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「省エネ」最新記事一覧

省エネ機器:
新規事業でエネルギー市場に参入、リコーがIoTで狙う省エネの先
法人向けの電力販売を開始するなど、新規事業としてエネルギー事業を推進しているリコー。同社は「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、同社のエネルギーソリューションを紹介した。現在開発を進めているオフィスをターゲットにした省エネソリューションも参考出展として披露している。(2016/6/17)

愛知製鋼:
電気炉の排熱有効活用による省エネルギー改革に着手
愛知製鋼は、電気炉から出される排熱からエネルギーを回収・変換し活用する製鋼リエンジ「電気炉の排熱有効活用」に着手することを決め、設備工事を開始した。(2016/6/14)

省エネ機器:
執務を止めずにゼロエネ改修、「使えるZEB」を自社実践
建築物の省エネに向けた規制の強化や取り組みが加速しており、今後ビルの省エネ改修需要は増加していく見込みだ。竹中工務店はこうした背景から技術検証やノウハウの蓄積を目的に、自社のオフィスビルで「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)」化を目指した改修を実施した。オフィスでの執務は継続したまま改修を行ったという。(2016/6/7)

電気自動車:
充電10分でディーゼル車並の性能、2階建てバスをEV化
東芝など4社はNEDOプロジェクトで電動化が難しいとされていた2階建てバスのEV化に取り組む。開発したEVバスはマレーシアの行政首都であるプトラジャヤ市で実証走行を行う計画だ。同プロジェクトをショーケース化し、日本の技術を活用した省エネな都市交通パッケージ事業の広域展開を目指す。(2016/6/7)

法制度・規制:
省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も
経済産業省 資源エネルギー庁は、2016年度から、工場などでエネルギーを使用する事業者に対し、さらなる省エネを促すために、これらの事業者の省エネ具合をクラス分けした「事業者クラス分け評価制度」を開始した。(2016/6/2)

スマートファクトリー:
生産プロセス革新の一環で鋼材生産の排熱回収、工場全体を省エネ化
鋼材メーカーの愛知製鋼は、鋼材の生産プロセス改革の一環として、「電気炉の排熱有効活用」による省エネルギー改革に着手した。(2016/6/1)

電力供給サービス:
送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2%の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。(2016/5/31)

三菱電機 DIAPLANET TOWNEMS:
IoT技術で街の省エネと快適な暮らしを実現するEMSサービス
三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続された機器の省エネ化や快適な暮らしをサポートするEMSサービス「DIAPLANET TOWNEMS」の販売を2016年6月に開始すると発表した。(2016/5/30)

省エネ機器:
超省エネを実現する高温超電導、実用化が近い4分野を選定
さまざまな分野の省エネに繋がるとして普及が期待されている超電導技術。NEDOは超低温まで冷却せずに超電導状態を得られる「高温超電導」の実用化を促進する4つの技術開発プロジェクトに着手する。(2016/5/20)

National Instruments CompactRIO:
安全管理と省エネを実現するトンネル工事向けIoTシステムに採用
日本ナショナルインスツルメンツ(NI)は、錢高組がトンネル工事に試験導入した安全性・省エネ対策向けIoTシステムに、「CompactRIO」が採用されたと発表した。(2016/5/20)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

関東グリコ、ヒートポンプチラー 省エネと高品質生産を両立
江崎グリコの主力商品「ポッキー」や「プリッツ」を生産している子会社の関東グリコは2012年に本格生産を始めた新工場で、二酸化炭素排出量削減と省エネを両立させている。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

太陽光:
貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入
AGC旭硝子の“後付け”省エネ窓に太陽光発電機能を持たせた「アトッチ(太陽光発電仕様)」が、キリン横浜ビアビレッジに初めて採用された。同工場の試飲室の窓、75平方メートルに導入し、年間で1400kWhの発電を行うという。(2016/5/9)

省エネ機器:
重油210万リットル分の省エネ効果、日本の燃焼技術をインドに展開
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はインド鉄鋼省・財務省などと共同で、急増するエネルギー需要に対応する省エネ技術として鉄鋼用加熱炉に2台のバーナーを1ペアとして交互に切替えて燃焼する蓄熱バーナー(リージェネレーティブバーナー)の導入実証事業に合意した。(2016/5/6)

