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「本社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「本社」に関する情報が集まったページです。

CADニュース:
プロトラブズ日本法人社長の今井氏、日本市場開拓を強化
プロトラブズは2018年10月16日、日本における事業戦略説明会を開催した。プロトラブズ本社のCEO ヴィッキー・ホルト氏は、同社のグローバルの財務実績と今後の事業戦略を明かした。2018年7月に同社日本法人の社長に就任した今井歩氏も登壇し、日本法人の今後の取り組みについて説明した。(2018/10/18)

Netflixが意外とデータ容量を消費しない理由 本社で見た最新テクノロジー
Netflixのストリーミング動画を流しっぱなしにしたところ、意外とデータを消費しませんでした。SD画質のベーシックプランでの時間とはいえ、きれいな映像だったので不思議に思っていました。ちょうどそんなとき、Netflixが米国ロスガトスの本社に日本の報道陣を招くイベントを開催したので、参加してきました。(2018/10/16)

BIMの可能性「BIM×FM」:
日本郵政の本社移転で試された、BIMによるオフィスビルのファシリティマネジメント
日本郵政グループ本社は2018年9月、霞が関から、大正時代から遁信省があったゆかりのある大手町へと、50年ぶりに本社機能を移転した。グループ社員6000人が一度に移転する一大プロジェクトで、最近のBIM(Building Information Modeling)のトレンドとなっているBIMモデルを活用したFM(ファシリティマネジメント)も試みられた。(2018/10/12)

Apple、10月末にiPad ProとMacBookの発表イベント?
9月のiPhone発表に続き、Appleは次なる製品発表会を実施するようだ。そしてそこは円盤型本社ではない模様。(2018/10/11)

製造マネジメントニュース:
アウディもトレースエラーの扱いに不備、改ざんなしで原因は人為的ミス
アウディジャパンは2018年9月28日、東京都内で会見を開き、ドイツの3工場で日本市場向けにアウディ本社が実施した排ガス、燃費の抜き取り検査において、「トレースエラー」を有効なデータとして処理していたことを発表した。(2018/10/1)

製造マネジメントニュース:
6年間で1800億円投資、生産現場に670人増員で再出発、日産の完成検査問題
日産自動車は2018年9月26日、横浜市の本社で会見を開き、同年7月に公表した完成検査の不適切な行為について、国土交通省に報告した調査結果を説明した。日産自動車と第三者機関による調査の結果、完成検査における排ガスと燃費の抜き取り測定試験以外にも、精密車両測定検査と呼ばれる工程で、測定の未実施、測定値や試験条件の書き換えが行われていることが分かった。(2018/9/27)

レジなしショップ「Amazon Go」、やっぱりシカゴでも開店
Amazonのレジなしショップ「Amazon Go」の4店舗目がイリノイ州シカゴに開店した。Amazonの本社があるシアトル以外での出店はこれが初だ。(2018/9/18)

モビリティサービス:
Uberが名古屋でタクシーの配車サービスを開始、「今後さらに多くの都市で展開」
Uber Japanは2018年9月5日、名古屋市に本社を構えるフジタクシーグループと協業し、名古屋市でタクシー配車サービスを開始したと発表した。フジタクシーグループの300台以上がUberのアプリによる配車に対応する。(2018/9/10)

建設・測量生産性向上展:
鳥取県の測量・建設コンサルが開発した“GISの道路台帳管理システム”、行政で多数の導入実績
鳥取県に本社を置くアイコンヤマトは、GISシステム「すいすい君シリーズ」を開発し、地域に根差した企業として、地元・鳥取県 県土整備部の道路や河川の台帳管理に採用されている。すいすい君シリーズは、電子地図上に帳票や報告書の他、写真・動画も一元的に管理できるため、地図を使った幅広い業務でペーパーレス化や作業効率化を図ることができる。(2018/9/7)

太陽光:
積水化学が米国子会社に太陽光発電を導入、全量を自家消費
積水化学工業が米国子会社の本社と工場に、太陽光発電を導入。同社としては初となる、全量自家消費を目的とした太陽光発電設備だ。(2018/9/6)

台風21号:
大規模停電、岸和田や尼崎、和歌山市内で深刻被害 関電・岩根社長「想定よりはるかに大きい」
台風21号で大規模な停電が発生したことを受け、関西電力の岩根茂樹社長は5日午前10時、大阪市北区の本社で緊急会見を開き、陳謝した。岩根社長は冒頭、「台風21号の影響により、発生した停電に伴い、多くのお客さまに長時間にわたりご迷惑をおかけしました。誠に申し訳ございません」と頭を下げた。(2018/9/5)

