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「省エネ」最新記事一覧

省エネ機器:
回生電力を施設内で使える、35%省エネの新型エスカレーター
三菱電機は日本国内向けエスカレーターの新製品として、安全機能を追加するとともに省エネ性能を高めた「Sシリーズ」を2016年7月27日から発売する。(2016/7/25)

エネルギー管理:
列車の運行状況や天候に合わせて電力を制御、駅のCO2を40%削減
JR東日本は省エネ機器や再生可能エネルギーを活用した「エコステ」の新しいモデルを埼玉県の駅に整備する計画だ。天気予報をもとに太陽光発電量を予測しながら、駅構内の照明・空調を最適に制御できるシステムを導入する。列車の接近に合わせてホームの照明を明るくする機能も取り入れる。(2016/7/22)

Google、人工知能DeepMindでデータセンターの大幅省エネに成功
Googleが、ニューラルネットワークを手掛ける系列企業DeepMindの技術により、自社データセンターでの冷却電力を40%削減したと発表した。(2016/7/21)

省エネ機器:
バイオマス燃料になる下水汚泥、乾燥工程をヒートポンプで3割省エネに
全国で下水処理場で発生する汚泥を肥料や燃料に活用する取り組みが進んでいる。一方で脱水した汚泥を肥料や燃料にするためには、乾燥工程が必要であり、その際に多くのエネルギーを消費する。大川原製作所、関西電力、神奈川県秦野市の3者はヒートポンプ技術でこうした乾燥工程の省エネ・低コスト化を図る実証を開始した。一次エネルギー消費量を約32%、維持管理費を約47%削減する目標だ。(2016/7/21)

芝浦工業大学/カルソニックカンセイ:
心拍データから最適温度を判断する次世代車内空調システム
芝浦工業大学 機械制御システム学科の伊東敏夫教授は、カルソニックカンセイと共同で、快適性と省エネ化を両立する次世代車内空調システムの開発に向けた研究を開始した。(2016/7/15)

省エネビル:
狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
竹中工務店は、モジュール対応のコンパクトなアイスジェネレーターを開発し、同社が神戸市に所有するビルに導入。省エネ化を実現した。(2016/7/13)

女優・水崎綾女が一般男性と結婚 実写版「進撃の巨人」にも出演した27歳
お相手の男性は、省エネ関係に携わる36歳とのこと。(2016/7/12)

省エネビル:
ビルの免震改修に新工法、設備の更新と合わせて省エネ・省スペースも
竹中工務店はビルの設備機械室がある階を免震改修する工法を新たに開発した。設備機械の更新を同時に実施しながら、空きスペースを作って免震工事を段階的に進める。北海道庁を耐震改修する事業で初めて採用したところ、ライフサイクルコストを30%削減でき、省エネと省スペースも実現した。(2016/7/11)

価格は1〜3万円程度:
「やさしい風」で扇風機市場に“新風” DC方式は高機能と省エネを両立
最近は、直流(DC)モーター方式の「DC扇風機」商品が充実してきた。価格帯は1万円弱〜3万円程度。DCの特徴を生かして微調整した「やさしい風」などの高機能と省エネを両立。消費者のニーズも高まり、メーカー各社の開発競争が加速している。(2016/7/8)

中小企業に月額9500円で「スマート」な鍵、Suicaで労務管理も
通勤で使うSuicaをオフィスの鍵にできる、後付けスマートロックが登場する。月額制のレンタルで従業員数の少ない中小企業の労務や防災、省エネなどオフィス運営を効率化する。(2016/7/7)

IT活用:
悩ましいデータセンターの空調コスト、予測技術でムダを省いて20%省エネに
IoTの進展でデータセンターの使用電力量は今後さらに増えていく見込みだ。地球温暖化対策をとしても、コスト削減の観点においてもデータセンターの省エネ化は重要な課題になる。富士通研究所は、データセンターの電力消費量の多くを占める空調設備の省エネ運用を可能にする予測技術を開発した。(2016/7/4)

省エネビル:
エネルギー消費ゼロのビル、実現に向けた実証事業20件が決定
地球温暖化対策による国際世論が高まる中、政府がCO2排出量削減の1つのポイントとして挙げているのが「ビルの省エネ化」である。この中で注目を集めているのがエネルギーを消費しないビル「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」だ。まだまだ技術的なハードルは高いが、平成28年度の実証事業の交付決定事業者20社が決定した。(2016/7/1)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
東海道新幹線の新型車両「N700S」はリニア時代の布石
JR東海が東海道新幹線向けに新型電車「N700S」を発表した。最高速度は変わらず、最新技術は省エネルギーと安全性と乗り心地に振り向けられた。さらにN700Sには新たな使命として「標準化車両」というキーワードを与えられている。高品質な車両を国内外問わず提供するという。しかし本音は「東海道新幹線の変化に対応し、その価値を維持する」ではないか。(2016/7/1)