省エネ機器:
一次エネルギー効率143%、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ(兵庫県神戸市)は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」(同社)の給湯一次エネルギー効率143%を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。(2016/4/26)

省エネ機器:
捨てる廃材が水素に変わる、省エネにも役立つ新型リサイクル装置
リサイクル事業を手掛けるアルハイテックがNEDOプロジェクトで進めていたアルミ複合廃材から水素を製造できる実証プラントが完成した。リサイクルが困難なアルミ複合廃材から1時間に2キログラムの水素を製造できる他、油とパルプも取り出すことが可能だ。これらを工場のエネルギーとして再利用することで省エネが図れる。(2016/4/25)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

省エネ機器:
ビルをIoTで省エネに、配線や電池交換が要らない在室検知センサー
センサー開発・製造事業を展開するオプテックス(大津市)は、ビル管理を効率化するニーズを背景に、オープンシステムの普及が加速するビルオートメーション市場に参入する。その第1弾として、オープンシステムに対応した「在室検知センサ」を投入。オフィスやホテルなどのファシリティ環境に設置される照明や空調システムなどとセンサーを連動させることで、システムを最適にコントロールし、室内環境の快適化、省エネルギー化の実現をサポートしていく。(2016/4/19)

省エネ機器:
下水は省エネにも役立つ、回収した熱で歩道の雪を溶かす
新潟市が新潟市役所周辺のバスターミナルで行った道路融雪設備工事に、積水化学工業が開発した下水熱活用システムが採用された。下水の未利用熱を回収して活用することで、ヒートポンプなどを使用せずに歩道の雪を溶かすことができた。(2016/4/15)

エネルギー管理:
世界27工場の電力使用量を一括削減、省エネ施策を「見える化」で横展開
富士通はスタンレー電気が所有する世界の主要27工場の電力使用量を、リアルタイムに本社に集約し集中監視できるシステムを構築した。2015年7月から各工場に順次導入しており、現在は国内全工場で稼働を開始している。(2016/4/7)

TECHNO-FRONTIER 2016 開催直前情報:
エコ/省エネ貢献する車載製品を多く展示、サンケン
サンケン電気は、2016年4月20〜22日に千葉・幕張メッセで開催される「TECHNO-FRONTIER 2016(テクノフロンティア)」で、エコと省エネをキーワードに最先端のパワー半導体から電源/大型電源機器まで、同社のソリューションをアプリケーションごとに展示する。(2016/4/6)

電力供給サービス:
大塚商会が電力供給、省エネ対策とセットで
ソリューションプロバイダーの大塚商会は、高圧および特別高圧向けに電力の取次サービスを開始する。(2016/4/6)

省エネ機器:
国際認証制度で日本初の最高評価、エネルギーを60%削減するYKKの新本社ビル
YKKグループの新本社ビル「YKK80ビル」(東京都千代田区)が、米国グリーンビルディング協会が実施する建築物の環境性能評価制度であるLEED認証で、最高ランクのプラチナ認証を獲得した。オフィスビルとしてLEEDのプラチナ認証を獲得するのは日本初の事例だ。同ビルは一般的なオフィスビルと比較してエネルギー消費量を60%抑えることを目指した戦略的な省エネビルだ。(2016/4/5)

省エネ機器:
日本の省エネ技術でニューヨークのビルをZEB化、消費電力を半分に
NEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。BEMSや燃料電池、太陽光発電システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。(2016/3/25)

ミック経済研究所 データセンタ市場調査:
データセンターの消費電力量が省エネ対策効果により市場成長率を下回るように
ミック経済研究所は、国内のデータセンター市場と消費電力量に関する調査結果をまとめた「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊した。(2016/3/23)

スマートシティ:
災害時にも活躍する自立型の電子看板、防犯カメラやWi-Fiスポットも
大日本印刷(DNP)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日から発売する。災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能だという。(2016/3/22)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

法制度・規制:
ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる
ビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。さらに基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。(2016/3/18)

省エネ機器:
下水再生水を省エネとせせらぎに活用、年間3.5%の電力コスト削減に
大阪府堺市とイオンモール、関西電力グループは2016年3月19日から「イオンモール 堺鉄砲町」(堺市鉄砲町)で、下水再生水を熱源および水源として有効活用する「下水再生水複合利用事業」の運用を開始する。(2016/3/17)

