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「省エネ」最新記事一覧

電力供給サービス:
自己託送で4工場の電力利用を最適化、年間16%の省エネ
日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は自己託送制度を活用したESCO事業を開始する。日立製作所が導入するガスコージェネレーション設備で発電した電力を活用しながら、合計4つの工場のエネルギー消費量をEMSで管理していく。これにより省エネを図り、4工場の合計で年間16%のエネルギーコスト削減を図る。(2016/11/29)

省エネビル:
エネルギーを実質108%削減した木造建築、国内初のZEB評価
清水建設が設計施工を手掛けた「生長の家 茨城県教化部新会館」(茨城県笠間市)が、国土交通省の建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」で一次エネルギー消費用が実質ゼロになるZEBとして国内で初めて第三者評価を取得した。既に確立した技術を活用し、コストを抑えながら実質的なエネルギー削減率を108%まで高めた。(2016/11/28)

スマートハウス:
CO2を排出しない生活は可能か、既存住宅で実証開始
大阪ガスと積水ハウスは既存住宅をリノベーションし、CO2排出量ゼロとゼロエネルギーの達成を目指す実証実験に着手する。実際に人が居住しながら約2年半に渡って行う実証で、太陽光発電システムや燃料電池、空調制御を活用し、省エネと快適性の両立が可能化どうかを検証していく。(2016/11/28)

省エネ機器:
海水から飲料水を省エネ製造、NEDOが南アフリカで実証
南アフリカ共和国では大規模な干ばつなどの影響による深刻な水不足が大きな課題となっている。こうした課題の解決に向け、NEDOは国内事業で培った海水や再生水から飲料水を製造できる装置の実証事業を展開する。従来より30%省エネかつ周辺環境への影響が少ないのが特徴のシステムだ。(2016/11/22)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

自然エネルギー:
下水熱利用に新ジャンル、消毒槽の熱で空調を省エネに
関西電力と積水化学は大津市内の下水処理場で、下水熱利用を目的とした実証実験を開始した。下水処理場内にある消毒槽から熱を取り出し、空調設備のエネルギーとして活用する全国初の事例になるという。(2016/11/22)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

省エネビル:
都市部で「ZEB Ready」達成のオフィスビル、鹿島が業務を開始
鹿島は都市型省エネオフィスというコンセプトで建設した東京都港区の「KTビル」で、2016年11月から業務を開始した。都市部の限られた敷地制約の中でオフィス空間のスペース効率を最大化しつつ、さまざまな省エネルギー技術を導入。CASBEEの新築部門でSランク、BELSにおいて国内オフィスビルで初めて「ZEB Ready」を取得している。(2016/11/16)

省エネビル:
人工知能がビルの課題を分析、最大10%の省エネに
新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10%の省エネが見込めるという。(2016/11/15)

省エネ機器:
システム1つで部屋ごとの温度設定を可能に、25%の省エネ効果
アズビルは戸建住宅向け全館空調システム「きくばりsシリーズ」に、各居室の温度設定が可能となるVAV制御を搭載したモデルを加える。1システムの空調機で、利用者の好みで部屋ごとの温度設定や運転モードを切り替えられるようにすることで、約25%の省エネ効果が見込めるとしている。(2016/11/11)

省エネビル:
省エネに効く壁面緑化、コストを削減する新方式
ビルの省エネやヒートアイランド現象の緩和に効果がある壁面緑化。一方、システムの複雑さや維持管理に手間がかかるといった課題もある。中国電力と大成建設は、こうしたコストを削減する新しい方式の緑化システムを開発し、広島県で実証試験を開始した。(2016/10/26)

省エネ機器:
火力発電タービンから断熱窓まで高性能に、省エネ技術開発テーマを採択
NEDOではさまざまな省エネに貢献する新技術の開発を支援する「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」を実施している。このほど28年度の採択結果が発表され9件のテーマが選ばれた。自動車分野から火力発電、エレクトロニクスまで、さまざまな分野の新しい省エネ技術の開発を推進する。(2016/10/26)

特選ブックレットガイド:
製造業における、省エネ施策の現状と課題認識
TechFactoryの読者アンケート「製造業 省エネの課題」の結果レポート。(2016/10/25)

省エネビル:
東急建設、ZEB化改修で消費エネルギーを82%削減へ
東急建設は自社の技術研究所のオフィス棟を、運用しながらZEB化改修する。この改修によって、数年後には建物の一次エネルギー消費量を82%削減することを目標とする。国内トップレベルの省エネを実現するとともに、技術実証や顧客への提案に活用する狙いだ。(2016/10/24)