空調電力を従来に比べ20%も削減:
データセンターの空調、高精度な予測で省エネ
富士通研究所は、データセンター内の温度や湿度などを高い精度で予測する技術を開発した。この技術を適用すると空調設備の省エネ運用が可能となり、空調電力を従来に比べて20%削減することが可能になるという。(2016/6/30)

省エネ機器:
新規事業でエネルギー市場に参入、リコーがIoTで狙う省エネの先
法人向けの電力販売を開始するなど、新規事業としてエネルギー事業を推進しているリコー。同社は「スマートコミュニティJapan 2016」に出展し、同社のエネルギーソリューションを紹介した。現在開発を進めているオフィスをターゲットにした省エネソリューションも参考出展として披露している。(2016/6/17)

愛知製鋼:
電気炉の排熱有効活用による省エネルギー改革に着手
愛知製鋼は、電気炉から出される排熱からエネルギーを回収・変換し活用する製鋼リエンジ「電気炉の排熱有効活用」に着手することを決め、設備工事を開始した。(2016/6/14)

省エネ機器:
執務を止めずにゼロエネ改修、「使えるZEB」を自社実践
建築物の省エネに向けた規制の強化や取り組みが加速しており、今後ビルの省エネ改修需要は増加していく見込みだ。竹中工務店はこうした背景から技術検証やノウハウの蓄積を目的に、自社のオフィスビルで「ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)」化を目指した改修を実施した。オフィスでの執務は継続したまま改修を行ったという。(2016/6/7)

電気自動車:
充電10分でディーゼル車並の性能、2階建てバスをEV化
東芝など4社はNEDOプロジェクトで電動化が難しいとされていた2階建てバスのEV化に取り組む。開発したEVバスはマレーシアの行政首都であるプトラジャヤ市で実証走行を行う計画だ。同プロジェクトをショーケース化し、日本の技術を活用した省エネな都市交通パッケージ事業の広域展開を目指す。(2016/6/7)

法制度・規制:
省エネ度合のクラス分け制度が始動、停滞事業者には立ち入り検査も
経済産業省 資源エネルギー庁は、2016年度から、工場などでエネルギーを使用する事業者に対し、さらなる省エネを促すために、これらの事業者の省エネ具合をクラス分けした「事業者クラス分け評価制度」を開始した。(2016/6/2)

スマートファクトリー:
生産プロセス革新の一環で鋼材生産の排熱回収、工場全体を省エネ化
鋼材メーカーの愛知製鋼は、鋼材の生産プロセス改革の一環として、「電気炉の排熱有効活用」による省エネルギー改革に着手した。(2016/6/1)

電力供給サービス:
送るだけで家庭が省エネになるスゴい「レポート」、鍵は行動科学とデータ解析
太陽光発電やHEMSなど、住宅分野の省エネ対策にはさまざまな種類がある。こうした施策の1つとして、各世帯に対してあるレポートを「送るだけ」で省エネが進むという実証結果が公開された。住環境計画研究所とオーパワージャパン、北陸電力が2万世帯を対象に実施したもので、約1.2%の省エネ効果があったという。鍵となるのは行動科学とビッグデータ解析だ。(2016/5/31)

三菱電機 DIAPLANET TOWNEMS:
IoT技術で街の省エネと快適な暮らしを実現するEMSサービス
三菱電機は、IoT技術とクラウド基盤を活用し、接続された機器の省エネ化や快適な暮らしをサポートするEMSサービス「DIAPLANET TOWNEMS」の販売を2016年6月に開始すると発表した。(2016/5/30)

省エネ機器:
超省エネを実現する高温超電導、実用化が近い4分野を選定
さまざまな分野の省エネに繋がるとして普及が期待されている超電導技術。NEDOは超低温まで冷却せずに超電導状態を得られる「高温超電導」の実用化を促進する4つの技術開発プロジェクトに着手する。(2016/5/20)

National Instruments CompactRIO:
安全管理と省エネを実現するトンネル工事向けIoTシステムに採用
日本ナショナルインスツルメンツ(NI)は、錢高組がトンネル工事に試験導入した安全性・省エネ対策向けIoTシステムに、「CompactRIO」が採用されたと発表した。(2016/5/20)

法制度・規制:
電力のCO2排出量を34%削減へ、閣議決定した「地球温暖化対策計画」
政府は国全体の温室効果ガス排出量を2030年度に26%削減するため「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。産業から家庭まで含めて省エネルギー対策を推進していく。温室効果ガスの4割を排出する電力の分野では、再生可能エネルギーを中心に低炭素電源の拡大が最重要のテーマになる。(2016/5/17)

