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「国土交通省」最新記事一覧

過疎地の交通弱者を支える一手、Uberで――京丹後市でスタート
過疎化、高齢化が進む地域で課題となっている“交通弱者”への対応。この課題の解決にUberのシステムが採用された。(2016/5/26)

Uber、京丹後市で「自家用車タクシー」提供開始 過疎地の新たな交通手段に
Uberのシステムを活用した有料の配車サービスが京都府京丹後市でスタート。過疎地域での交通の利便性向上を目指す。(2016/5/26)

総合電機メーカーの面目躍如、既存技術の活用で水中点検ロボットを実用化
パナソニックが保有する技術を多く転用したダム点検用の「水中点検ロボット」を開発、2016年度内の事業化を狙う。バッテリーは電動アシスト自転車用のバッテリーを利用している。(2016/5/25)

オートモーティブメルマガ 編集後記:
「これ謝罪会見ですよね? 何を謝りに来たんですか?」
マスコミに向かって頭を下げに来たのではないことは確かだと思うんですが。(2016/5/24)

「バスタ新宿」オープン1カ月 1日平均2万人が利用、利用者の満足度・渋滞など改善
「バスタ新宿」はオープン1カ月で58万人が利用。鉄道からの乗り換えが楽になった上、新宿駅周辺の渋滞が改善するなどの効果もあったという。(2016/5/23)

こんなかわいい車見たことない ウレタン外装のコンパクトカー「rimOnO」が車の常識を覆す
いつか現行制度を変える日が来るかも。(2016/5/23)

羽田空港の制限エリアに侵入者 手荷物用ベルトコンベヤーから密かに……テロ対策は大丈夫なのか?
サミットの開催が近づき警備強化が進められていた羽田空港で、想定外の“侵入劇”が相次いで発生した。(2016/5/23)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
燃費のウソとホントと詳細
この数週間、自動車メーカーの燃費不正問題に話題が集中しているが、その議論に関して混乱が見られるのではと感じている。なぜカタログ燃費と実燃費が乖離しがちなのか、この点も整理したい。(2016/5/23)

バイクや自転車の盗難、爆発音で知らせる 世界一うるさいかもしれない警報装置「BIKE MINE」
自転車泥棒にとってはまさに地雷。(2016/5/21)

IC乗車券普及率5割、首都圏に「負けている」関西 訪日外国人向けサービスが変化起こすか?
関西のIC乗車券普及率は約5割と、首都圏の約9割に比べまだまだ低い。訪日外国人の利用促進によって、普及率アップにつながるか。(2016/5/20)

株価は約2年ぶりの安値水準に:
スズキも燃費不正 「ケチケチ戦略」裏目に 
燃費データ取得時の不正な測定問題が自動車業界で広がりを見せ始めた。既に不正が明らかになっている三菱自動車に続き、これまで問題がないとしてきたスズキも一転、18日に不正を公表した。(2016/5/20)

エコカー技術:
三菱自が25年間も正規に走行抵抗値を測らなかった理由は「準備不足」か
三菱自動車は、長期間にわたり複数の車種で走行抵抗値を正規の手法で測定していなかった件について、国土交通省に対して追加報告を行った。正規に走行抵抗値を測定したのは「ミラージュ」と「デリカ D:5」のディーゼルエンジン車のみだった。正規の手法を導入できなかった準備不足や、「乖離は少ない」という判断が背景にある。(2016/5/20)

電力供給サービス:
水力発電で1万1000世帯分の電力、流域を守る新しいダムで運転開始
山深い青森県の津軽地方で新しい水力発電所が運転を開始した。ダムから取水する65メートルの落差を利用して最大で8500kWの電力を供給する。流域の洪水と渇水を防ぐために、古いダムに代わる貯水量の大きい新しいダムを建設する必要があり、それに合わせて発電所も一新した。(2016/5/20)

