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「本社」最新記事一覧

電気自動車:
EVを電池として活用、使用済みバッテリーも生かすVPP実証
日本ベネックスと住友商事が、VPP事業に参画。日産のEVと、使用済みの蓄電池を活用したシステムを日本ベネックスの本社工場に導入し、VPPを構築する。(2017/12/11)

製造マネジメントニュース:
日本電産がプジョーシトロエンと合弁、300億円投資して駆動用モーターを開発へ
日本電産は、同社の子会社とGroupe PSAが折半出資で、自動車向け駆動用モーターを開発、生産する新会社を設立する。設立時期は2018年3〜4月ごろ、資本金は1500万ユーロ(約20億円)を予定している。本社や研究開発部門、工場は、PSAの既存の拠点内に設ける。総投資額は2億2000万ユーロ(約295億円)。(2017/12/5)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Microsoftの桁違いな「本社キャンパス改造計画」とは?
米ワシントン州レドモンドに本社を構えるMicrosoft。その東京ドーム43個分の広大な土地で行われる「キャンパス大改造計画」が明らかになった。(2017/12/3)

Microsoft、レッドモンドの本社キャンパス大改造計画発表 2018年秋着工
Microsoftが500エーカーの本社キャンパスを改造し、地元住民も利用できるショッピングモールやスポーツ施設もあるオープンなキャンパスにする計画を発表した。2018年から5〜7年かけて建設する。(2017/11/30)

太陽光:
食品卸のトーホー、太陽光発電で自家消費
トーホーグループ子会社のトーホー・北関東は、本社・宇都宮支店の屋上で進めていた全量自家消費用の太陽光発電設備の設置工事が11月30日に完了し、発電を開始すると発表した。(2017/11/29)

「現地任せ」は禁物、海外拠点の会社運営
国境を超えたクラウドサービスで海外拠点のガバナンス向上を実現
海外市場でスピード感あふれるビジネスを展開するために日本本社ができることとは? 現地法人の運営を支える会計、セキュリティを始めとするクラウドサービスを紹介する。(2017/11/24)

グーグルが渋谷に“凱旋” 2019年秋に本社移転
Googleの日本法人「グーグル」が、2019年秋に本社を東京・渋谷に移転する。渋谷駅の南側に建設中の「渋谷ストリーム」(地上35階建て)の全オフィスフロアを借りるという。(2017/11/17)

六本木から:
Google日本法人、渋谷に移転へ 9年ぶり“原点回帰”
Google日本法人が、2019年後半をめどに本社オフィスを東京・渋谷に移転すると発表した。9年ぶりに戻ることになる。(2017/11/17)

メカ設計ニュース:
プロトラブズ本社が小ロットの最終製品向けサービスを提供、日本法人では生産能力を増強
プロトラブズ本社は小ロットの最終製品生産向けサービスを整備。デジタル検査サービスも提供している。日本法人では需要拡大に対応するための生産能力拡大を実施した。プロトラブズ全社としては、特に切削加工の売り上げで顕著な伸びがあった。(2017/11/17)

VRニュース:
デジタルとフィジカルの深い断絶をつなぐAR、空間認識技術でマーカー不要に
PTCジャパンは、米国本社CEOのジェームズ・E・ヘプルマン氏の来日に合わせて記者会見を開催。ヘプルマン氏は「2D画面上のデジタル情報と、3Dの物理的(フィジカルな)現実の間には深い断絶がある。これをつなぐのがARだ」と述べ、デジタル革新ではIoTに加えて、ARが重要な役割を果たすと訴えた。(2017/11/10)

MQAの音が良い理由 ニューロサイエンスが解き明かした聴覚の“真実”
急速に対応機器を増やしている新しい音楽フォーマット「MQA」。容量は少ないのに人が“良い音”と感じる理由は何か。AV評論家・麻倉怜士氏がMQA本社で開発者のボブ・スチュアート氏に徹底取材した。 (2017/10/31)

Amazonの“第2本社”、北米の238都市が誘致
Amazonが、9月に発表した第2本社「HQ2」に対し、238の都市から誘致があったと発表した。2018年中に建設地を発表する計画だ。(2017/10/24)

サービス、ソリューション指向を強める:
シスコの2018年度における国内事業の前提が、これまでと異なる理由
Cisco Systemsの日本法人、シスコシステムズは2017年10月18日、同社の2018会計年度における国内事業戦略を説明した。同社の新年度はこれまでと前提が異なる。本社が過去1年にわたり、発表してきた製品群により、従来とは異なる展開が可能になるからだ。(2017/10/23)

