ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「北朝鮮」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「北朝鮮」に関する情報が集まったページです。

世界の防衛産業やインフラを狙う新手の攻撃、日本を含む87組織が標的に
バックドア型マルウェアの「Rising Sun」は10月〜11月にかけて、世界の87組織で発見された。(2018/12/13)

2位以下の漢字は:
2018年版「今年の漢字」は「災」に決定 その理由は?
2018年の「今年の漢字」は「災」に決定。19万3214票の応募の中で最多となる2万858票(10.8%)を獲得した。その理由は……?(2018/12/12)

現時点では“宝くじ”:
ハーバード大教授が仮想通貨の未来を予測「革新を起こすのは民間だが、いずれ政府が独占」
IMFでチーフエコノミストを務めたケネス・ロゴフ米ハーバード大学教授は12月10日、英紙Guardianに投稿した記事の中で、仮想通貨の価値がなくなるということも考えにくいが、現時点において仮想通貨は宝くじのようなものであるという。(2018/12/11)

金氏に「友情と敬意」表明:
トランプ、新たな対中関税を90日延期 首脳会談 不公正取引の改善へ協議継続
トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が1日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで会談した。焦点の貿易分野では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを90日延期。中国による知的財産権侵害の改善策に関する協議の継続で合意した。中国は農産物を中心に米国からの輸入拡大も進める。米国は90日以内に中国の改善策に合意できなければ、関税引き上げを実施するとしている。(2018/12/3)

「AoT」に直面するIoT、AI攻撃も:
東京五輪が標的の攻撃も? CYFIRMAが2019年のサイバーリスクを予測
CYFIRMAは2018年のサイバー脅威を総括し、2019年について予測した。AIを利用した高度で大規模な攻撃や国家によるスパイ活動の増加の他、クラウド環境への攻撃の拡大などを挙げた。東京五輪を標的とする攻撃の発生も予測した。(2018/11/30)

「テクノロジーナショナリズム」の時代にセキュリティ企業に求められることは?:
Kasperskyが透明性向上に向けスイスに新拠点を開設
ロシアのKaspersky Labは、同社製品にロシア政府が干渉しているのではないかという懸念を払拭するため「透明性の確保」を掲げ、「Global Transparency Initiative」(GTI)と呼ばれる施策を発表。その軸の一つであるTransparency Centerをスイスのチューリッヒに開設した。(2018/11/27)

規制違反の疑い:
米検察、北朝鮮の資金洗浄疑惑で三菱UFJ調査──関係筋=NYT
米検察当局は、北朝鮮が絡むマネーロンダリング(資金洗浄)疑惑を巡り三菱UFJフィナンシャル・グループを調査していると米報道。(2018/11/22)

北朝鮮の軍事改革か:
北朝鮮の「戦略兵器」実験、軍近代化の隠れた意味
北朝鮮の非核化協議が続いているにもかかわらず、「最新戦略兵器」実験を行ったとする同国の主張は、通常兵器の性能向上と軍部を安心させたい欲求の表れだと、専門家はみている。(2018/11/21)

再び「10の予言」:
東京五輪2020年、世界不況に陥る? そのワケ
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、ある意味、究極のエンタメといえる“お金と経済”にまつわるシリアスなお話でございます。(2018/11/12)

狙われる日本の仮想通貨取引所:
コインチェック「NEM」流出事件、北朝鮮のハッカー集団が関与?
ロシアに拠点を置くサイバーセキュリティ企業Group-IBは、仮想通貨関連のハッキングについてまとめた調査レポートを発表。過去18カ月間に起きた仮想通貨取引所に対する14件のハッキング攻撃のうち、少なくとも5件は北朝鮮のハッカー集団「Lazarus」によるものだという。(2018/10/24)

菅官房長官 携帯料金の大幅値下げ時期 来年10月の見通し 「もっと安いほうがいい」
菅官房長官は、「4割値下げの余地がある」と主張する携帯電話の料金について、大幅な値下げが実現する時期は「楽天が参入するあたりには変わっているのではないか」と述べ、来年10月ごろとの見通しを示した。(2018/10/23)