エコカー技術:
走行抵抗を正規に測らなかったスズキ、「燃費を良く見せる意図はなかった」
スズキは、燃費試験に必要な走行抵抗値の測定について、同省が定める惰行法ではない方法による測定値を申告していた。国内で販売中の16車種全てについて、2010年から独自手法で算出した走行抵抗値として申請。惰行法と2010年以降の測定手法を比較した結果、走行抵抗値の差は誤差の範囲内のため、燃費値の修正は必要ないとしている。(2016/5/19)

別の車のデータを組み合わせたケースも 三菱自、「パジェロ」などで燃費データ不正を確認
三菱自の燃費データ不正で、相川社長の引責辞任を発表。データ不正はパジェロなど4車種にも拡大。(2016/5/18)

スズキ、四輪車の燃費性能について国の規定と異なる測定
燃費性能を偽る不正行為はなかったとしています。(2016/5/18)

エコカー技術:
三菱自動車はどのように走行抵抗値を測ったか、専門家も知らない独自手法?
三菱自動車が燃費不正問題に関する3度目の会見を開いた翌日、日産自動車は三菱自動車に2370億円を出資することを公表した。ただ、社内の指示系統や、ユーザーや販売店らを対象とした補償など燃費不正問題で明らかになっていない点は多い。不正の核心について「“高速惰行法”などという言葉は存在しない」との指摘も飛び出した。(2016/5/18)

自動運転技術:
車外から遠隔操作で駐車が可能に、BMW「7シリーズ」にオプション追加
ビー・エム・ダブリューは、車外から遠隔操作で駐車を可能する「リモート・パーキング」をフラッグシップモデルの「BMW7シリーズ」にオプションとして設定した。税込みオプション価格は7万4000円だ。(2016/5/17)

スピン経済の歩き方:
三菱自動車の日産傘下入りが「シナリオ通り」に見えてしまう3つの理由
燃費不正問題で揺れる三菱自動車が日産自動車の傘下になることが決まった。燃費不正発覚から資本提携までの流れは、日産側が三菱自を手中に収めるための「シナリオ」ではなかったのか、という指摘もあるが……。(2016/5/17)

マネーの達人:
空き家を放置すると、どのような事態がおきるのか?
近年、空き家問題はますます深刻化しています。もし、実家を相続することになった場合、どうすればよいのでしょうか。(2016/5/17)

料金は1日約4000円:
格安レンタカーでトラブル多発 タイヤが突然バースト、身に覚えないキズの修理代請求も
行楽や出張などで多くの人が旅先の足として利用するレンタカーでトラブルが多発している。特に大手の半額近い低料金が売りで、近年増えてきた格安レンタカーでのトラブルが目立つ。(2016/5/16)

エコカー技術:
日産が三菱自の筆頭株主に、「燃費不正で急きょ決めたものではない」
燃費測定試験の不正で対応に追われる三菱自動車は、日産自動車から2370億円の出資を受ける。日産は2016年末までに三菱自の発行済み株式の34%を取得し、筆頭株主となる。一方で一連の不正に関する社内調査は思うように進んでおらず、国土交通省は「報告が不十分で遺憾。企業として存続したいなら、相応の姿勢を示せ」と尻をたたく。(2016/5/13)

増える再配達、減らす糸口は――ヤマト運輸が新会社、「オープン型宅配ロッカー」普及目指す
ヤマト運輸と仏企業が合弁会社「Packcity Japan」を設立。複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」を順次設置し、再配達の削減につなげる。(2016/5/11)

計62万5000台が対象:
「日本車、信頼失墜」 三菱自の危機感はVWの比じゃない?
軽自動車の燃費データの不正が発覚した三菱自動車。リコール隠しの教訓を無にするような重大問題に世界は厳しい目を向けている。同社は11日までに社内調査の内容を国土交通省に再報告する。(2016/5/11)

JR東、首都圏の駅に「宅配受取ロッカー」設置を推進 日本郵便・ヤマトと連携、再配達の削減へ
JR東日本が、首都圏の駅に「宅配受取ロッカー」を6月から順次設置。日本郵便、ヤマト運輸と連携し、不在再配達を減らすのが狙いだ。(2016/5/10)