「The Marketing Nation Summit 2017」レポート:
Marketoはどこに向かう?――Google Cloud Platformとの協業、ABM、AIへの注力etc.
「The Marketing Nation Summit 2017」におけるMarketo本社幹部の講演から、同社の今後の戦略を読む。(2017/10/24)

Microsoftの本社キャンパスに仕事もできるツリーハウス
Microsoftが本社キャンパスに従業員が自由に使えるツリーハウスを建てた。Wi-Fiと電源完備なので、従業員は自分の端末を持ち込んで自然の中で仕事できる。(2017/10/15)

水曜インタビュー劇場(オランダ公演):
なぜ「ブッキング・ドットコム」の売り上げが伸びているのか、秘密を聞いてきた
オンライン宿泊サイトを運営するBooking.com(ブッキング・ドットコム)を利用する人が増えている。サイトを見ると、シンプルなデザインなのに、なぜユーザーが増えているのか。本社があるアムステルダムで話を聞いたところ……。(2017/10/11)

ITとの融合で新規の問い合わせが殺到・年間100万食を販売:
PR:老舗の企業向け宅配弁当屋が“営業マンなし”でも急成長する理由
東京都・葛飾区に本社を置く、老舗のオフィス向け宅配弁当屋「あづま給食センター」。弁当業界全体が衰退傾向にある中、宅配弁当にITを融合させたことで同社の業績は急成長しているという……。(2017/10/10)

JR西日本から「鉄道むすめ」初登場! パンダが好きな「黒潮しらら」
JR本社からの鉄道むすめは初!(2017/10/6)

米ジョージア州に“アマゾン市”爆誕か 第2本社誘致を目指す市がユニーク案
誘致を狙う米ジョージア州のストーンクレスト市が「アマゾン市」を提案。(2017/10/6)

Google Home Miniは6000円:
スマートスピーカー「Google Home」が日本上陸、検索・音声認識技術を武器に
グーグルは2017年10月5日、日本語に対応した同社のスマートスピーカー「Google Home」を、日本で販売すると発表した。販売されるのは、2016年11月から存在している機種「Google Home」と、本社が発表したばかりのコンパクトなAmazon Echo Dot対抗機種の「Google Home Mini」。検索・音声認識を武器に展開する。(2017/10/5)

「iPhone X」対抗の全画面モデルも登場? AIスマホの先にあるものは? Huaweiに聞く
IFAで世界初となるAI対応チップを発表したHuawei。スマートフォンにAIが搭載されたその先に、同社はどんな未来を描くのか。ハンドセット部門ナンバー2のLi Changzhu氏を中国・深セン本社で取材した。(2017/9/27)

「3人の社員が5人分働いて4人分の給料をもらう」 Huawei躍進の背景にある思想
スマートフォンのシェア世界3位まで上り詰めたHuaweiがこの先に目指すものは何か? 同社の躍進の秘密と今後の展望を、本社のエクゼクティブ Jim Xu氏に取材した。同氏はキャリアとのビジネスやスマートホームの展開にも意欲を見せていた。(2017/9/25)

iPhoneがそばになくても便利に使える――「Apple Watch Series 3(GPS + Cellularモデル)」を速攻レビュー
ついにLTE対応モデルも登場した「Apple Watch Series 3」。Apple本社でのキーノート後に実機に触れる機会を得たので、さっそく試してみた。(2017/9/13)

iPhone 8/8 Plus/Xに早速触った! ガラスボディーや新しい操作性をチェック
ついに発表された新iPhone。Apple本社のスペシャルイベント後に実機を触れる機会を得たので、ファーストインプレッションをお届けしたい。(2017/9/13)

製造業IoT:
シーメンスがデジタル戦略を説明「高齢化進む日独でこそデジタル化が力に」
シーメンス(Siemens)がデジタル戦略を説明。ドイツ本社で取締役 CTOを務めるローランド・ブッシュ氏は「新技術とデジタル化によって、指数関数的な成長や、バリューチェーンの中で最も脆弱な部分の排除など、大きな変革が起きていく」と語った。(2017/9/13)