関東グリコ、ヒートポンプチラー 省エネと高品質生産を両立
江崎グリコの主力商品「ポッキー」や「プリッツ」を生産している子会社の関東グリコは2012年に本格生産を始めた新工場で、二酸化炭素排出量削減と省エネを両立させている。(2016/5/16)

電力供給サービス:
世界の電力消費量が2040年まで年率1.9%増加、再生可能エネルギーは2.9%成長
米国政府のエネルギー情報局が世界の将来動向を予測した。電力の消費量は発展途上国を中心に年率1.9%のペースで増えていく。ただし省エネルギーが進んでGDPの成長率よりは低くなる。電源別では再生可能エネルギーの伸びが最も大きく、天然ガスの火力と原子力も2%台の成長を続ける。(2016/5/16)

太陽光:
貼るだけで窓が年間1400kWh発電、横浜のビール工場で導入
AGC旭硝子の“後付け”省エネ窓に太陽光発電機能を持たせた「アトッチ(太陽光発電仕様)」が、キリン横浜ビアビレッジに初めて採用された。同工場の試飲室の窓、75平方メートルに導入し、年間で1400kWhの発電を行うという。(2016/5/9)

省エネ機器:
重油210万リットル分の省エネ効果、日本の燃焼技術をインドに展開
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はインド鉄鋼省・財務省などと共同で、急増するエネルギー需要に対応する省エネ技術として鉄鋼用加熱炉に2台のバーナーを1ペアとして交互に切替えて燃焼する蓄熱バーナー(リージェネレーティブバーナー)の導入実証事業に合意した。(2016/5/6)

省エネ機器:
一次エネルギー効率143%、光熱費とCO2を5割以上削減する新型給湯器
設備メーカーのノーリツ(兵庫県神戸市)は、ガスと電気を組み合わせて利用する戸建住宅向けの「ハイブリッド給湯・暖房システム」の新製品を発表した。「業界最高レベル」(同社)の給湯一次エネルギー効率143%を達成した製品で、大幅な省エネによる電力コストとCO2排出量の削減を可能にした。2016年9月1日から販売を開始する。(2016/4/26)

省エネ機器:
捨てる廃材が水素に変わる、省エネにも役立つ新型リサイクル装置
リサイクル事業を手掛けるアルハイテックがNEDOプロジェクトで進めていたアルミ複合廃材から水素を製造できる実証プラントが完成した。リサイクルが困難なアルミ複合廃材から1時間に2キログラムの水素を製造できる他、油とパルプも取り出すことが可能だ。これらを工場のエネルギーとして再利用することで省エネが図れる。(2016/4/25)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

省エネ機器:
ビルをIoTで省エネに、配線や電池交換が要らない在室検知センサー
センサー開発・製造事業を展開するオプテックス(大津市)は、ビル管理を効率化するニーズを背景に、オープンシステムの普及が加速するビルオートメーション市場に参入する。その第1弾として、オープンシステムに対応した「在室検知センサ」を投入。オフィスやホテルなどのファシリティ環境に設置される照明や空調システムなどとセンサーを連動させることで、システムを最適にコントロールし、室内環境の快適化、省エネルギー化の実現をサポートしていく。(2016/4/19)

省エネ機器:
下水は省エネにも役立つ、回収した熱で歩道の雪を溶かす
新潟市が新潟市役所周辺のバスターミナルで行った道路融雪設備工事に、積水化学工業が開発した下水熱活用システムが採用された。下水の未利用熱を回収して活用することで、ヒートポンプなどを使用せずに歩道の雪を溶かすことができた。(2016/4/15)

エネルギー管理:
世界27工場の電力使用量を一括削減、省エネ施策を「見える化」で横展開
富士通はスタンレー電気が所有する世界の主要27工場の電力使用量を、リアルタイムに本社に集約し集中監視できるシステムを構築した。2015年7月から各工場に順次導入しており、現在は国内全工場で稼働を開始している。(2016/4/7)

TECHNO-FRONTIER 2016 開催直前情報:
エコ/省エネ貢献する車載製品を多く展示、サンケン
サンケン電気は、2016年4月20〜22日に千葉・幕張メッセで開催される「TECHNO-FRONTIER 2016(テクノフロンティア)」で、エコと省エネをキーワードに最先端のパワー半導体から電源/大型電源機器まで、同社のソリューションをアプリケーションごとに展示する。(2016/4/6)

電力供給サービス:
大塚商会が電力供給、省エネ対策とセットで
ソリューションプロバイダーの大塚商会は、高圧および特別高圧向けに電力の取次サービスを開始する。(2016/4/6)

