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「国土交通省」最新記事一覧

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
両備グループ「抗議のためのバス廃止届」は得策か?
岡山県でバスなどを運行する両備グループは、ドル箱路線に格安バスの参入を認めようとする国交省中国運輸局の決定に抗議して、赤字運行のバス路線31本を廃止すると発表した。その大胆な戦術に驚くけれども、その直後に参入を決定した中国運輸局もすごい。まるで「テロには屈しない」という姿勢そのものだ。(2018/2/23)

自動飛行から取得データの分析まで ドローンのビジネス活用を一括支援する「docomo sky」登場
NTTドコモが、ドローンのビジネス活用を支援する「ドローンプラットフォーム docomo sky」を発表。ドローンをセルラーネットワークで常時接続し、飛行計画に沿った自動運航や遠隔操作による飛行、撮影画像データなどのリアルタイム取得をはじめ、ドローンの運用をトータルにサポートする。(2018/2/22)

モビリティサービス:
第一交通はUberや滴滴と協力を模索、配車サービスに近づくタクシー
タクシー大手の第一交通産業は、配車サービス大手のUber(ウーバー)と協議を進めていることを明らかにした。(2018/2/20)

太陽光:
ドローンで全国のメガソーラーを保守、リアルタイムに赤外線映像を配信
アステックスとラズオラクルは、赤外線カメラを搭載したドローンによる太陽光発電パネルの検査事業で業務提携を行った。全国のメガソーラーを対象とし、初年度で30件の受注を目指す。(2018/2/20)

「用がなければ休業を」福井知事が企業に異例の要請 SNSで拡散、話題に
大雪に見舞われている福井県。西川知事は12日、県内の企業に対し「県民生活の維持に不可欠なものを除き、できるだけ操業やオフィスの営業を控えていただくようお願いします」と要請。SNSで話題になった。(2018/2/14)

現場管理:
2018年度の建設市場は堅調、IT活用や働き方改革が進む
ヒューマンタッチ総研は、2018年度の建設市場動向について分析を発表した。業績は2018年度も堅調に推移し、IT・ロボット活用や働き方改革の推進など、建設業の労働生産性向上に向けた取り組みが進む年度になるとみている。(2018/2/13)

記録的大雪:
高速通行止め、脱輪、「スタック」現象 立ち往生はこうして起きた
記録的な大雪で車の立ち往生が続いた福井県の国道8号。さまざまな状況が重なり、立ち往生を招いたとみられている。(2018/2/9)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
東京都の「選ばれし6路線」は実現するのか
東京都は「平成30年度予算案」に「東京都鉄道新線建設等準備基金(仮称)」の創設を盛り込んだ。2016年に交通政策審議会が答申第198号で示した24項目のうち、6路線の整備を加速する。6路線が選ばれた理由と、選ばれなかった路線を知りたい。(2018/2/9)

米金利上昇:
スバル、4〜12月期営業益0.1%減 米販売費増加 通期売上高は増額
SUBARU(スバル)が発表した2017年4〜12月期決算によると、営業利益は前年同期比0.1%減の3063億円だった。(2018/2/8)

で、ぼくらはいつ自動運転車に乗れるんですか? 研究歴20年、金沢大学 菅沼准教授に聞く
夢の乗り物「完全自動運転車」に一般の人々が乗れるようになるのはいつ? 約20年研究を続けている金沢大学の菅沼直樹准教授に、ペーパードライバーの記者が直撃した。(2018/2/2)

ディーゼルすす問題で予見性リコールも:
マツダ、ディーゼルの「デミオ」など16万台リコール
マツダがディーゼルエンジンの保護機能が不適切だとしてデミオなど約15万8000台をリコール。(2018/2/1)

「プリウス」「レクサス」なども:
トヨタ、「アルファード」など9万台リコール エアバッグが作動しない恐れ
トヨタ自動車が、「アルファード」など計9万1210台をリコール。有事にエアバッグが正常に作動しない恐れがあるため。現時点では、事故の報告はまだないという。(2018/2/1)

製造マネジメントニュース:
ものづくり日本大賞、JFEスチールの製鉄原料製造プロセスなどが受賞
政府が主催する「ものづくり日本大賞」が発表され、内閣総理大臣賞24件、経済産業大臣賞18件などを含む、58件が受賞した。(2018/2/1)

IHS Future Mobility Insight(1):
本当に望まれているのは「自動運転」なのか「予防安全」なのか
現在、自動車業界は、自動運転技術、コネクテッドカー、モビリティサービスなどの次世代技術による大きな変革の真っただ中にある。本連載では、これら次世代技術に焦点を当てながら、自動車が未来のモビリティへ移り変わる方向性を提示していく。第1回は、自動運転技術の導入がどのように進むかについて分析する。(2018/1/30)

