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「省エネ」最新記事一覧

FAニュース:
高反射材の切断に適したDDL採用のレーザー加工機
ヤマザキマザックは、DDLを採用した新型レーザー加工機「OPTIPLEX 3015 DDL」の国内販売を開始する。加工速度や省エネ性を向上させて、加工の品質向上や高効率化を図った。(2017/3/24)

ヤマザキマザック OPTIPLEX 3015 DDL:
DDL採用の次世代レーザー加工機の国内販売を開始――高速、省エネ、高品位加工を実現
ヤマザキマザックは、次世代レーザー技術であるDDL(Direct Diode Laser)を採用した新型レーザー加工機「OPTIPLEX 3015 DDL」の国内販売開始を発表した。(2017/3/24)

省エネ機器:
石油化学プラントの蒸留工程を50%省エネ、初の商用機が千葉県に
石油化学プラントのエネルギー消費の多くを占めるのが「蒸留操作」という工程だ。この蒸留工程のエネルギー消費量を5割以上削減できるという、東洋エンジニアリングが開発した新しい設備が丸善石油化学の千葉工場に導入された。(2017/3/16)

省エネ機器:
低温排熱をトラックで運搬、工場間で熱を融通して省エネに
工場などで使われていない100度程度の低温排熱。NEDOのプロジェクトで現在ムダになっているこの排熱を「輸送」して有効活用する実証が始まった。低コストに蓄熱できる蓄熱素材を新開発し、工場の排熱を貯蔵した後、トラックで運搬して他の工場で活用するという取り組みだ。(2017/3/15)

省エネビル:
鹿島の「赤坂Kタワー」、CO2排出量削減で「トップレベル事業所」に認定
鹿島が手掛けた東京都港区の超高層複合ビル「赤坂Kタワー」が、東京都の温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第二計画期間で、「トップレベル事業所」に認定された。CO2排出量40%削減を目指したビルで、空調や熱源、照明の制御システムなどを導入し、省エネを図った。(2017/3/14)

山洋電気 「SANMOTION R」3E Model:
省エネ化を実現したACサーボアンプ、半導体製造装置や工作機械向けに
山洋電気は、ACサーボアンプ「SANMOTION R」3E Modelに、AC400Vタイプを追加した。(2017/3/6)

蓄電・発電機器:
大容量の蓄電池用パワコン、塩害地域でもそのまま設置可能に
ダイヘンは第7回 国際スマートグリッド EXPO」に出展し、新製品の蓄電池用パワーコンディショナーを展示した。出力250kWで、塩害地域でも屋外にそのまま設置できるのが特徴だ。工場や事業所における大型の蓄電池を活用した省エネ需要の拡大をターゲットにしている。(2017/3/2)

省エネビル:
新電力との交渉を代行、企業の継続的な電力コスト削減を支援
にちほクラウド電力は、顧客の電気の使い方にあわせた最適な新電力の選定や、省エネを支援する「電力購買代理サービス」を開始した。高圧需要家向けのサービスで、新電力の選定および交渉と、電気の使い方の工夫も併せて提案し、継続的な電気料金の削減を支援する。(2017/2/28)

省エネビル:
設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス
東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。(2017/2/28)

省エネ機器:
家庭の省エネを初期費用ゼロで、電気代の節約分で冷蔵庫を買い替え
消費電力量の大きい冷蔵庫を初期費用ゼロで買い替える社会実証が静岡県内の一般家庭で実施中だ。地元のガス会社が無償で冷蔵庫を設置して、毎月の電気代の節約相当分を家庭から受け取る。最新の冷蔵庫に買い替えたことで消費電力量を6割以上も削減できた。家庭に省エネ機器を普及させる有効な手段になる。(2017/2/27)

省エネビル:
一次エネルギー消費量を半減、鴻池組が既設改修で「ZEB Ready」
鴻池組は茨城県つくば市の技術研究所のZEB化改修工事を完了した。執務を続けながら、さまざまな省エネ技術の導入し、一次エネルギー消費量を5割以上削減することに成功。BELS認証で「ZEB Ready」の評価を取得している。(2017/2/23)

