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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

太陽光:
太陽光発電の安全強化へ、架台・基礎の設計ガイドラインを公表
JEPAと奥地建産がNEDO事業の一環で作成を進めてきた、太陽光発電所の設計ガイドラインがついに公表された。安全性と経済性が高い架台や基礎の設計基準などが記載されている。(2018/6/22)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリングの普及を後押し、推進連盟が設立シンポを開催
ソーラーシェアリングへの追い風を受けて、新たな団体が設立された。太陽光発電と農業の融合を目指し、各地で取り組みを進めてきた草分け的なキーパーソンが集結。設立記念シンポジウムの様子をレポートする。(2018/6/21)

日本電産ASI ウルトラファストチャージャー:
EVを15分以下で80%充電、日本電産のウルトラファストチャージャー
日本電産子会社が電気自動車(EV)向けの超急速充電システムを開発。標準的なEVのバッテリーを15分以下で80%まで充電できる。(2018/6/21)

太陽光:
太陽光で工場・ビルの省エネ、経営者の6割が「意義あり」
ソーラーフロンティアが工場・ビルなどの自社施設を保有する経営者・管理職を対象に独自調査を実施。経営者・管理職の約6割が太陽光発電の導入による消費電力の削減に意義を感じていると回答した。(2018/6/20)

蓄電・発電機器:
東京の離島に蓄電池導入、太陽光発電の活用に生かす
東京都の離島である利島村に蓄電システムを導入。長周期変動抑制機能を搭載しており、太陽光発電の出力変動対策に活用する。(2018/6/19)

蓄電・発電機器:
メガワット級の水素製造装置、日立造船が開発に成功
日立造船が国内最大級という大型の水素発生装置の開発に成功。メガワット級の再生可能エネルギー電源を活用した水素製造にも対応できる。(2018/6/15)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリング事業の課題を解決、営農者のマッチングサービス登場
エコ・マイファームはソーラーシェアリング設備への営農者マッチングサービスおよび営農サポートサービスを開始。ソーラーシェアリングの課題といわれる、営農者が見つからないなどの問題の解決を支援する。(2018/6/13)

省エネ機器:
地下熱を低コストに冷暖房に活用、新型蓄熱システムを開発
NEDOと日本地下水開発らが地下帯水層に冷熱・温熱を蓄え、冷暖房に有効利用できる高効率帯水層蓄熱システムを新開発。従来手法より低コストに地下水の熱を活用できるという。(2018/6/13)

太陽光:
太陽光パネルの下でヒサカキを栽培、静岡県でソーラーシェアリング
静岡県御殿場市で、2カ所のソーラーシェアリング発電所が稼働を開始。太陽光パネルの下では神事や仏事に使用されるヒサカキを栽培する。(2018/6/12)

ESG分野の活動目標を提示:
日産が22年までにCO2排出量4割削減へ EVの販売増加で対応
日産自動車は2022年度までに新車1台当たりのCO2の排出量を、00年度比で4割削減すると発表した。電気自動車などの販売を増やして対応する。工場などの生産活動で発生するCO2も、05年度と比べて3割減らし、企業全体の環境対策を強化する。(2018/6/11)

自然エネルギー:
大阪ガス、和歌山県で6カ所目の風力発電所を稼働
大阪ガスの同社6カ所目となる風力発電所が和歌山県で稼働。13基の風車を導入した、出力2万6000kWの風力発電所だ。(2018/6/11)

電気自動車:
EVを15分以下で80%充電、日本電産のウルトラファストチャージャー
日本電産ASIは、電気自動車(EV)向けの超急速充電システム「ウルトラファストチャージャー」を開発した。現在の急速充電器では80%まで充電するのに30分以上かかるが、開発したシステムは標準的なEVのバッテリーを15分以下で80%まで充電できるようにする。配電網への負荷を抑え、EV普及後の停電のリスクを軽減する。(2018/6/11)

