなどの最新技術が、設計/エンジニアリングにどのような影響を与えるかについて語った。(2016/11/25)

6割は「買いたくない」:
“若者のクルマ離れ”? 自動車技術を知ってもらうには
車に乗らない生活が珍しくなくなっているが、あらためて自動車技術を身近な生活と結び付けようとする取り組みが広がっている。(2016/11/22)

スマートシティ:
電気自動車とオフィスを提供する実証実験、豊田市で開始
トヨタ自動車の本社がある愛知県の豊田市で、電気自動車を使ったユニークな実証実験が始まった。市内を訪れるビジネスパーソンに超小型の電気自動車を貸し出すのと合わせて、サテライトオフィスを提供して会議や商談に利用してもらう試みだ。12月25日まで実施して効果を検証する。(2016/11/9)

水曜インタビュー劇場(赤い自転車公演):
なぜ「自転車シェアリング」が、倍々ゲームのように増えているのか
都内の中心部で「赤い自転車」をよく見かけるようになった。サドルの後方には、ボタンとICカードをかざせるカードリーダーが設置されている。なぜ、このような自転車が増えているのか。調べてみると、利用回数がものすごい勢いで伸びていて……。(2016/11/9)

車載情報機器:
トヨタの「SKB」はなぜ車内に置くだけでカーシェアできるようになるのか
トヨタ自動車は、東京都内で開催した「コネクティッド戦略説明会」において、車内に置くだけでカーシェアできるようになるデバイス「スマートキーボックス(SKB)」を披露した。(2016/11/7)

車載情報機器:
トヨタのコネクテッド戦略は3本の矢、「IoT時代の製造業の在り方を切り開く」
トヨタ自動車は、東京都内で会見を開き、同社のコネクテッド戦略を説明。2016年4月に新たに発足したコネクティッドカンパニーのプレジデントを務める専務役員の友山茂樹氏は「IoT時代の新しい製造業の在り方を切り開くため、モビリティサービスのプラットフォーマーになる」と強調した。(2016/11/2)

車載情報機器:
トヨタがカーシェアを推進、車内に専用端末を置くだけで利用可能に
トヨタ自動車は、カーシェアなどのモビリティサービスの普及を踏まえ「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」の構築を推進すると発表した。併せて、カーシェアで安全かつ安心なドアロックの開閉やエンジン始動を実現するためのデバイス「スマートキーボックス(SKB)」も開発した。(2016/11/1)

駐車場のシェアリングサービスに参入 IoTも活用、三井不動産リアルティが描く次世代駐車場ビジネス
「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティは、駐車場の予約・シェアリングサービスに参入する。11月1日、駐車スペースの貸し出しや利用予約が手軽にできるサービスを開始。最先端技術を活用し、次世代の駐車場ビジネスに発展させていく方針だ。(2016/10/19)

エネルギー列島2016年版(26)京都:
太陽光発電とバイオマスがCO2を減らす、古都で進む温暖化対策
地球温暖化対策の象徴的な都市でもある京都市では、2030年までにCO2排出量を40%削減する目標を掲げている。市民を巻き込んだ太陽光発電プロジェクトが着実に広がり、廃棄物を利用したバイオマス発電も拡大中だ。水素エネルギーの普及にも産学官の連携で取り組んでいく。(2016/10/18)

CEATEC 2016:
軽自動車と食い合う超小型EV、オーダーメードのデザインですみ分けを図れるか
ホンダは、「CEATEC JAPAN 2016」において、鳩サブレーの豊島屋や、プロダクトデザインを手掛けるカブクと共同製作した超小型EV(電気自動車)「マイクロコミューター豊島屋モデル」を出展した。こうしたオーダーメードのデザインに対応することにより、超小型モビリティの市場拡大を図る。(2016/10/6)

社名変更に秘められた狙い:
PR:勝ち抜くためにリーダーは何をしたのか 必要なのは「突破力」――IDOM・北島昇
中古車買い取り大手のガリバーを運営する「IDOM(イドム)」は、環境変化への危機感を原動力に、組織、働き方、人事など、さまざまな改革を推し進めている。同社がとりわけ力を入れてきたのが、北島氏がかじ取りをしている新規事業開発である。「NOREL」「クルマジロ」「クルマコネクト」など、わずか数年で次々と新事業を立ち上げることができたのはなぜなのだろうか? 北島氏の仕事への考え方、プロジェクトを推進してゆくチカラの秘けつを探る。(2016/9/30)

最新にして、最良――iPhone 7/7 Plusは、“後戻りできない進化”
フルモデルチェンジとなるiPhone 7/7 Plusは、先代にも増して変化と進化の大きいものになっている。今回、筆者は日本向け製品版をいち早くテストする機会を得た。iPhone 7とiPhone 7 Plusは、どれだけ“最良のiPhone”になっているのか?(2016/9/13)

地域住民が高齢者を送迎――相互扶助型カーシェアリング「あいあい自動車」の秘める可能性
あいあい自動車は、地域住民が共同所有の車を使って高齢者を送迎するサービス。リクルートホールディングスの新規事業提案プログラムを通して事業化された。三重県菰野町で行われた実証実験から見えたものとは?(2016/8/31)

アナリストからは疑問の声も:
Fordが“完全な”自動運転車の開発を本格化へ
Ford Motor(Ford)は、完全な自動運転車の実現に向けて開発を加速させていくという。Fordが狙うのはカーシェアリングや配車サービス市場だが、これらの市場が活性化することは、個人が所有する自動車の数が減るということだろうか。(2016/8/29)

電気自動車:
京都に行けばMIRAIを運転できる、全国初の有料カーシェアリング開始
京都市は水素エネルギーの普及に向けて燃料電池車「MIRAI」の有料カーシェアリング事業を開始した。民間のレンタカー会社に委託して、京都駅に近い店舗で3台を2017年3月まで貸し出す。利用料金はハイブリッド車と同程度で、水素の燃料代は走行距離1キロメートルあたり15円に設定した。(2016/8/18)

SAP Forum Tokyo:
「攻めのIT」「デジタル変革」へ舵を切るIDOM、ローソン、白山工業の取り組みとは
(2016/8/1)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。