湯を切れば、そこはダムでした:
日清、ダムデザインの「湯切りプレート」発売 U.F.O.調理で放流気分
日清食品が「日清焼そばU.F.O.ダム湯切りプレート」を発売。ダムの画像が印刷されており、湯切りの際に放流する感覚を味わえるという。月山ダム 、小渋ダム 、苫田ダムの3基が登場する。(2018/1/29)

ミライの街を支えるのは自動運転バス? 国交省に聞く「自動運転への期待」
世界中で開発の進む自動運転車。日本政府も2025年までのシナリオを策定し、無人自動運転移動サービスの実現に向けて動き出しているが、国土交通省によればミライの街を支えるのは自動運転の「バス」という。(2018/1/26)

後輪ブレーキに不具合:
三菱自、「アウトランダーPHEV」など9万台リコール 駐車中に動き出す恐れ
三菱自が、「アウトランダーPHEV」など4車種計9万2307台をリコール。後輪ブレーキキャリパーに不具合が見つかったため。最悪の場合、駐車中の車両が動き出す恐れもあるという。(2018/1/25)

日本海側で大雪に注意 国交省が緊急発表 「外出控えて」
1月23〜27日にかけて、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪の恐れ。国交省は、不要不急の外出は控え、運転時にはタイヤチェーンを装着するよう促している。(2018/1/24)

大雪:
首都高トンネルで立ち往生、駅に長蛇の列 交通機関の脆弱さ露呈
大雪に見舞われた首都圏。雪が降るたびに大混乱する交通網の脆弱さが改めて浮き彫りになった。(2018/1/24)

北日本から西日本の日本海側で大雪のおそれ 国交省が緊急発表
不要不急の外出は控えるように呼びかけ。(2018/1/23)

引越し業者を選ぶときのポイント、教えて!
信頼できる業者を見つけるためのチェックポイントをご紹介。(2018/1/25)

約20万世帯が滞納:
公営住宅の家賃滞納額、計504億円 10年間放置した自治体も
地方自治体が低所得者向けに貸し出している公営住宅だが、家賃の滞納状況はどうなっているのか――総務省調べ。(2018/1/23)

モビリティサービス:
配車アプリによる「相乗りタクシー」、大雪で実証実験は延期に
国土交通省は配車アプリを活用し、タクシーを相乗りで割安に利用できるサービス「相乗りタクシー」の実証実験を行う。対象エリアである東京都内での大雪のため、初日の2018年1月22日は実証実験の開始を見送った。(2018/1/23)

乳がん手術等、傷あとをカバーできる「入浴着」が話題に 実は20年ほどの歴史ある商品
まずは知ることから。(2018/1/22)

世界を「数字」で回してみよう(46) 働き方改革(5):
あなたは“上司”というだけで「パワハラ製造装置」になり得る
今回のテーマは「労働環境」です。パワハラ、セクハラ、マタハラ……。こうしたハラスメントが起こる理由はなぜなのか。システム論を用いて考えてみました。さらに後半では、「職場のパフォーマンスが上がらないのは、上司と部下、どちらのせい?」という疑問に、シミュレーションで答えてみます。(2018/1/22)

「不要不急の外出は控えるよう」 国土交通省が大雪の警戒呼びかける
都心でも10センチの積雪が予想されている。(2018/1/21)

モビリティサービス:
都内で「相乗りタクシー」の実証実験を開始、スマホアプリから利用可能
国土交通省と東京ハイヤー・タクシー協会は、東京23区と武蔵野市、三鷹市を対象に、2018年1月22日から「相乗りタクシー」実証実験を開始する。大和自動車グループ4社から649台と、日本交通グループ11社から300台が参加する。スマートフォンアプリから利用できる。(2018/1/19)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR信越線で「15時間立ち往生」は、誰も悪くない
1月11日夜から12日朝までに発生したJR信越線の雪害立ち往生事件について、情報と所感を整理してみた。体調を崩した方は気の毒だったけれども、何よりも死者がなく、最悪の事態に至らなくて良かった。本件は豪雪災害である。人災ではない。今後に生かそう。(2018/1/19)

トラックの隊列走行、高速道路で実験 2022年に“無人”で商業化へ
新東名高速道路で、トラックを隊列走行させる実証実験が始まる。まず有人トラックでスタートし、将来は無人化する考え。(2018/1/12)

「シャンシャン特需」に沸く鉄道会社、でも「最強のパンダ使い」はJR西日本
パンダは鉄道を使って見に行きましょう。(2018/1/11)

高知港がトップ:
四国のクルーズ船寄港、17年は93回で過去最高
国土交通省の四国地方整備局は2017年の四国へのクルーズ船寄港実績を発表。寄港回数は93回で過去最高となった。(2018/1/9)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
中国製EVに日本市場は席巻されるのか?
「日本車が中国製の電気自動車にやられたりする心配はないの?」。最近何度かそんな質問を受けた。本気でそんな心配している人は本当にいるらしい。(2018/1/9)