材料技術:
米国樹脂部品メーカーが横浜に新本社、日系自動車メーカーへの対応を強化
クーパー・スタンダード・オートモーティブ・ジャパンは2018年9月4日、横浜市内で会見を開き、本社機能とエンジニアリングセンターを集約し、横浜に新本社を開設したと発表した。(2018/9/5)

フルハーネス着用義務化:
2019年2月からの義務化に先立ち、3M本社で国内向けモデルなど初の“フルハーネス”体験会
2019年2月から建設業界でも5m以上の高所作業でフルハーネス安全帯(墜落制止用器具)の着用義務化が始まる。グローバル市場でフルハーネス安全帯を販売しているスリーエムジャパンは、フルハーネスの製品ラインアップ紹介と吊(つ)り下がり体験会を都内で行った。(2018/9/4)

製造IT導入事例:
冷凍機の故障を予知、予防保全でメンテナンスコストを25%削減
ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、IoT技術を活用し、冷凍設備の故障予兆診断と運転、メンテナンスの効率化に向けた共同実証を2018年9月から開始することを発表した。(2018/8/29)

決済革命(4):
大手銀・クレカに危機感 企業視点の主導権・縄張り争い
東京・丸の内の三菱UFJフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「MUFGコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。(2018/8/28)

社員を思いやった結果です:
PR:働き方改革の最終形態!? 宮古島で夢の「離島テレワーク」
名古屋が本社のIT企業が沖縄の宮古島にオフィスを設けてテレワークを進めている。現地で暮らす社員からは好評だが、背景には画面越しの会話でも円滑に気持ちを伝え合う工夫がある。(2018/8/22)

推論性能は既存の11倍:
Intelの次期プロセッサ、AI機能を追加
Intelは、米国カリフォルニア州の本社で開催した「Intel Data-Centric Innovation Summit」において、次期サーバ向け「Cascade Lake」「Cooper Lake」「Ice Lake」の詳細などを発表した。(2018/8/13)

RPAロボで本社業務の73.1%を効率化――レオパレス21、業務自動化ソフト「NEC Software Robot Solution」を導入
レオパレス21は、本社業務に「NEC Software Robot Solution」を導入し、RPAによる業務の効率化を図った。既に8業務で73.1%の業務効率化を達成。さらに作業の自動化が見込める356業務にも導入を進める。(2018/8/6)

IGAS 2018:
全高2.8mのスーパーワイド3Dプリンタ、毎時35cmの高速出力
自社ブースとしては今回がIGAS初出展となるセルカムは、イスラエルに本社を置くMassivit 3D Printing Technologies社の全高2.8m(メートル)のスーパーワイド3Dプリンタ「Massivit 1800」を「IGAS2018」で展示し、出力デモを行った。同機は、日本の展示会では初出展となる。(2018/8/2)

韓国・利川に:
SK Hynix、31億米ドルを投じメモリ新工場建設へ
SK Hynixは2018年7月27日、約31億米ドルを投じて、韓国にある本社に新たなDRAM製造施設を建設する計画を発表した。(2018/7/31)

米YouTube本社に導入されたデジタルサイネージ管理システム、「顔認識」で次の一手
紙器・パッケージの製造販売を行うサガシキは、日本で独占販売契約を結んでいるオープンプラットフォームのデジタルサイネージ管理システム「ENPLUG(エンプラグ)」に、新機能として顔認識システムを追加した。(2018/7/18)

省スペース・高収容設計の機械式駐車場、パーク24に導入
駐車場運営の最大手パーク24が建設を進める東京・品川区西五反田の本社ビルに、技研製作所の地下駐車場「エコパーク」が採用された。エコパークは、平置式に比べて省スペースで済み、工期短縮や運用コストの削減なども期待できるエコ駐車場だ。(2018/7/17)

メタボ指導がきっかけ:
大和証券Gが実践、ベテラン社員が活躍し続けるための経営改革とは?
大和証券グループ本社は2008年度から本格的な健康経営をスタート。労働人口が減り続ける中、とりわけベテラン社員の活躍がますます重要になるという課題認識があったという……。(2018/7/12)

Qualcomm買収を断念したBroadcom、CA Technologiesを189億ドルで買収
シンガポールに本社を持つBroadcomが米CA Technologiesを189億ドルで買収すると発表した。BroadcomはQualcommの買収を断念した後も本社の米国移転計画を進めている。(2018/7/12)

「獺祭」の旭酒造、大雨被害で製造と出荷を一時中止 「すぐに商品なくならない」 買い占めに警告
本社蔵の一部が浸水と停電による被害を受けましたが、商品の在庫はある程度あるとのこと。(2018/7/9)