ITはみ出しコラム:
AppleやGoogleだけじゃない Amazonの本社もやっぱりスゴい(バナナ好き注目)
米Amazonがシアトルの第1本社「HQ1」と同等規模の第2本社「HQ2」を北米に建設する計画を発表しました。ところで、第1本社のHQ1とはどんなキャンパスなのでしょうか。(2017/9/10)

Amazon、北米に第2本社建設で5万人の雇用創出へ
Amazonがシアトルの本社キャンパスと同等規模の第2キャンパスを北米に建設する計画を発表。建設地は来年に決定する。このプロジェクトに50億ドル以上を投じ、新たな5万人の雇用創出を見込む。(2017/9/8)

カールツァイス、手持ちのスマホがSteamVR用ゴーグルになる「ZEISS VR ONE Connect」
カールツァイスのドイツ本社となるZEISSは、スマートフォン用VRゴーグルをSteamVRに対応させられるオプションキット「ZEISS VR ONE Connect」の発表を行った。(2017/9/4)

PR:日本を活性化するエネルギーの地産地消、太陽光発電が地方創生の“切り札”に
「太陽光発電は地方創生の“起爆剤”になる」。こう語るのは太陽光モジュールメーカーのインリー・グリーンエナジージャパンの山本社長だ。他社とは一線を画す取り組みで太陽光発電の普及、さらには“エネルギーの地産地消”による地方創生の実現に取り組む同社。その戦略とビジョンを聞いた。(2017/8/30)

次期iPhone発表イベントは9月12日に新本社の「スティーブ・ジョブズ・シアター」で開催?
「iPhone 7s」「iPhone 7s Plus」「iPhone 8」(すべて仮称)および「Apple Watch Series 3」(仮)などを発表するAppleのイベントは、9月12日にApple ParkのSteve Jobs Theaterで開催されると、Wall Street Journalが情報筋の話として報じた。(2017/8/29)

新連載・シリコンバレー流「早く帰るIT」:
なぜアメリカのIT企業は“定時あがり”が当たり前なのか?
日本の会社員がオフィスに遅くまで居残っている夜、シリコンバレーのIT企業社員たちは家族との時間を過ごしている――その差はいったいなぜ生まれるのか。Evernote米国本社で働いたのちに日本企業の米国子会社に務める著者の新連載。(2017/8/21)

1993年の「初代ボスジャン」を提供してくれる人、サントリーが急募 復刻版を前に本社に現物が一着もない
デザインが懐かしい……!(2017/8/11)

解体工事が進む:
更地になったシャープ旧本社に何を思う
大阪市阿倍野区のシャープ旧本社が更地の状態に。当初の計画では、8月31日までには解体工事が完了する予定であったが、工事は前倒しで進んでいるようだ。この光景に嘆きの声も。(2017/8/10)

洒落にならない恐怖を体感できるワークショップがニコニコ本社で開催
「絶対にやってはいけないあの儀式」もやるそうです。(2017/7/29)

悲劇:
大粒の“雹”でニコニコ本社のテレビちゃんビジョン破損 気になる被害額は……?
LEDディスプレイって相当高いけど……。【訂正】(2017/7/21)

車載セキュリティ:
カルソニックカンセイが車載セキュリティで新会社、「ITをクルマに合わせていく」
カルソニックカンセイは車載セキュリティの脅威分析やゲートウェイの開発などを手掛ける合弁会社「WhiteMotion(ホワイトモーション)」を設立した。フランスのセキュリティ関連企業のQuarkslabと折半出資。拠点はさいたま市北区のカルソニックカンセイ本社内に置く。(2017/7/20)

製造IT導入事例:
カルビーがネットワーク基盤を刷新、本社と工場で
Aruba,a Hewlett Packard Enterprise companyは、カルビーが同社のソリューションを採用してネットワーク基盤を刷新し、安定した環境を整備したと発表した。(2017/7/20)

俺たちの情シス“出張版スペシャル2”レポート(後編):
MS本社で大暴露? 「我が社がWindows 10へのアップグレード移行を諦めた52の理由」
Windows 10の導入をネタに開催した読者イベント「俺たちの情シス 出張版スペシャル2」。後編では、残り2つのライトニングトークの内容を紹介していきます。「実際、マイクロソフトではどう運用しているのか?」といったテーマのお話も。(2017/7/14)