IoTで節電も:
ローソン、最新の省エネ店舗をオープン 電力使用6割削減
ローソンは、最新の環境配慮モデル店舗を東京都小平市にオープン。IoT(モノのインターネット)による節電制御システムや空調効率を向上させる設備などを導入。電力使用量を約60%削減する。(2017/2/17)

エネルギー管理:
ローソンがIoTで進化、電力コストを6割削減する新店舗
ローソンは慶應義塾大学SFC研究所と共同で、経済産業省の「バーチャルパワープラント構築実証事業」の一環として、IoTを活用して電力需要の制御などを行う新店舗を東京都内にオープンする。蓄電池や太陽光発電システム、省エネ機器などを遠隔制御し、電力購入量を2015年度の標準的な店舗の平均値に比べて、約6割削減できる見込みだという。今後のネガワット取引市場の創設を見据えた取り組みだ。(2017/2/15)

PR:スマートフォンAQUOSならここまでキレイに撮れる!――進化したカメラを徹底検証
省エネに優れた「IGZO」や、スマホ自らが話しかけてくれる「エモパー」が特徴的なスマートフォンAQUOS。実はカメラもスゴイことをご存じだろうか? そこで、今回は2017年春モデル「AQUOS SERIE mini SHV38」と「AQUOS Xx3 mini」のカメラ機能について徹底レビューする。(2017/2/15)

電力供給サービス:
大阪ガスが特定供給を開始、自営線とコージェネで地域を省エネに
大阪ガスは大阪市此花区の酉島地区で、自営線を利用して電力供給を行う特定供給を開始した。コージェネレーションシステム試験機で発電した電力を、自営線と既存の系統電力を組み合わせて地区内の各施設間で融通し、地区全体のエネルギーコストを低減する。(2017/2/8)

医療技術ニュース:
骨格筋が高速・高エネルギー効率で収縮する仕組みを解明
大阪大学は、人体の骨格筋が高速・高エネルギー効率で収縮する仕組みを世界で初めて解明した。今後、極めて省エネルギーなナノデバイス設計などに応用できる可能性がある。(2017/2/6)

省エネビル:
省エネと換気性能を両立、清水建設がクリーンルームの新型空調
清水建設はこのほど、クリーンルームの生産効率向上と省エネルギーに寄与することを目的に、換気性能に優れる置換空調技術を応用した「置換クリーン空調」を開発した。室内全体の空気を攪拌(かくはん)する従来の空調システムと比べ、循環風量を約30%削減し、大幅な省エネが見込めるという。(2017/1/30)

平成28年度「省エネ大賞」決定、「経済産業大臣賞」は温度の異なる風を吹き分けるパナソニックのエアコン
省エネルギーセンターが平成28年度の「省エネ大賞」を発表した。家電製品で「経済産業大臣賞」を受賞したのは、パナソニックのエアコン「WXシリーズ」だった。(2017/1/24)

省エネ機器:
MITと開発した自然採光システムで特許取得、重さ半分の太陽光パネルも
不動産事業を手掛けるヒューリックはMIT(マサチューセッツ工科大学)と共同開発した自然採光システムと、太陽工業、岐阜プラスチック工業と共同開発した軽量かつ高強度な太陽光パネルの2製品について特許を取得した。自社物件に導入し、省エネなどに活用していく計画だ。(2017/1/10)

電力供給サービス:
自己託送で4工場の電力利用を最適化、年間16%の省エネ
日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は自己託送制度を活用したESCO事業を開始する。日立製作所が導入するガスコージェネレーション設備で発電した電力を活用しながら、合計4つの工場のエネルギー消費量をEMSで管理していく。これにより省エネを図り、4工場の合計で年間16%のエネルギーコスト削減を図る。(2016/11/29)

省エネビル:
エネルギーを実質108%削減した木造建築、国内初のZEB評価
清水建設が設計施工を手掛けた「生長の家 茨城県教化部新会館」(茨城県笠間市)が、国土交通省の建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で一次エネルギー消費用が実質ゼロになるZEBとして国内で初めて第三者評価を取得した。既に確立した技術を活用し、コストを抑えながら実質的なエネルギー削減率を108%まで高めた。(2016/11/28)