電力供給サービス:
水力発電所の損壊で地震の被害拡大か、運転開始から106年が経過していた
熊本県で4月中旬に発生した大地震によって、南阿蘇村にある九州電力の「黒川第一発電所」の設備が損壊していた。水力発電に利用する大量の水が流出したことで、周辺地域の被害拡大につながった可能性が問われている。九州電力は実態を解明するため5月20日までに調査を開始する予定だ。(2016/5/10)

エネルギー列島2016年版(5)秋田:
日本海に洋上風力発電が広がる未来、地熱とバイオマスでも電力を増やす
秋田県の沖合3カ所で洋上風力発電所の建設計画が進んでいる。最大で150基以上の大型風車を日本海に展開する。陸上でも風力発電が拡大する一方、地熱やバイオマス発電の開発プロジェクトが活発になってきた。太陽光と小水力発電を含めて再生可能エネルギーの導入量を10年間で倍増させる。(2016/5/10)

今年のよこすかカレーフェスは「海軍カレーvs海上自衛隊カレー」が激突! アニメ「ハイスクール・フリート」も出店
あのTOKIOが上陸した立入禁止の人工島「第二海堡」を船から見学するクルーズも。(2016/5/8)

自然エネルギー:
雪国の農業用水路から83世帯分の電力、設備利用率90%以上で安定供給
スキー場と温泉で知られる岩手県の八幡平市に新しい小水力発電所が誕生した。市内を流れる農業用水路を利用した発電方法で、年間を通じて安定した電力を供給できる点が特徴だ。発電量は一般家庭の83世帯分に相当する。民間の発電事業者が農業用水路の運営主体と連携して実施した。(2016/5/6)

熊本地震によって破壊された「ラピュタの道」の今 「復旧はいつになるのか……」
熊本県阿蘇市の外輪山には雲海に浮かぶ道がある。(2016/5/1)

製造業IoT:
日本キャタピラーが新ICT建機サービス「顧客や現場だけでなく機械の声も聞く」
日本キャタピラーは、新たなICT建機サービスとなる「CAT CONNECT SOLUTIONS」を発表。これまで個別に提供していた機械管理、生産管理、施工管理、安全管理の4つのサービスを一体運用しながら、クラウドを介してさまざまなデータをリモートで一括管理できるようにした。(2016/4/28)

二度と同じ事故を発生させないための対策を 東京メトロが「ベビーカー引きずり事故」への取り組みについて発表
「全乗務員に対する教育訓練の強化」と「設備補完などによる安全性向上」。(2016/4/27)

船で行く、横浜から羽田・都心部へ 国交省の社会実験、参加者募集
国交省は、横浜と都心を一気に結ぶ船運実験への参加者募集を始めた。(2016/4/27)

全日空、国際線旅客数で日航上回る 30年間で初 羽田の再国際化も追い風
全日空の国際線旅客数が年間を通じて日航を上回るのは、1986年の定期便参入以来30年間で初めて。(2016/4/27)

三菱自の燃費不正、見劣る開発費が引き金か 経営危機で削減、トヨタの1割以下
走行抵抗の測定法について、法令と異なる方法を20年以上使用していた三菱自。開発費が他社より少なく、開発部門が不正に至る要因になったのではないかとの見方も。(2016/4/27)

エコカー技術:
三菱自の燃費不正、低燃費モデルで軽くした走行抵抗を基に他モデルは机上計算
三菱自動車は、同社の「eKワゴン」「eKスペース」と日産自動車にOEM供給する「デイズ」「デイズルークス」の型式認証取得における燃費測定不正の問題について、国土交通省から受けた調査指示に基づく現時点までの報告書を提出した。(2016/4/26)

九州新幹線、27日に全線運転再開へ 震災から2週間
熊本地震で休止していた九州新幹線の全線運転が4月27日に再開する。(2016/4/26)