モーターの小型・高出力化に貢献:
銅線占積率90%以上のコイル量産技術を開発
アスターは2016年10月20日、銅線占積率90%以上の高密度な省エネコイルを開発し、その量産技術を確立したと発表した。モーターに搭載することで、従来より約5%の消費電力削減が期待できる。今後、ベンチマーク評価を行い、2018年ごろの量産品供給を目指すという。(2016/10/21)

省エネ機器:
下水汚泥の焼却を廃熱発電で全面カバー、エネルギー自立型焼却炉
三菱重工環境・化学エンジニアリングはエネルギー自立型汚泥焼却炉を開発し、初号設備を技術認定先の東京都下水道局から受注したと発表した。バイナリー発電装置を活用することで、焼却設備の消費電力を廃熱発電で全面的にカバーでき、省エネに貢献する。(2016/10/4)

省エネ機器:
電車の回生電力で小さな駅を省エネに、JR東日本が採用の蓄電システム
三菱電機は電車がブレーキをかける時に生まれる回生電力を、小規模な駅でも照明や空調に活用できるシステムを開発した。蓄電池を併設するシステムで、負荷容量が少ない小さな駅への導入にも対応した。既にJR東日本の新津駅(新潟県新潟市)への採用が決まっている。(2016/10/3)

「リテラシー疲れ」にならないために、情報とは省エネで付き合いたい
情報の背負い過ぎで肩がこっている人たちへ。連載「ネットは1日25時間」。(2016/9/30)

省エネビル:
ビルのエネルギーは8割が無駄、効率化にはIoTが必須に
地球温暖化対策など国際的に省エネルギー化への取り組みが強まる中、建築物の省エネ化は大きく遅れているといえる。建築物の省エネ化にはさまざまなアプローチがあるが、重要なポイントが「人の動きをどう捉えるか」という点だ。そのカギを握る技術としてIoTが大きな注目を集めている。(2016/9/29)

自然エネルギー:
夏と冬の熱を地下の帯水層に溜めて空調に、大阪の中心部で35%の省エネ効果
JR大阪駅の北側に広がる再開発地域で、日本初の「帯水層蓄熱利用」の実証事業が10月に始まる。夏と冬に空調から排出する暖熱と冷熱を地下の帯水層に溜める方式で、季節を越えて冷暖房に利用する試みだ。空調のエネルギー消費量を35%削減できて、大都市のヒートアイランド現象も緩和できる。(2016/9/23)

エネルギー管理:
IoTで複数の浄水場を統合制御、節電量を使ったビジネスも視野に
横河ソリューションサービスと関西電力は、滋賀県内にある4カ所の浄水場ポンプ設備をIoTで統合制御する事業の可能性調査に着手する。需給予測にもとづく浄水場ポンプ設備の最適な運用管理による省エネと、その節電量を活用したアグリゲーションビジネスの可能性を検証する狙いだ。(2016/9/23)

法制度・規制:
IoTを重要項目に、日本の新しい省エネ技術戦略が決定
NEDOは日本の省エネ関連技術の開発ロードマップを示す「省エネルギー技術戦略2016」を発表した。高効率な火力発電設備や再生可能エネルギー電源の協調制御など、エネルギーの上流分野の技術革新に向けた項目を新設。さらにエネルギーマネジメント技術などについて、昨今のIoTの進展や第三者による省エネビジネスの発展を視野に、位置付けの見直しを行っている。(2016/9/21)

電力供給サービス:
世界規模で進むエネルギーシフト、化石燃料から再エネ・省エネに投資が拡大
IEAがまとめた2015年の世界全体のエネルギー投資額は前年から8%減の1.8兆ドルだった。石油・ガスの開発投資が25%も減少する一方で、再生可能エネルギーと省エネルギーに加えて電力ネットワークに対する投資額が増加した。CO2削減に向けてエネルギーシフトが全世界で加速していく。(2016/9/16)

法制度・規制:
エネルギー関連の概算要求は9140億円、省エネの加速や再エネ・水素の普及に
経済産業省は2017年度のエネルギー関連予算の概算要求をまとめた。総額は9140億円で、2016年度の予算と比べて9%増やした。工場や住宅などの省エネ投資を促進する補助金に1140億円を割り当てたほか、再生可能エネルギーや水素・燃料電池の普及事業に1336億円を投入する方針だ。(2016/9/2)

清原工業団地エネルギーセンター(仮称):
キヤノンら3社、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネ
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/31)

省エネ機器:
直流給電で15%の電力削減、米国データセンターで実証
NEDOとNTTファシリティーズは、米国テキサス州のテキサス大学オースチン校と共同で、データセンターの省エネ化を実現するための高電圧直流(HVDC)給電システムを導入。実証試験を開始した。(2016/8/29)