太陽光:
蓄電池は後付けOK、タマホームが住宅向け太陽光発電サービス
タマホームが戸建住宅向けに太陽光発電システムと蓄電池を組み合わせて提供するサービスを開始。蓄電池はユーザーが自家消費モデルにシフトするタイミングで自由に導入できるのが特徴だ。(2018/6/8)

自然エネルギー:
落差10メートルで150世帯分の電力を生む、栃木県に小水力発電所
栃木件に農業用水路を利用した小水力発電書が完成。約10メートルの落差を利用し、150世帯分の年間使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/6/8)

FCV需要増を図る:
セブンイレブン、配送にトヨタ開発のFC小型トラックを導入へ
セブンイレブン店舗に商品を運ぶトラックとして、トヨタの燃料電池小型トラックを2019年春に2台導入し、実証実験を行う。(2018/6/7)

自然エネルギー:
50MW級のバイオマス発電所を新設、大林組が茨城県で
大林組が同社2カ所目となるバイオマス発電所の建設を決定。茨城県神栖市に建設するもので、木質ペレットやヤシ殻を燃料に利用する。2021年の稼働を予定している。(2018/6/7)

自然エネルギー:
太陽光と水素で動くコンビニ、トヨタとセブンが共同開発
トヨタとセブン-イレブンが、再生可能エネルギーや水素を活用する次世代コンビニ店舗の開発プロジェクトを発表。2019年秋に太陽光発電システムや燃料電池発電機、蓄電池を備える新型店舗を開設する。(2018/6/7)

自然エネルギー:
農業用水を活用する小水力発電所、全面改修に設備リースを活用
京葉プラントエンジニアリングが、鳥取市で50年以上稼働を続ける小水力発電所を全面改修。設備の更新には、三井住友ファイナンス&リースが提供するリースを活用した。(2018/6/6)

電力供給サービス:
地域の再生可能エネルギーを供給、埼玉県所沢市に地域新電力
埼玉県所沢市に地域新電力「ところざわ未来電力」が誕生。地域の廃棄物で発電した電力や、太陽光発電の電力を市内の公共施設などに供給し、エネルギーの地産地消を目指す。(2018/6/6)

蓄電・発電機器:
蓄電池の需要は急増、2030年の市場規模は1.2兆円以上に
調査会社の富士経済は今後の二次電池の市場規模予測を発表。再生可能エネルギーの導入拡大や自家消費モデルの進展により、2030年のグローバル市場規模は、2017年比6.6倍となる1兆2585億円まで拡大すると予測した。(2018/6/5)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(3):
変化する消費と社会、「共感の時代」に求められるエネルギー事業とは何か
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。最終回となる本稿では、小売領域に起こり得る今後の市場変化と、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/6/12)

エネルギー管理:
EVを電力の需給調整に活用、「仮想発電所」の構築実証がスタート
豊田通商と中部電力がバーチャルパワープラントの構築実証に着手。電気自動車の蓄電池を制御し、再生可能エネルギーの出力変動の吸収など、系統安定化に活用する。(2018/6/4)

蓄電・発電機器:
再エネ水素の利用を広げる、低圧力でアンモニア合成できる新触媒
産総研はこれまでより低い圧力範囲でアンモニアを合成できる新触媒を開発した。再生可能エネルギーで製造する水素の活用の幅を広げることが期待される。(2018/6/1)

蓄電・発電機器:
再エネ水素で混焼発電、日立らが福島県で実証へ
福島県で再生エネで製造した水素や、工場の排ガスから取り出した水素を発電燃料として利用する実証がスタート。最エネの出力変動対策や、化学プラントなどで発生する副生水素を利用したエネルギーの自家消費モデルとして期待できる技術だという。(2018/5/30)

太陽光:
4.4MWの蓄電池併設型メガソーラー、日本アジア投資が北海道で
日本アジア投資が北海道帯広市で建設を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力は4.4MWで、出力変動対策として蓄電池を併設した。(2018/5/30)