冗談ではない! AIロボット「ハロ」との会話がディープ過ぎた件
バンダイの「ガンシェルジュ ハロ」は、AI(人工知能)技術を駆使したコミュニケーションロボット。ガンダムに関するうんちくを披露したり、クイズを出したりと多彩な対話を楽しめる。バンダイ本社を訪ね、詳細を聞いた。(2018/7/2)

キャンプしながら働く:
スノーピークの社員がテントの中で会議する意味
新潟にある約5万坪のキャンプ場に本社オフィスを併設するスノーピーク。テントの中、あるいは焚き火を囲んでミーティングを行うような同社の働き方が今注目されていて、既に取り入れている企業も出てきているのだ。(2018/6/29)

ベンチャーニュース:
「パナソニックのランボルギーニに」、岩佐琢磨氏率いるShiftallが本格始動
パナソニックの100%子会社であるShiftall(シフトール)は2018年6月25日、東京・浅草橋に構えた本社内を報道陣向けに公開。併せて同社の企業ロゴも初披露した。(2018/6/27)

生産能力は最大100億円の増加:
浜松ホトニクスが新棟建設、光半導体事業の増強へ
浜松ホトニクスは2018年6月25日、同社本社工場に新棟を建設すると発表した。光半導体モジュール製品の生産能力増強を目的とし、約28億円(建物のみ)を投資する。(2018/6/26)

Out of home media:
渋谷宮益坂上の交差点に90m2超の大型ビジョン、12月放映開始
クラウドポイントは、東京・渋谷区の同社本社ビルの壁面に、大型LEDビジョンを設置し、2018年12月1日より放映を開始する。(2018/6/22)

丸五|3DEXPERIENCE Forum Japan 2018:
地下足袋メーカーが考えたトレーニングシューズ、その製品化と未来の靴づくりを支えるデジタル技術
岡山県倉敷市に本社工場を構える、大正8年創業の地下足袋メーカー丸五。「地下足袋の良さをもっといろいろな人に知ってもらいたい」という思いから考案したのが、地下足袋型トレーニングシューズ「hitoe(ヒトエ)」だ。その開発および製品化には、新たな製法との出会いやデジタル化への挑戦などが欠かせなかったという。(2018/6/21)

コンクリートを装飾?凸版印刷が特殊インキで開発に成功
凸版印刷は、コンクリートに直接デザインを施せる特殊インキを使った新印刷技術を開発した。タイルの代わりとして外壁加飾市場や擁壁ブロックへの導入を見込み、デザイン受注も含めて販売展開していく。2018年6月7日に凸版印刷本社で、実物を前に、なぜコンクリートの加飾なのか、開発意図などを担当者に聞いた。(2018/6/12)

再開発:
埼玉最大規模のマンション「SHINTO CITY」開発着手
駅周辺の大掛かりな再開発によって、2000年にはわずか1万5000人ほどだった乗車人員が、16年には5万人を越えた「さいたま新都心駅」。県内最大規模の分譲マンション「SHINTO CITY(シント シティ)」が2018年9月に着工する。周囲にも都市公園、公共公益施設、半導体やレンズの製造メーカー、アパレル企業の新本社など、続々と周辺一帯を含めた街づくりの一大プロジェクトが計画されている。(2018/6/8)

2018年7月から着手:
東芝メモリ「岩手新工場」の着工時期が決定
東芝メモリが計画していた岩手県北上市の新製造拠点の着工時期を発表した。本社事務所も移転する。(2018/6/7)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(44):
マクロ編:もう東京の下請けなんて言わせない――東日本大震災から7年目の「仙台」が目指すグローバル
外資系IT企業が、日本本社をあえて仙台にした理由とは?――ご当地ライターが、リアルな情報をつづる「UIターンの理想と現実」。マクロ編第3回は、IT先端エリアの1つ「仙台」を紹介します。(2018/6/5)

AI・人工知能EXPO:
「日本はAIへの関心が世界的に見ても非常に高い」エヌビディア大崎氏
「第2回 AI・人工知能 EXPO」(2018年4月4〜6日、東京ビッグサイト)の基調講演で「NVIDIA(以下エヌビディア)のAI戦略と海外の最新動向」をテーマにエヌビディア 日本代表 兼 米国本社副社長大崎真孝氏がAI革命の最新動向を紹介した。(2018/6/1)

工場ニュース:
ファナックが本社地域の工場増強、170億円を投資しロボットなどを増産
ファナックは、ロボット、ロボショット、ロボカットの生産能力増強のため、本社地区で3工場を増築・新築する。ロボショット工場の生産能力は600台/月、ロボカット工場の生産能力は150台/月となる。(2018/5/29)