2022年に開業:
宇都宮LRTの目玉は何か、不安は何か
宇都宮市と芳賀町が計画しているLRT事業が、2022年に開業する。軽鉄道(路面電車など)が走行すれば、街はどのように変化するのだろうか。宇都宮市の吉田信博副市長に話を聞いた。(2018/1/3)

運転席・助手席はほぼ100%:
自動車の後部座席、シートベルトしてますか? 着用率は……
自動車後部座席のシートベルト着用率は?――JAF調べ。(2017/12/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR西日本、東急電鉄の事故から私たちが学ぶこと
JR西日本の新幹線車両台車破損、東急電鉄のケーブル火災から私たちが参考にできることもある。クルマの運行前点検とタコ足配線の見直しをした者だけが石を投げなさい。(2017/12/22)

省エネビル:
五輪特需は一段落――ジョンソンコントロールズが予測する国内建設市場の今後
ジョンソンコントロールズは2017年12月20日、都内で記者会見を開催し、2017年の国内市場と同社の動向について振り返りを行った。また、2018年以降に向けた同社の取り組みを紹介した。(2017/12/22)

国交省、「相乗りタクシー」サービスを実証実験 配車アプリで行き先が同じ方面の利用者をマッチング
2018年1月22日から3月11日まで、東京23区および武蔵野市、三鷹市で実施。(2017/12/22)

新潟県って何地方? 県・市・NHK・市民に見解を聞いてみた
東北、関東、甲信越、関東甲信越、北陸、北信越、中部、信越、上信越など、さまざまな地域に分類されている。(2018/1/2)

ビジネス激変:
タクシーも“攻め”の時代に 5分で分かる最新事情
激変の時代を迎えているタクシー業界。運賃の改定や新サービス、新車両など、最新の動きを追った。(2017/12/21)

若者のクルマ離れで「ドローン」に活路 自動車教習所のユニーク生き残り策!
自動車教習所の生き残り策として、「ドローン教習」への参入の動きが本格化してきた。陸上走行と空中飛行の違いはあれど、積み上げた「操縦を教える」ノウハウが生かせるほか、教習用の広い敷地も活用できる。(2017/12/21)

タクシー相乗り、来年1月から実証実験 国交省「1人で乗るより割安に」
配車アプリを活用し、タクシーを相乗りで割安に使えるサービスの実証実験が2018年1月に始まる。(2017/12/20)

一緒に乗る人、アプリで募集:
国交省、タクシーの「相乗り輸送」を実験 運賃は分担
国交省が、同じ方向に向かう乗客をスマホアプリでマッチングし、1台のタクシーに相乗りで乗車可能にするサービスの実証実験を行うと発表。(2017/12/19)

国交省が「インスタ映え」風景増やします 整備促進、観光誘客を後押し
訪日外国人客の誘致に向け、国土交通省が景観整備を促進。「インスタ映え」する街道風景を増やしていくのが狙いだ。(2017/12/18)

太陽光:
自治体負担ゼロで太陽光導入、カーポート活用の「第三者所有モデル」
ファブスコはカーポート型太陽光発電システムを利用した、第三者所有モデルの太陽光発電および電力販売事業を開始。自治体などは費用負担なく太陽光発電システムを導入でき、公共施設の災害用電源などを確保できる。(2017/12/18)

特集・ミライのクルマ:
増える高齢ドライバー事故 「自動運転で減らす」 国交省の見解
社会問題化している「高齢ドライバーの事故」問題。自動運転技術でどれほど改善できるのか、国交省に聞いた。(2017/12/18)

のぞみ亀裂のまま走行3時間……新幹線初「重大インシデント」 JR西N700系
新幹線「のぞみ34号」の台車から亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した。聞き取り調査が始まった。(2017/12/14)

国内初、一般公道で「無人自動走行」実証評価 国交省らが実施 石川県で
経済産業省と国土交通省は、国内初の車両内無人による自動走行の実証評価を開始すると発表した。(2017/12/13)

KDDI、バス危険運転を“顔認識”で予防 表情で「怒り」も検知
KDDIと小湊鐵道がバスの危険運転を予防する実証実験を実施した。事故が発生する可能性がある時間帯や場所などの特定に役立てるという。(2017/12/12)

宇宙ビジネスの新潮流:
日本初の宇宙ビジネスコンテスト、大賞に輝いた女性の思いとは?
内閣府やJAXAなどが実行委員会となり、日本で初開催された宇宙ビジネスコンテスト「S-Booster 2017」。300件におよぶ応募の中から大賞に選ばれたのがANAの現役社員である松本さんだ。彼女のアイデアとは……?(2017/12/8)

欧州では議論進む:
地域医療の「脱中央集権化」
広域自治体に医療政策の権限を移譲したスウェーデンなど、欧州では「脱中央集権化」が進む。もちろん海外の事例をダイレクトに輸入してもうまくいくとは思えないが、地域医療構想の推進に役立つ側面はある。(2017/12/7)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。