エネルギー管理:
国内初、「電気+熱」で複数工場をまとめて省エネに
栃木県宇都宮市に東京ガスエンジニアリングソリューションズが「清原工業団地エネルギーセンター(仮称)」を建設する。ガスコージェネと蒸気ボイラーで、都市ガスから作った電力と熱を、カルビー、キヤノン、久光製薬の工場にEMSで最適に供給して省エネを図る。内陸型工業団地で異業種かつ複数事業所向けに電力と熱を合わせて供給するのは国内初の事例になるという。(2016/8/26)

省エネ機器:
超省エネ社会に貢献、「ダイヤモンド」パワーデバイスの実用へ前進
さまざな機器の省エネを実現するとして、高性能化に期待が掛かるパワーデバイス。実用化はまだ先とみられているが、「究極のパワーデバイス材料」として注目されているのがダイヤモンドだ。金沢大学などの共同研究グループは。こうしたダイヤモンド半導体を用いたパワーデバイスの実用化で課題となっていた反転層チャネルMOSFETの作製に成功した。(2016/8/24)

サンケン電気 執行役員兼技術本部副本部長 中道秀機氏:
PR:自動車、産業、Power IoT―― パワエレ総合力を結集し成長市場に挑む
サンケン電気は、IGBT、MOSFETといったパワー半導体素子から、電源ユニットやUPS、パワコンなどの大型機器までを扱う総合パワーエレクトロニクスメーカーとして、自動車をはじめとした成長市場でエコ/省エネを実現する技術、製品の提供を行っている。さらには、間もなく迎えようとしているIoT(モノのインターネット)時代の新たな電源のカタチとして“Power IoT”を提唱。「素子だけでなく、モジュール、システムレベルでの提案が行えるサンケン電気ならではの強みを生かして、Power IoTなどの新しい価値提供を行っていく」という同社執行役員で技術本部副本部長を務める中道秀機氏に、技術/製品開発戦略を聞いた。(2016/8/22)

法制度・規制:
日本の新しい省エネ政策、「3つの柱」でエネルギー需要削減へ
経済産業省は2030年度のエネルギーミックスに向けた省エネ目標の達成に向け、新し省エネ政策の検討を進めている。「エネルギー原単位の改善」「エネルギー管理の単位の拡大」「サードパーティの活用」の3つを柱に、より実効性のある省エネ施策を整備していく方針だ。(2016/8/15)

FAニュース:
DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業を展開
三菱電機は、DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム「D-SMiree(ディースマイリー)」の事業展開を開始する。データセンター、ビル、工場、駅などの省エネ化とともに、信頼性と経済性を両立する配電システムを提供する。(2016/8/9)

三菱電機 Sシリーズ:
約35%の省エネを実現した新型エスカレーター、回生電力の有効利用も
三菱電機は、インバーターの標準搭載や照明のLED化などで約35%の省エネを実現した新型エスカレーター「Sシリーズ」の販売開始を発表した。(2016/8/9)

自然エネルギー:
サトウキビの搾りカスで作るバイオ燃料、日本の技術で50%省エネに
NEDOは東レ、三井製糖、三井物産に事業委託し、タイでバガスと呼ばれるサトウキビ搾汁後の搾りかすからバイオエタノールなどの原材料となる有用物質製造システムの実証を開始する。日本が開発した高分子膜技術を用い、従来より50%以上の省エネルギー化も目指す。(2016/8/4)

省エネビル:
風の力を自然に受け流して省エネ化する窓、中小ビル向けにも対応
アルミ建材メーカーのYKK APは、風の強さに合わせて障子が自然に稼働し、効率よく自然喚起が行える換気窓シリーズに、中小規模物件向けの製品を発売した。(2016/8/3)

省エネビル:
ビルの省エネに効く「直流配電」、三菱電機が本格展開
ビル設備に関する機器の多くは直流電力で稼働している。しかし配電システムが交流のため、実際に電力が使われるまでには交流から直流への変換を行っている場合が多く、電力損失が発生している。三菱電機はこうした変換の回数を減らし、ビルの省エネを図れるスマート中低圧直流配電システム事業を本格的に展開する。(2016/8/2)

省エネビル:
エコビルもっと省エネにするZEB化技術、エネルギー消費を50%削減
ゼネコン各社が自社ビルの「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」化を図る動きが進んでいる。大成建設は札幌市の「大成札幌ビル」をリニューアルし、一次エネルギー消費量を50%以上削減する「ZEB Ready」を達成した。新技術を自社ビルに新技術を導入してノウハウを蓄積し、ZEB市場の開拓を強化していく方針だ。(2016/7/29)

省エネビル:
建築物の省エネ評価で最高評価を取得した自走式駐車場、星5つを獲得
IHI運搬機械が施工した自走式駐車場が、駐車場として初の建築物省エネルギー性能表示制度の最高評価を取得した。(2016/7/27)