省エネ機器:
国際認証制度で日本初の最高評価、エネルギーを60%削減するYKKの新本社ビル
YKKグループの新本社ビル「YKK80ビル」(東京都千代田区)が、米国グリーンビルディング協会が実施する建築物の環境性能評価制度であるLEED認証で、最高ランクのプラチナ認証を獲得した。オフィスビルとしてLEEDのプラチナ認証を獲得するのは日本初の事例だ。同ビルは一般的なオフィスビルと比較してエネルギー消費量を60%抑えることを目指した戦略的な省エネビルだ。(2016/4/5)

省エネ機器:
日本の省エネ技術でニューヨークのビルをZEB化、消費電力を半分に
NEDOと清水建設はニューヨーク州立工科大学内のビルを利用して、ZEBの実現に向けた実証試験を開始した。BEMSや燃料電池、太陽光発電システムをはじめとする日本の最新技術を導入し、まずは標準的なビルと比較して消費電力量の半減を目指す方針だ。(2016/3/25)

ミック経済研究所 データセンタ市場調査:
データセンターの消費電力量が省エネ対策効果により市場成長率を下回るように
ミック経済研究所は、国内のデータセンター市場と消費電力量に関する調査結果をまとめた「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊した。(2016/3/23)

スマートシティ:
災害時にも活躍する自立型の電子看板、防犯カメラやWi-Fiスポットも
大日本印刷(DNP)は、太陽光発電、風力発電、蓄電池を組み合わせた自然エネルギーシステムを搭載した、省エネルギー型のデジタルサイネージ(電子看板)を4月1日から発売する。災害時の緊急情報の発信や安否確認などができ、防犯カメラの搭載も可能だという。(2016/3/22)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

法制度・規制:
ビルや住宅は省エネ性能で選ぶ時代に、4月1日から新しい法制度が始まる
ビルや住宅を対象にした「建築物省エネ法」が2016年4月1日に施行される。建築物のエネルギー消費量が基準に適合するように義務化の範囲を拡大する。さらに基準に適合していることをラベルやマークで表示する制度も拡充して、企業や家庭に省エネ型の建築物を普及させる狙いだ。(2016/3/18)

省エネ機器:
下水再生水を省エネとせせらぎに活用、年間3.5%の電力コスト削減に
大阪府堺市とイオンモール、関西電力グループは2016年3月19日から「イオンモール 堺鉄砲町」(堺市鉄砲町)で、下水再生水を熱源および水源として有効活用する「下水再生水複合利用事業」の運用を開始する。(2016/3/17)

自然エネルギー:
「変なホテル」が電力を自給自足、水素と再生可能エネルギーで
ハウステンボスがロボットや省エネシステムなどの先進技術を導入している「変なホテル」の第2期棟が完成し、グランドオープンを迎えた。第2期棟は国産材と日本初の工法を用いた木造棟で、東芝の自立型エネルギー供給システム「H2One」も導入。太陽光発電と水素を活用し、一部の客室のエネルギーは自給自足を実現する。(2016/3/17)

産学連携組織がガイドラインも策定:
LEDより高性能? 高輝度/小型の3原色レーザー光源
大阪大学と島津製作所は、高輝度と小型の3原色レーザー光源モジュールを開発したと発表した。国内セットメーカー9社に同モジュールを配布して検証したところ、LEDと比較して小型化/省エネ性能/色再現性の優位性を実証できたという。実用化に向けて産学連携組織がガイドラインも策定した。(2016/3/15)

LED照明:
豊田合成が世界トップレベルの高効率照明用LEDを開発
LEDチップ/パッケージの大手サプライヤー豊田合成は、省エネルギー社会を目指し、世界トップレベルの発光高効率となる200lm/Wを実現した照明用LEDパッケージを開発した。(2016/3/14)

スマートエネルギーWeek 2016:
日本政府が目指す水素社会実現への道
2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の基調講演では「水素社会の幕開け」をテーマとし、経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部燃料電池推進室室長の戸邉千広氏が登壇。日本における水素社会実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/3/11)

自然エネルギー:
省エネに効く地中熱、課題のコストを2018年度までに20%削減
都市部でも郊外でも地域を選ばず利用できる「地中熱」は、うまく活用すれば空調エネルギーなどを大幅に削減できる。その一方で普及に向けた障壁となっているのが、利用するためのシステムの導入コストが高いことだ。NEDOでは都市部における地中熱の利用システム普及に向け、システムの低コスト化と普及促進を後押しする6つの研究開発テーマに着手する。(2016/3/10)

経済産業省 省エネ基準:
冷蔵・冷凍庫の省エネ性能に関するトップランナー目標値が約9年振りに見直し
経済産業省 資源エネルギー庁は電気冷蔵庫および電気冷凍庫の省エネ基準を新たに策定した。(2016/3/10)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。