FM:
VRでお悩み解決体験も、三菱ビルテクノがショールーム刷新
三菱ビルテクノサービスが本社のショールームを刷新。「見て、触れて、実感できる」をコンセプトにした施設で、VRを活用したファシリティマネジメントの体験コーナーなども用意した。(2018/5/28)

製造マネジメントニュース:
FCVの年間販売3万台へ、トヨタ自動車が本社工場と下山工場で生産設備拡充
トヨタ自動車は、燃料電池車(FCV)の普及拡大に対応するため、燃料電池(FC)スタックと高圧水素タンクの生産設備を拡充する。(2018/5/25)

海外事例:
NYのハリケーン復旧工事に、技研製作所の圧入工法が採用
2012年に米国を襲ったハリケーンの復旧工事は現在でも続いている。その一環として2017年12月に着手したニューヨーク市マンハッタンの地下鉄修復と駅舎の改築工事で、高知県に本社を置く技研製作所の圧入工法が採用された。(2018/5/24)

クックパッド、動画撮影スタジオにクラウド管理型ネットワークシステム「Cisco Meraki」導入
クックパッドは、動画撮影スタジオ「cookpad studio」に、クラウド経由で遠隔管理できるネットワークシステム「Cisco Meraki」を導入。大阪のcookpad studio 2号店のネットワーク環境を、東京本社で一元管理する。(2018/5/23)

de:code 2018 基調講演:
インテリジェントなエッジとクラウドの連携からマイクロソフトが生み出すもの
日本マイクロソフトが開発者向け年次イベント「de:code 2018」(2018年5月22〜23日)を開催。初日の基調講演では、クラウドプラットフォーム「Azure」や統合開発環境「Visual Studio」、MR(複合現実)などの最新技術について来日した米国本社の担当者が紹介した。(2018/5/23)

組み込み開発ニュース:
インテルが東京本社にコラボレーション・センター開設、イノベーションの創出へ
インテルは2018年5月21日、東京本社内に開設した「インテル コラボレーション・センター」を報道陣向けに公開した。IoTやAI、VR、パーセプチュアルコンピューティング、自動運転技術などを活用した製品/サービスの開発を目指す顧客とともに、イノベーションを生み出すためのコラボレーションの場となる。(2018/5/22)

福島駅前東口の再開発が始動、野村不が事業協力者に
福島駅前の東口で検討が進められている再開発プロジェクトで野村不動産が参画することが分かった。同エリアには本社機能も有する老舗の百貨店「中合福島店」があり、今後、再開発事業で建て替えなどが行われることも想定される。(2018/5/14)

人工知能ニュース:
医療画像解析のAI活用は黎明期、今後は市場成長が急加速――エヌビディアのヘルスケア事業
エヌビディア本社よりヘルスケア事業バイスプレジデントのキンバリー・パウエル氏が来日し、同社が開発した医用画像診断のためのコンピューティングプラットフォームである「Project Clara」(Clara)について説明した。Claraは仮想GPU環境であり、「NVIDIA vGPU」の活用によるマルチユーザーアクセスが可能である。(2018/5/10)

武田大型買収:
「武田が日本企業であることに変わりはない」ウェバー社長一問一答
武田薬品工業は9日、欧州医薬品大手シャイアーの買収に関する記者会見を東京・日本橋の本社で正午から開いた。7億円に迫る買収額(460億ポンド)は、日本企業として過去最高額。(2018/5/10)

EMC試験を内部で:
安川電機、本社事業所内にEMC任命ラボ認定を受けた試験施設を新設
安川電機は、福岡県北九州市の本社事業所内にEMC試験施設を新設し、同施設がテュフ ラインランド ジャパンからEMC任命ラボの認定を受けたと発表した。(2018/4/27)

事務所に戻らず現場だけで仕事を完結、ゲンバノートに動画共有の新機能
MateMoJi(メタモジ)は、iOS用高機能デジタルノート「GEMBA Note(ゲンバノート)」の法人向け製品をVer4.0にアップデートし、2018年4月11日に出荷開始した。動画共有やカスタマイズ開発の新機能が追加され、現場だけの作業完結や本社や事務所との情報共有など、業種を問わずに現場が抱えるさまざまな課題を解決する。(2018/4/13)

FAニュース:
福岡にEMC試験施設を新設、EMC任命ラボの認定証を取得
安川電機は、福岡県北九州市の本社事業所内にEMC試験施設を新設した。また、同施設がテュフ ラインランド ジャパンからEMC任命ラボの認定を受けたと発表した。(2018/4/12)

自然エネルギー:
味の素AGF、本社・営業所の全電力を100%再エネ由来に
味の素AGFが本社および営業拠点の全電力を再エネ由来のグリーン電力に切り替えた。バイオマス由来の「グリーン電力証書」を活用した。(2018/4/11)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。