スマートハウス:
CO2を排出しない生活は可能か、既存住宅で実証開始
大阪ガスと積水ハウスは既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロとゼロエネルギーの達成を目指す実証実験に着手する。実際に人が居住しながら約2年半に渡って行う実証で、太陽光発電システムや燃料電池、空調制御を活用し、省エネと快適性の両立が可能化どうかを検証していく。(2016/11/28)

省エネ機器:
海水から飲料水を省エネ製造、NEDOが南アフリカで実証
南アフリカ共和国では大規模な干ばつなどの影響による深刻な水不足が大きな課題となっている。こうした課題の解決に向け、NEDOは国内事業で培った海水や再生水から飲料水を製造できる装置の実証事業を展開する。従来より30%省エネかつ周辺環境への影響が少ないのが特徴のシステムだ。(2016/11/22)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

自然エネルギー:
下水熱利用に新ジャンル、消毒槽の熱で空調を省エネに
関西電力と積水化学は大津市内の下水処理場で、下水熱利用を目的とした実証実験を開始した。下水処理場内にある消毒槽から熱を取り出し、空調設備のエネルギーとして活用する全国初の事例になるという。(2016/11/22)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

省エネビル:
都市部で「ZEB Ready」達成のオフィスビル、鹿島が業務を開始
鹿島は都市型省エネオフィスというコンセプトで建設した東京都港区の「KTビル」で、2016年11月から業務を開始した。都市部の限られた敷地制約の中でオフィス空間のスペース効率を最大化しつつ、さまざまな省エネルギー技術を導入。CASBEEの新築部門でSランク、BELSにおいて国内オフィスビルで初めて「ZEB Ready」を取得している。(2016/11/16)

省エネビル:
人工知能がビルの課題を分析、最大10%の省エネに
新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10%の省エネが見込めるという。(2016/11/15)

省エネ機器:
システム1つで部屋ごとの温度設定を可能に、25%の省エネ効果
アズビルは戸建住宅向け全館空調システム「きくばりsシリーズ」に、各居室の温度設定が可能となるVAV制御を搭載したモデルを加える。1システムの空調機で、利用者の好みで部屋ごとの温度設定や運転モードを切り替えられるようにすることで、約25%の省エネ効果が見込めるとしている。(2016/11/11)

省エネビル:
省エネに効く壁面緑化、コストを削減する新方式
ビルの省エネやヒートアイランド現象の緩和に効果がある壁面緑化。一方、システムの複雑さや維持管理に手間がかかるといった課題もある。中国電力と大成建設は、こうしたコストを削減する新しい方式の緑化システムを開発し、広島県で実証試験を開始した。(2016/10/26)

省エネ機器:
火力発電タービンから断熱窓まで高性能に、省エネ技術開発テーマを採択
NEDOではさまざまな省エネに貢献する新技術の開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施している。このほど28年度の採択結果が発表され9件のテーマが選ばれた。自動車分野から火力発電、エレクトロニクスまで、さまざまな分野の新しい省エネ技術の開発を推進する。(2016/10/26)

特選ブックレットガイド:
製造業における、省エネ施策の現状と課題認識
TechFactoryの読者アンケート「製造業 省エネの課題」の結果レポート。(2016/10/25)

省エネビル:
東急建設、ZEB化改修で消費エネルギーを82%削減へ
東急建設は自社の技術研究所のオフィス棟を、運用しながらZEB化改修する。この改修によって、数年後には建物の一次エネルギー消費量を82%削減することを目標とする。国内トップレベルの省エネを実現するとともに、技術実証や顧客への提案に活用する狙いだ。(2016/10/24)

モーターの小型・高出力化に貢献:
銅線占積率90%以上のコイル量産技術を開発
アスターは2016年10月20日、銅線占積率90%以上の高密度な省エネコイルを開発し、その量産技術を確立したと発表した。モーターに搭載することで、従来より約5%の消費電力削減が期待できる。今後、ベンチマーク評価を行い、2018年ごろの量産品供給を目指すという。(2016/10/21)

省エネ機器:
下水汚泥の焼却を廃熱発電で全面カバー、エネルギー自立型焼却炉
三菱重工環境・化学エンジニアリングはエネルギー自立型汚泥焼却炉を開発し、初号設備を技術認定先の東京都下水道局から受注したと発表した。バイナリー発電装置を活用することで、焼却設備の消費電力を廃熱発電で全面的にカバーでき、省エネに貢献する。(2016/10/4)