Weekly Access Top10:
東京横断!運河の旅
いつもとは違う東京が楽しめそう。(2016/4/25)

羽田と秋葉原、横浜を結ぶ東京横断運河クルーズ、国交省が乗船者募集
秋葉原〜羽田空港〜横浜の船便運航を試験的に行う社会実験を、国交省が5〜6月に実施する。(2016/4/22)

キトラ古墳の実物壁画を展示「四神の館」 9月にオープン
キトラ古墳の実物の彩色壁画を保存・展示する「四神の館」が9月にオープンする。(2016/4/21)

エコカー技術:
日産が軽自動車の開発を始めなければ、三菱自の不正は隠されたままだった
三菱自動車の燃費測定試験での不正は、日産自動車が軽自動車の開発に着手し、「デイズ」「デイズルークス」の燃費を測り直したことによって明らかになった。芋づる式に、国内市場向けの大半の車種でも不正が行われていることが判明。三菱自動車の不正は、走行抵抗値の測定と国土交通省への届け出の際に2段階で行われていた。(2016/4/21)

エコカー技術:
三菱自動車の燃費計測不正、シャシーダイナモの走行抵抗を軽めに設定
三菱自動車は、軽自動車「eKワゴン」と「eKスペース」の燃費計測で不正が行われていたことが判明したと発表。日産自動車にOEM供給している「デイズ」「デイズ ルークス」も燃費不正の対象となる。4車種で合計62万5000台を販売しており、これら全てで燃費計測不正が行われていたことになる。(2016/4/20)

三菱自動車、燃費試験の不正が発覚 実際よりよく見せるデータ操作 「eK ワゴン」など4車種63万台
三菱自動車が「eK ワゴン」などについて燃費試験データを不正に操作し、燃費を実際よりよく見せていたことが分かった。(2016/4/20)

三菱自動車、燃費試験で不正認める 「eKワゴン」「eKスペース」など60万台以上が該当
実際よりも燃費をよく見せていたことが発覚しました。(2016/4/20)

フェリー「さんふらわあ ふらの」通常運航を欠航して熊本へ 地震被災者の宿泊施設として検討していた
あとはゴーサイン待ちだったのだが(追記あり)。(2016/4/19)

ITソリューション塾:
熊本地震・支援ニーズの把握にIT DARTが先遣隊を派遣
熊本地震の被災地でIT業界からも支援の取り組みが始まっています。(2016/4/18)

九州新幹線、なぜ脱線 震源が近すぎ微動検知間に合わず? 脱線列車にストッパーなし
熊本地震で九州新幹線の1編成で全車両が脱線した。脱線はなぜ防げなかったのか。(2016/4/18)

いまさら聞けない 電装部品入門(24):
「ぶつからない」と言い切ったアイサイトが日本の運転支援システムを変えた
2009年まで、日本では衝突する前に完全に停止する自動ブレーキが法規制で認められていなかったが、今や部分的ながら自動運転システムも利用されるようになった。自動運転の前段にある運転支援システムを、前後編に分けて紹介する。前編は、クルマがぶつからないための技術だ。(2016/4/18)

車載情報機器:
熊本地震の通行実績情報はなぜ3種類あるのか
熊本地震のような災害発生時に道路が通れなくなることで、救助車両や救援物資を輸送するトラックなどの移動が妨げられる可能性がある。そこで、トヨタ自動車、ホンダ、ITS Japanからそれぞれ、“通れる道路”の情報である通行実績情報が提供されている。(2016/4/15)

省エネ機器:
下水は省エネにも役立つ、回収した熱で歩道の雪を溶かす
新潟市が新潟市役所周辺のバスターミナルで行った道路融雪設備工事に、積水化学工業が開発した下水熱活用システムが採用された。下水の未利用熱を回収して活用することで、ヒートポンプなどを使用せずに歩道の雪を溶かすことができた。(2016/4/15)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。