ハードの技術革新に加えて:
「ソフト中心の製品群を拡大へ」 キーサイトCEO
キーサイト・テクノロジーは2017年7月12〜13日にかけて、プライベートイベント「Keysight World 2017 東京」を開催中だ。米国本社Keysight Technologies(以下、Keysight)プレジデント兼CEOのRon Nersesian氏は、記者説明会で「従来のハードウェア中心の成長戦略から、ソフトウェア中心の製品群を拡大する成長戦略へと舵を切る」と語った。(2017/7/13)

俺たちの情シス“出張版スペシャル2”レポート(前編):
「Windows 10の無償アップグレードをもう一度!」 MS本社で情シス“魂の叫び”
6月29日に開催された「俺たちの情シス」出張版スペシャル。今回のテーマは「Windows 10」ということで、開催場所は品川にある日本マイクロソフト。「こんなの話して大丈夫!?」とギリギリのラインを攻めた勇者たちのライトニングトークの内容をご紹介します!(2017/7/13)

水曜インタビュー劇場(運動公演):
大手は成功していないのに、なぜ「カーブス」は大きくなったのか
女性専用のフィットネスクラブ「Curves(カーブス)」が、拡大している。2017年6月末現在で、店舗数は1801店、会員数は80万人ほど。施設の中は簡素なマシンしかないのに、なぜ多くの人が通っているのか。その秘密について、カーブスジャパンの坂本社長に聞いた。(2017/7/12)

「もう限界」 脱大阪を宣言 パナソニック・樋口泰行氏の正論
大阪は企業経営がしにくいから東京に行く――。大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で、元マイクロソフト社長の樋口泰行氏から衝撃の発言が飛び出した。(2017/7/11)

Facebook、地域密着の新キャンパス「Willow Campus」構想を披露
Facebookが2015年に購入した現本社キャンパス近くの広大な土地を地域密着型の新キャンパスにする計画を発表した。オフィスだけでなく、住居や商業地区、コミュニティーセンターもある「Willow Campus」は2021年完成の予定。(2017/7/10)

クラフトビール新商品:
ヤッホーブルーイング「クラフトザウルス」の狙いは?
長野・軽井沢に本社を構えるクラフトビール大手のヤッホーブルーイングが新商品を発売。軽井沢エリア限定での販売となる。(2017/7/3)

パナソニックCNS社:
「ソリューションでやっていくと決めた」パナソニックCNS社 樋口社長
創業地である大阪を離れ、東京への本社移転を示したパナソニック コネクティッドソリューションズ(CNS)社。樋口社長は顧客ありきの姿勢を鮮明にし、ソリューションビジネスを強める方針である。(2017/6/27)

日本人初のタイトル:
【写真特集】佐藤琢磨選手「インディ500」優勝会見
「No Attack, No Chance」――。座右の銘とも言えるこの言葉通り、プロドライバーの佐藤琢磨選手は日本人として前人未到の大記録を達成した。世界3大レースの1つ、「インディ500」の優勝である。その凱旋会見がホンダの青山本社で開催。写真で振り返る。(2017/6/19)

SDSNはシスコスイッチやVMware NSXに対応:
業績好調のJuniper Networks、グローバルおよび日本における事業戦略を説明
ジュニパーネットワークスは2017年6月5日、Interop Tokyo 2017で講演する米本社CEOのラミ・ラヒム氏、日本法人代表取締役の古屋知宏氏がグローバルおよび日本における事業戦略を説明、併せて「Software Defined Secure Network(SDSN)」の強化を発表した。(2017/6/6)

製造マネジメントニュース:
パナのコネクティッドソリューションズ社が本社を東京に移転「門真発想は限界」
パナソニックのコネクティッドソリューションズ(CNS)社の社長に就任した樋口泰行氏が投資家向け説明会に登壇。同社入社以降公の場に姿を見せるのは初となる。樋口氏は「(パナソニックの本社がある)門真発想では限界がある」と語り、顧客が集中する東京に本社を移転する方針を示した。(2017/5/31)

「Google Assistant」アプリコンテスト、最高賞金1万ドル
Googleが、AIアシスタント「Google Assistant」を利用するアプリや「アクション」のコンテストを開催中だ。締め切りは8月31日で、優勝すると賞金1万ドルと本社キャンパスへの招待、「Google I/O 2018」のチケットがもらえる。(2017/5/30)

富士通九州システムサービス Qube:
社員による共創実践の場を開設、九州発のIoT活用サービスの創出を目指す
富士通九州システムサービスは、社員による共創実践の場「Qube(キューブ)」を福岡市の本社オフィスに開設した。(2017/5/30)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。