MPOWER 2018:
「APT1のソースコード、再利用」の謎 韓国狙いの攻撃を解析したMcAfeeの見解は
McAfeeは、2006年から2010年にかけてAPT1が用いていたマルウェアのソースコードが、2018年5月に韓国などをターゲットにした攻撃キャンペーンに再利用されていたとするレポートを発表した。(2018/10/23)

「APT38」と命名:
世界の銀行を狙う北朝鮮のハッキング集団、多額の不正送金に関与か 被害額は1億ドル以上
FireEyeが「APT38」と命名した集団は、世界各国の銀行でネットワークに侵入し、多額の現金を不正送金しているという。(2018/10/4)

真価が問われる:
商店街は消費税増税を懸念、憲法改正には期待 安倍改造内閣に向けられる目、どう舵を切るのか
第4次安倍改造内閣が2日、発足した。来年10月に実施される消費税増税、解決が急がれる北朝鮮の拉致問題、そして憲法改正……。待ち受ける諸課題に新内閣は、どう向き合っていくのか。真価が問われる正念場のかじ取りが始まった。(2018/10/3)

いままでいくらが闇に消えた? 仮想通貨流出事件を振り返る
仮想通貨の歴史上、今まで総額いくら分が流出したのだろうか。Mt.Gox事件からZaifまでを振り返る。(2018/9/26)

世界を読み解くニュース・サロン:
暴かれた「北朝鮮サイバー工作」の全貌 “偽メール”から始まる脅威
2014年に米国で発生した大規模サイバー攻撃の犯行メンバーとして、北朝鮮ハッカーが訴追。メールやSNSを悪用した犯行の詳細が明らかにされた。北朝鮮という「国家」によるサイバー工作の恐ろしさとは……(2018/9/13)

スピン経済の歩き方:
日本人が「ある程度の暴力は必要」と考える、根本的な原因
全国で「暴力指導」が次々と明るみとなっている。会社、学校、クラブ、家など、あらゆるところで暴力指導が日常的に行われているわけだが、なぜ日本人は「ある程度の暴力は必要」と考えるのか。その思想には根深い問題があって……。(2018/9/11)

米司法省、北朝鮮のプログラマーを訴追 WannaCryやソニー攻撃に関与と断定
世界で猛威を振るったマルウェア「WannaCry」や、Sony Pictures Entertainmentの社外秘情報が流出した事件に関与したとして、北朝鮮国籍のプログラマーが訴追された。(2018/9/7)

トランプ氏インタビュー:
米朝首脳の再会談の可能性は「最も高い」=米大統領
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と再び会談する「可能性が最も高い」と述べた。(2018/8/21)

流出NEM事件、発生から半年 海外サーバ経由、通信記録欠損……犯人特定は高いハードル
コインチェックが不正アクセスの被害を受け、約580億円相当NEMが流出した事件は発生から半年が経過した。警視庁は捜査を進めているが、通信が海外の複数のサーバを経由している上、一部の記録が欠損しているため、犯人特定は容易ではない。(2018/8/3)

23年度の配備は遅れる可能性:
陸上イージスの運用費5000億円超、レーダーはロッキード製
防衛省は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のレーダーに、米ロッキード・マーチンの「SSR」を選定したと発表した。(2018/7/30)

自分は人とは違う……:
韓国人が仮想通貨にハマる3つの理由
仮想通貨市場は昨年2017年に一気に盛り上がりをみせたが、17年末時点の取引の3分の1は韓国勢によるものだったという。(2018/7/27)

今日のリサーチ:
2018年上半期、テレビで最も長時間話題になったのは「北朝鮮情勢」(181時間56分14秒)――エム・データ調べ
エム・データは、「2018年上半期TVニュースランキング」を発表しました。(2018/7/18)