自然エネルギー:
「変なホテル」が電力を自給自足、水素と再生可能エネルギーで
ハウステンボスがロボットや省エネシステムなどの先進技術を導入している「変なホテル」の第2期棟が完成し、グランドオープンを迎えた。第2期棟は国産材と日本初の工法を用いた木造棟で、東芝の自立型エネルギー供給システム「H2One」も導入。太陽光発電と水素を活用し、一部の客室のエネルギーは自給自足を実現する。(2016/3/17)

産学連携組織がガイドラインも策定:
LEDより高性能? 高輝度/小型の3原色レーザー光源
大阪大学と島津製作所は、高輝度と小型の3原色レーザー光源モジュールを開発したと発表した。国内セットメーカー9社に同モジュールを配布して検証したところ、LEDと比較して小型化/省エネ性能/色再現性の優位性を実証できたという。実用化に向けて産学連携組織がガイドラインも策定した。(2016/3/15)

LED照明:
豊田合成が世界トップレベルの高効率照明用LEDを開発
LEDチップ/パッケージの大手サプライヤー豊田合成は、省エネルギー社会を目指し、世界トップレベルの発光高効率となる200lm/Wを実現した照明用LEDパッケージを開発した。(2016/3/14)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/3/11)

自然エネルギー:
省エネに効く地中熱、課題のコストを2018年度までに20%削減
都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる「地中熱」は、うまく活用すれば空調エネルギーなどを大幅に削減できる。その一方で普及に向けた障壁となっているのが、利用するためのシステムの導入コストが高いことだ。NEDOでは都市部における地中熱の利用システム普及に向け、システムの低コスト化と普及促進を後押しする6つの研究開発テーマに着手する。(2016/3/10)

経済産業省 省エネ基準:
冷蔵・冷凍庫の省エネ性能に関するトップランナー目標値が約9年振りに見直し
経済産業省 資源エネルギー庁は電気冷蔵庫および電気冷凍庫の省エネ基準を新たに策定した。(2016/3/10)

省エネ機器:
照明・空調・防災設備機能を1つに集約、ZEB化に貢献する省エネユニット
総合設備工事のダイダンは、オフィスに必要な照明・空調・防災などの設備機能を集約した一体型のユニット「CEILING FREE(シーリングフリー)」を開発した。これまで個別に設置していた機器を一体化することで施工工期の短縮に貢献する他、ビルのZEB化のポイントとなる照明・空調エネルギーの削減につながる技術を採用している。(2016/3/9)

省エネ機器:
冷蔵・冷凍庫の省エネ基準が見直しに、2021年度までに22%の改善へ
電気冷蔵庫と電気冷凍庫の省エネルギー性能に関するトップランナー目標値が、約9年振りに見直された。これと同時に小売事業者表示制度における順守事項も改正される。(2016/3/7)

太陽光:
ポイントは「住宅用」と「総合力」、三菱電機の太陽光発電事業戦略
三菱電機は太陽電池モジュールの新製品を発表するとともに、太陽光発電関連の事業戦略を説明した。固定価格買取制度による買取価格低下の傾向などから太陽光発電システム市場は厳しい状況にあるが、ZEHや改正省エネ基準などにより、ニーズが増す住宅用を強化する他、他の家電製品など三菱電機としての総合力を発揮する方針だ。(2016/3/1)

省エネ機器:
新素材でモーターや圧縮機を3%省エネ化、エアコンなどに採用へ
パナソニック 生産技術本部は、東北大学が開発した新ナノ結晶合金「NANOMET」を用いた家電用モーターの実用化に向け、省エネルギ―性の実証に成功した。(2016/2/26)

パナソニックと東北大学:
新ナノ合金を使った圧縮機が次世代省エネ実現へ
パナソニックの生産技術本部は、東北大学が研究開発を進める新ナノ結晶合金「NANOMET」を用いたモーターを搭載した圧縮機の試作に成功したと発表した。電磁鋼板を使用したモーターと比較して3.1%の効率向上を実証。これにより、圧縮機の高い省エネ性能を実現できるという。(2016/2/26)