自然エネルギー:
小水力発電で水素を製造、国内初の実証が北海道でスタート
北海道で小水力発電を利用して製造した水素を利用する、国内初のサプライチェーン実証がスタートした。(2018/5/29)

エネルギー×イノベーションのシナリオ(2):
デジタル化が転機に、未来の配電網が生むイノベーションとは?
電力・ガスの自由化が始まった日本で、今後のエネルギーを基軸とした社会イノベーションのシナリオを考察する本連載。今回は送配電領域に起こり得る今後の市場変化、その先にあるイノベーションのシナリオについて解説する。(2018/5/29)

自然エネルギー:
日新電機、大型風力の系統連系ソリューション提案を強化
日新電機は風力発電向け系統連系設備のソリューション提案を強化する。受変電設備と電力品質対策の知見と実績を生かし、風力連系設備の最適なシステム提案に注力する。(2018/5/28)

自然エネルギー:
落差273mで8800世帯分の電力を発電、長野県に水力発電所
中部電力は長野県で水力発電所の新設工事を開始した。2020年6月の稼働を予定しており、8800世帯分の年間使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/5/25)

メカ設計と試作:
Appleがベンチャーとアルミの新製錬法の確立を目指す、温室効果ガスを低減
Appleは、アルミニウムの製錬工程から温室効果ガスの直接排出をなくす特許技術を商業化するジョイントベンチャーに投資すると発表した。将来的に、この技術で製造したアルミニウムを自社製品に採用する。(2018/5/24)

経済インサイド:
3メガバンク「気候変動リスク」情報を初開示へ……高効率の石炭火力発電融資など?座礁?懸念
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、三井住友FG、みずほFGの3メガバンクが7月にも公表する報告書で、気候変動が経営に与えるリスク情報を初めて開示することが23日、分かった。(2018/5/24)

自然エネルギー:
太陽光の余剰電力で「グリーン水素」製造、相馬市で実証運転
旭化成とIHIは福島県相馬市で、太陽光発電の余剰電力を活用した水素製造の実証運転を開始した。【訂正】(2018/5/24)

自然エネルギー:
再エネ価値の取引市場、初入札は低調な結果に
再生可能エネルギー電源の価値を取引できる「非化石価値取引市場」の初入札が、2018年5月中旬に実施された。結果は約定率が0.01%程度と低調で、入札価格の設定など、今後の課題が浮き彫りとなった。(2018/5/23)

自然エネルギー:
東急不動産が再エネ事業に本腰、全国で400MW規模を開発へ
東急不動産は再生可能エネルギー事業を本格展開する。太陽光や風力など、全国25カ所、合計400MWの再生可能エネルギー事業を推進する。(2018/5/23)

自然エネルギー:
34kmの地中送電を行う大規模風力発電所、青森県で2020年稼働
青森県つがる市で122MWという大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。発電した電力は約34kmの地中送電を行う計画で、これらの送変電設備および工事を住友電工が受注した。(2018/5/22)

自然エネルギー:
水道施設の未利用エネルギーを活用、宮城県に小水力発電所
丸紅が宮城県白石市に建設を進めていた小水力発電所が2018年4月から稼働を開始。既存の水道設備間の落差と水流量を活用した発電所だ。(2018/5/21)

テクノフロンティア2018特別レポート:
PR:「スマートマニュファクチュアリング」で生産ラインの柔軟な自動化を目指す
デルタ電子は「TECHNO-FRONTIER 2018」において、高度な自動化技術と生産ノウハウを生かし、柔軟性に富んだ量産やカスタマイズ生産を可能にする「スマートマニュファクチュアリング」を発表。デルタグループは、このTECHNO-FRONTIER 2018を皮切りに「スマートマニュファクチュアリング」のコンセプトを全世界に向けてアピールしていく。(2018/5/23)