スピン経済の歩き方:
「クールジャパン」迷走の背景に、日本人の“弱点”アリ
官民ファンド「クールジャパン機構」が大きな損失を出している、といった報道があった。「自民党が悪い」「安倍政権が悪い」といった声があるが、こうした指摘は“正しい”のか。問題の本質はどこにあるのかというと……。(2018/7/17)

米商務省、ZTEへの制裁を「預託金4億ドル納めればすぐにも解除」
米商務省は、4月に中国ZTEに課した制裁を見直すことでZTEと合意した。ZTEが再度米国との合意に違反した場合に支払う預託金4億ドルを納めれば、制裁を解除する。(2018/7/12)

「なでしこリーグ」も配信 世界80カ国を開拓したサッカー無料配信サイト「mycujoo」は何者か
普段はなかなか見られない世界各国のマイナーなサッカーリーグの試合を配信するサービス「mycujoo」。スイス発の動画配信サービスはどのように生まれたのか。(2018/7/12)

そんなことは言ってないぞ! 「ディープフェイク」ビデオの脅威
特定人物の発言動画を捏造できる「ディープフェイク」技術の実用化が間近だ。どんな問題が起きるのか?(2018/7/5)

米政府、中国ZTEの一部事業再開を許可 8月1日までの期限付きで
米商務省が、中国ZTEの米国での事業一部再開を8月1日までの期間限定で認めた。期限までにZTEが制裁解除条件を満たせば、精細全体の解除の可能性もあるとBloombergが報じた。(2018/7/4)

日本のRCSは「世界最先端」――GSMA事務局長に聞く日本と世界の携帯電話市場
移動体通信(携帯電話)に関する世界規模の業界団体「GSM Assosication(GSMA)」のマッツ・グランリド事務局長が来日。携帯電話市場についてあれこれ聞いてみた。(2018/6/29)

秘密基地のよう:
家庭用核シェルター、日本にも普及するか 地下に広がる空間に入ってみると……
朝鮮半島情勢への関心が高まる中、日本が巻き込まれるような有事に備え、国内でも核シェルターが注目を集めるようになった。(2018/6/20)

世界を読み解くニュース・サロン:
トランプ、金正恩、プーチン……世界の首脳を守る“専用車” がスゴい
6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開催され、両国首脳がクルマで移動する様子など、一挙一動が注目された。世界の首脳はどのようなクルマを専用車として使っているのか。(2018/6/14)

「普通の握手ではなかった」:
共にボスキャラ、米朝首脳が初握手で「主導権争い」
ボディーランゲージの専門家によると、トランプ大統領が金委員長と初めて13秒間の握手をした際、大統領は自分から最初に手を伸ばし、金委員長の肩を軽くたたくことによって、いつもの支配力を示そうとしたという。(2018/6/12)

「歴史的な会談」の成果:
米朝首脳、朝鮮半島の「完全非核化」と北朝鮮の安全保障で合意
米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長が朝鮮半島の「完全な非核化」を目指すことで合意。米政府は北朝鮮に安全保障を提供することを確約した。(2018/6/12)

Twitter、米朝首脳会談をリアルタイム中継へ 12日午前10時から
特設ページも既にオープンしています。(2018/6/11)

米政府、ZTEへの制裁解除で合意──10億ドルの罰金や経営陣刷新などの条件
米商務省が、4月に中国ZTEに課した制裁を介助することで合意したと発表した。条件は10億ドルの罰金支払いや経営陣の30日以内の刷新など。これでZTEは米製部品の購入を再開できる見込み。(2018/6/8)

スイス、日朝会談……:
「不満の夏」到来か、市場が覚悟すべき重大イベント
金融市場にとって5月は慌ただしかったが、6月も覚悟が必要になる。米朝首脳会談をはじめ、市場を大きく動揺させかねない重大イベントがいくつも予定されているからだ。(2018/6/7)