省エネビル:
日本初の全住戸BELS認証を取得した省エネマンション、最大で27%電力削減
不動産開発および販売を行う大京は、日本で初めて集合住宅として全住戸がBELSによる第三者認証を取得し省エネ性能が優れるとの評価を受けたマンションを建設し販売を開始する。(2016/7/26)

省エネ機器:
回生電力を施設内で使える、35%省エネの新型エスカレーター
三菱電機は日本国内向けエスカレーターの新製品として、安全機能を追加するとともに省エネ性能を高めた「Sシリーズ」を2016年7月27日から発売する。(2016/7/25)

エネルギー管理:
列車の運行状況や天候に合わせて電力を制御、駅のCO2を40%削減
JR東日本は省エネ機器や再生可能エネルギーを活用した「エコステ」の新しいモデルを埼玉県の駅に整備する計画だ。天気予報をもとに太陽光発電量を予測しながら、駅構内の照明・空調を最適に制御できるシステムを導入する。列車の接近に合わせてホームの照明を明るくする機能も取り入れる。(2016/7/22)

Google、人工知能DeepMindでデータセンターの大幅省エネに成功
Googleが、ニューラルネットワークを手掛ける系列企業DeepMindの技術により、自社データセンターでの冷却電力を40%削減したと発表した。(2016/7/21)

省エネ機器:
バイオマス燃料になる下水汚泥、乾燥工程をヒートポンプで3割省エネに
全国で下水処理場で発生する汚泥を肥料や燃料に活用する取り組みが進んでいる。一方で脱水した汚泥を肥料や燃料にするためには、乾燥工程が必要であり、その際に多くのエネルギーを消費する。大川原製作所、関西電力、神奈川県秦野市の3者はヒートポンプ技術でこうした乾燥工程の省エネ・低コスト化を図る実証を開始した。一次エネルギー消費量を約32%、維持管理費を約47%削減する目標だ。(2016/7/21)

芝浦工業大学/カルソニックカンセイ:
心拍データから最適温度を判断する次世代車内空調システム
芝浦工業大学 機械制御システム学科の伊東敏夫教授は、カルソニックカンセイと共同で、快適性と省エネ化を両立する次世代車内空調システムの開発に向けた研究を開始した。(2016/7/15)

省エネビル:
狭いビルでも容易に省エネ、エレベーターに載せられるコンパクトな氷蓄熱システム
竹中工務店は、モジュール対応のコンパクトなアイスジェネレーターを開発し、同社が神戸市に所有するビルに導入。省エネ化を実現した。(2016/7/13)

女優・水崎綾女が一般男性と結婚 実写版「進撃の巨人」にも出演した27歳
お相手の男性は、省エネ関係に携わる36歳とのこと。(2016/7/12)

省エネビル:
ビルの免震改修に新工法、設備の更新と合わせて省エネ・省スペースも
竹中工務店はビルの設備機械室がある階を免震改修する工法を新たに開発した。設備機械の更新を同時に実施しながら、空きスペースを作って免震工事を段階的に進める。北海道庁を耐震改修する事業で初めて採用したところ、ライフサイクルコストを30%削減でき、省エネと省スペースも実現した。(2016/7/11)

価格は1〜3万円程度:
「やさしい風」で扇風機市場に“新風” DC方式は高機能と省エネを両立
最近は、直流(DC)モーター方式の「DC扇風機」商品が充実してきた。価格帯は1万円弱〜3万円程度。DCの特徴を生かして微調整した「やさしい風」などの高機能と省エネを両立。消費者のニーズも高まり、メーカー各社の開発競争が加速している。(2016/7/8)

中小企業に月額9500円で「スマート」な鍵、Suicaで労務管理も
通勤で使うSuicaをオフィスの鍵にできる、後付けスマートロックが登場する。月額制のレンタルで従業員数の少ない中小企業の労務や防災、省エネなどオフィス運営を効率化する。(2016/7/7)

IT活用:
悩ましいデータセンターの空調コスト、予測技術でムダを省いて20%省エネに
IoTの進展でデータセンターの使用電力量は今後さらに増えていく見込みだ。地球温暖化対策をとしても、コスト削減の観点においてもデータセンターの省エネ化は重要な課題になる。富士通研究所は、データセンターの電力消費量の多くを占める空調設備の省エネ運用を可能にする予測技術を開発した。(2016/7/4)

省エネビル:
エネルギー消費ゼロのビル、実現に向けた実証事業20件が決定
地球温暖化対策による国際世論が高まる中、政府がCO2排出量削減の1つのポイントとして挙げているのが「ビルの省エネ化」である。この中で注目を集めているのがエネルギーを消費しないビル「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」だ。まだまだ技術的なハードルは高いが、平成28年度の実証事業の交付決定事業者20社が決定した。(2016/7/1)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。