省エネ機器:
電車の回生電力で小さな駅を省エネに、JR東日本が採用の蓄電システム
三菱電機は電車がブレーキをかける時に生まれる回生電力を、小規模な駅でも照明や空調に活用できるシステムを開発した。蓄電池を併設するシステムで、負荷容量が少ない小さな駅への導入にも対応した。既にJR東日本の新津駅(新潟県新潟市)への採用が決まっている。(2016/10/3)

「リテラシー疲れ」にならないために、情報とは省エネで付き合いたい
情報の背負い過ぎで肩がこっている人たちへ。連載「ネットは1日25時間」。(2016/9/30)

省エネビル:
ビルのエネルギーは8割が無駄、効率化にはIoTが必須に
地球温暖化対策など国際的に省エネルギー化への取り組みが強まる中、建築物の省エネ化は大きく遅れているといえる。建築物の省エネ化にはさまざまなアプローチがあるが、重要なポイントが「人の動きをどう捉えるか」という点だ。そのカギを握る技術としてIoTが大きな注目を集めている。(2016/9/29)

自然エネルギー:
夏と冬の熱を地下の帯水層に溜めて空調に、大阪の中心部で35%の省エネ効果
JR大阪駅の北側に広がる再開発地域で、日本初の「帯水層蓄熱利用」の実証事業が10月に始まる。夏と冬に空調から排出する暖熱と冷熱を地下の帯水層に溜める方式で、季節を越えて冷暖房に利用する試みだ。空調のエネルギー消費量を35%削減できて、大都市のヒートアイランド現象も緩和できる。(2016/9/23)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

法制度・規制:
IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。(2016/9/21)

電力供給サービス:
世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大
IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8%減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25%も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。(2016/9/16)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

省エネ機器:
直流給電で15%の電力削減、米国データセンターで実証
NEDOとNTTファシリティーズは、米国テキサス州のテキサス大学オースチン校と共同で、データセンターの省エネ化を実現するための高電圧直流(HVDC)給電システムを導入。実証試験を開始した。(2016/8/29)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

省エネ機器:
超省エネ社会に貢献、「ダイヤモンド」パワーデバイスの実用へ前進
さまざな機器の省エネを実現するとして、高性能化に期待が掛かるパワーデバイス。実用化はまだ先とみられているが、「究極のパワーデバイス材料」として注目されているのがダイヤモンドだ。金沢大学などの共同研究グループは。こうしたダイヤモンド半導体を用いたパワーデバイスの実用化で課題となっていた反転層チャネルMOSFETの作製に成功した。(2016/8/24)

サンケン電気 執行役員兼技術本部副本部長 中道秀機氏:
PR:自動車、産業、Power IoT―― パワエレ総合力を結集し成長市場に挑む
サンケン電気は、IGBT、MOSFETといったパワー半導体素子から、電源ユニットやUPS、パワコンなどの大型機器までを扱う総合パワーエレクトロニクスメーカーとして、自動車をはじめとした成長市場でエコ/省エネを実現する技術、製品の提供を行っている。さらには、間もなく迎えようとしているIoT(モノのインターネット)時代の新たな電源のカタチとして“Power IoT”を提唱。「素子だけでなく、モジュール、システムレベルでの提案が行えるサンケン電気ならではの強みを生かして、Power IoTなどの新しい価値提供を行っていく」という同社執行役員で技術本部副本部長を務める中道秀機氏に、技術/製品開発戦略を聞いた。(2016/8/22)

法制度・規制:
日本の新しい省エネ政策、「3つの柱」でエネルギー需要削減へ
経済産業省は2030年度のエネルギーミックスに向けた省エネ目標の達成に向け、新し省エネ政策の検討を進めている。「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つを柱に、より実効性のある省エネ施策を整備していく方針だ。(2016/8/15)

FAニュース:
DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業を展開
三菱電機は、DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム「D-SMiree(ディースマイリー)」の事業展開を開始する。データセンター、ビル、工場、駅などの省エネ化とともに、信頼性と経済性を両立する配電システムを提供する。(2016/8/9)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。