自然エネルギー:
ソーラーシェアリング普及へ規制緩和、農地転用期間を10年に
農林水産省は営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)の普及促進に向けて、農地の転用許可に関するルールを緩和した。一部の条件を満たす場合に限り、一時転用期間を3年から10年に延長する。(2018/5/17)

蓄電・発電機器:
全固体リチウム電池を高用量化、多孔構造のシリコン負極膜
物質・材料研究機構は、次世代電池として期待の全固体リチウム電池の高容量化に貢献する技術として、ナノ多孔構造を導入したアモルファス・シリコン負極膜が安定かつ高容量で動作すること明らかにしたと発表した。(2018/5/16)

自然エネルギー:
下水処理の消化ガスを2200世帯分の電力に、埼玉県でバイオガス発電
埼玉県で下水処理場で発生する消化ガスを利用したバイオガス発電事業の計画が始動。消化ガスを利用し、一般家庭2200世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/5/14)

蓄電・発電機器:
再エネ向け蓄電システム、西松建設がレドックスフローで開発
西松建設がレドックスフロー電池を活用した蓄電池システムを開発。再生可能エネルギーの出力変動対策などに向けたもので、今後約1年間にわたって性能評価試験を実施する。(2018/5/14)

エネルギー管理:
クラウド配電管理で再エネ増加に対応、日立がスロベニアで実証
NEDOと日立が再可能エネルギーの導入拡大を目指すスロベニアで、中小規模配電会社向けのクラウド型統合配電管理システムの実証を行う。コストを抑えつつ、適正電圧の維持や停電時間の短縮などを実現する仕組みの構築を目指す。(2018/5/10)

太陽光:
被災した高校跡地にメガソーラー、7700世帯分を発電
東日本大震災に伴う津波で被災した、宮城県名取市の高等学校跡地にメガソーラーが完成。年間7700世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/5/9)

自然エネルギー:
再エネで「グリーン水素」、旭化成がドイツで実証開始
旭化成がドイツで再生可能エネルギーを活用した水素製造の実証を開始。独自開発のアルカリ水電解システムを活用する。(2018/5/9)

自然エネルギー:
アサヒグループが環境目標、2050年に温室効果ガス排出“ゼロ”を掲げる
飲料大手のアサヒグループホールディングスが新しい環境目標を策定。国内グループ企業を対象に、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す方針だ。(2018/5/8)

自然エネルギー:
ダムの維持流量を活用、関電が水力発電所を新設
関西電力は岐阜県飛騨市に所有するダムに、水力発電所を新設する。ダム下流の景観保全や、河川環境維持のために放流している河川維持流量を活用した発電所だ。(2018/5/8)

自然エネルギー:
海流発電の早期実用化へ、NEDOが実海域での長期実証を決定
NEDOは新たに海流発電の実用化に向けた長期の実証事業を採択した。助成先はIHIで、開発した水中浮遊式の海流発電システムを実際の黒潮海域で1年以上にわったって運用し、発電能力や経済性などを検証する。(2018/5/2)

自然エネルギー:
群馬県に間伐材を使うバイオマス発電所、8700世帯分を発電
群馬県前橋市で、市内の未利用材などを活用するバイオマス発電所が営業運転を開始した。一般家庭約8700世帯分の年間消費電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/5/1)

電力供給サービス:
ブロックチェーンで太陽光の余剰電力をP2P取引、関西電力が実証
関西電力は太陽光発電を備えた住宅と他の一般住宅との間で、太陽光発電で生じた余剰電力を直接取引する実証研究を開始した。ブロックチェーン技術を活用した電力直接取引に実績がある豪パワーレッジャー社との共同実証だ。(2018/4/27)

自然エネルギー:
石炭火力に10%以上で混焼できる、木質炭化燃料を開発
宇部興産は石炭火力に10%以上の比率で焼可能な木質バイオマス炭化燃料を開発。石炭と同等の使い勝手で、石炭火力のCO2排出量削減に貢献できるという。(2018/4/26)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。