これからのAIの話をしよう(言語編・後編):
AIコピーライターの衝撃 広告代理店は今後どうなる?
人工知能はセミプロクリエイターを駆逐するか? AIコピーライター開発者と雑誌編集者による、「言葉」をめぐる異色対談。(2018/6/4)

JoanapとBrambul:
米政府、「北朝鮮のマルウェア」2件の情報を新たに公開
北朝鮮が関与しているとされるリモートアクセスツールの「Joanap」とSMBワームの「Brambul」は、被害者のネットワークに潜伏してセンシティブな情報を盗み出す。(2018/5/31)

世界を読み解くニュース・サロン:
米朝会談がシンガポールにとって「大迷惑」な理由
トランプ米大統領が、6月12日に予定されていた米朝会談を中止すると一方的に発表。その後、予定通り開催する可能性にも言及し、混乱が続いている。誰よりも迷惑を被っているのが、開催地のシンガポールだ。関係者に話を聞いてみると……(2018/5/31)

GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR(一般データ保護規則)を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook(とその傘下のInstagramとWhatsApp)をGDPRを侵害しているとして提訴した。(2018/5/27)

製品分解で探るアジアの新トレンド(28):
もはや一国でモノづくりは不可能、ZTE措置が突きつける現実
米国がZTEに対し、向こう7年間にわたり米国企業の製品を使えないという厳しい措置を決断した。その影響は既に出始めている。(2018/5/15)

ZTE、「主要な営業活動を停止中」と発表 米政府による制裁措置で
米商務省の制裁により、Qualcommなどの米企業から部品を購入できなくなっているZTEが、主要な営業活動を停止していると発表した。(2018/5/10)

影響、まだ読めず:
勝者なき貿易戦争? 先行き不透明なZTEへの措置
2018年4月、米国企業によるZTEへの半導体およびソフトウェアの販売を7年間禁止することが発表された。この決定が実行されれば、ZTEは壊滅的な打撃を受けると予想される。(2018/5/1)

朝鮮半島「恒久的」平和を模索:
朝鮮半島の「完全な非核化」を共通目標として確認=南北首脳
北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領は、「朝鮮半島の完全な非核化」を共通目標として取り組んでいくことを確認する共同宣言に署名した。(2018/4/27)

軍事境界線を越える:
南北首脳会談10年超ぶり開催、金委員長「新たな歴史の始まり」
北朝鮮の金正恩 朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅大統領による南北首脳会談が板門店で始まった。(2018/4/27)

世界を「数字」で回してみよう(48) 働き方改革(7):
女性の活用と、国家の緩やかな死
今回は、「働き方改革」の中でも最難関の1つと思われる「女性活用」についてです。なぜ、このテーマが難しいのか――。それは、「女性活用」は、運用を間違えれば、国家の維持(つまりは人口)にも関わる事態となってくるからです。(2018/4/25)

背景に対ZTE輸出禁止の措置も?:
Qualcommが人員削減を開始
Qualcommが、コスト削減計画の一環として従業員の解雇を開始した。(2018/4/24)

「良い結果」期待:
日米首脳会談、トランプ氏「米朝はハイレベルな対話開始」
日米首脳会談の冒頭で、トランプ米大統領は、米朝首脳会談に向け、米国が北朝鮮と「極めてハイレベルの直接対話」を始めたことを明らかにした。(2018/4/18)

廃業リスクも:
米国が中国ZTEへの製品販売7年間禁止、貿易摩擦の悪化も
米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)がイランや北朝鮮に対し通信機器を違法に輸出していたとして、米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表した。(2018/4/17)

米政府、中国ZTEへの部品販売を禁止 イラン・北朝鮮制裁違反で
米商務省が、中国のスマートフォン大手ZTEへの米国企業からの部品販売を7年間禁止すると発表した。ZTEは昨年、イランや北朝鮮への製品輸出違反を認めて罰金を支払ったが、同省に虚偽の報告を繰り返したためとしている。(2018/4/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。