省エネ機器:
ビル全体を15%省エネ、中小規模オフィスのZEB化に貢献する輻射空調技術
清水建設は、建築物のZEB化に有効な空調技術として、省エネ性と快適性に優れる輻射の効果を生かした、中小規模オフィス向けの天井輻射空調システムを開発した。(2016/2/24)

自然エネルギー:
3次元解析で自然エネルギーを省エネに生かす、ビル空調コストを20%削減
清水建設は設計初期段階において建物の自然換気性能を評価する3次元シミュレーションシステム「VisualNETS-3D」を開発した。自然換気性能とは建物の屋外風の風圧や、建物内外温度差による差圧を利用して外気を建物内に取り込む冷房方式だ。3次元シミュレーションにより、建物にこうした自然換気を活用しやすくし、空調エネルギーを最大20%程度削減できる見込みだという。(2016/2/23)

自然エネルギー:
輸送船に900枚の薄膜太陽電池、世界最高水準の環境性能で日本と海外を結ぶ
世界最高水準の省エネ・環境保全性能を実現する川崎汽船の大型運輸船「DRIVE GREEN HIGHWAY」が完成した。7500台の車を積める自動車搬船で、CO2や窒素酸化物の排出量を大幅に削減する最先端の船舶技術を集約した。甲板には約900枚のCIS薄膜太陽電池を設置し、一部の電力を再生可能エネルギーで賄う。(2016/2/16)

省エネ機器:
空調コストを跳ね上げる「断続運転」を抑制、東芝キヤリアの新型エアコン
東芝キヤリアと中部電力は店舗・オフィス用エアコンの室外機「スーパーパワーエコゴールドP224・P280形」を共同開発した。低負荷運転時の省エネ性能などを高めたことで、従来比18%のエネルギー消費量削減が可能になるという。東芝キヤリアから2016年4月8日より発売する。(2016/2/8)

省エネ機器:
省エネを強力に後押し、全事業者を4段階にクラス分けする新評価制度開始へ
国際的な地球温暖化対策などの影響もありあらゆる事業者にとって「省エネ」は既に避けられないテーマとなっている。政府も省エネ促進に向けさまざまな施策を打ち続けているが、現在の状況についてどう考えているのだろうか。省エネなどエネルギー関連の展示会「ENEX 2016」の基調講演として登壇した経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課長の辻本圭助氏の講演の内容をお伝えする。(2016/2/8)

自然エネルギー:
ローソンが“揚げもの廃油”でバイオマス発電、店舗の調達電力を7割削減
コンビニ大手のローソンが兵庫県姫路市の店舗にバイオマス発電システムを導入した。揚げもの商品の調理で発生する廃油を活用して発電し、店舗の電力として使うことで省エネ化を図る。発電量は既存店舗の消費電力の約20%に相当する年間3万6000kWhを見込んでいる。こうした創エネに加え、徹底した省エネ施策も導入して調達電力を7割削減する。(2016/2/4)

省エネ機器:
省エネ大賞決定、デンソーのエネ再生工場など省エネ技術が百花繚乱
省エネルギーセンターは2016年1月27日、「ENEX2016 第40回 地球環境とエネルギーの調和展」(東京ビッグサイト、2016年1月27〜29日)の会場で平成27年度(2015年度)の省エネ大賞の表彰式を行い各賞受賞者に表彰状とトロフィーを贈呈した。(2016/2/2)

エネルギー管理:
動き始めたEMS、課題は“補助金頼み”からの脱却
社会課題としての電力消費の削減が大きな注目を集める中、導入が徐々に広がり始めているのがEMS(エネルギーマネジメントシステム)である。省エネ・新エネに関する展示会「ENEX2016」内において、関東経済産業局およびESCO推進協議会が展示会内展示会として開催した「省エネルギ―フェア2016」の様子を紹介する。(2016/1/29)

省エネ機器:
貼るだけで窓を簡単に二重化、年間32.4%の電力コスト削減に
AGCグラスプロダクツは「ENEX 2016」(2015年1月27〜29日、東京ビッグサイト)に出展し、“後付けで窓を2重にできる”という同社の省エネ製品「アトッチ」をアピールした。開閉できない固定窓でも後から短い施工期間で2重化することが可能で、オフィスや店舗などの省エネ改修手法として採用が進んでいるという。(2016/1/29)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。