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「再生可能エネルギー」最新記事一覧

エネルギー管理:
列車の運行状況や天候に合わせて電力を制御、駅のCO2を40%削減
JR東日本は省エネ機器や再生可能エネルギーを活用した「エコステ」の新しいモデルを埼玉県の駅に整備する計画だ。天気予報をもとに太陽光発電量を予測しながら、駅構内の照明・空調を最適に制御できるシステムを導入する。列車の接近に合わせてホームの照明を明るくする機能も取り入れる。(2016/7/22)

蓄電・発電機器:
“湿度の揺らぎ”を動力源とする環境発電技術、半永久駆動が可能に
理化学研究所などによる研究グループは、通常の環境に存在する湿度の揺らぎをエネルギー源として半永久的に駆動する薄膜アクチュエーターを開発した。(2016/7/21)

自然エネルギー:
蓄電池のように水素を使う、再生可能エネルギーの出力変動対策に
再生可能エネルギーの導入を拡大する上で出力変動への対応は必須だ。東北電力はこの課題に対し、水素製造を活用して出力変動を吸収する技術の研究開発を計画している。2016年7月19日から仙台市にある同社の研究開発センターで「水素製造システム」の設置工事が始まった。(2016/7/21)

自然エネルギー:
モンゴルで再生可能エネルギーを10GW開拓へ、ソフトバンクなど3社
ソフトバンクグループら3社は、モンゴル国内における自然エネルギープロジェクトの開発を投資を目的とした覚書を締結した。(2016/7/21)

自然エネルギー:
最北端の地に10基の大型風車、1万9000世帯分の電力を供給
全国各地に風力発電所を展開するユーラスエナジーグループが北海道の稚内市に大規模な風力発電所を建設する。1基の発電能力が3MWの大型風車10基を建設する計画で、2016年9月に着工して2018年2月に運転を開始する予定だ。北海道では風力発電の電力から水素を製造する取り組みも広がる。(2016/7/21)

自然エネルギー:
アンモニア水素ステーション実現へ、アンモニアからFCV用水素製造に成功
広島大学、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸は、アンモニアから燃料電池自動車用高純度水素を製造する技術の共同開発に成功した(2016/7/20)

自然エネルギー:
NEDOの新エネ事業、「ジャイロ追尾型太陽光」など3テーマが大規模実証へ
NEDOは再生可能エネルギー関連技術を持つ中小・ベンチャー企業の活性化を目的に、2007年度から「新エネルギーベンチャー技術革新事業」を実施している。このほど2016年度の委託・助成先として4分野・19テーマが決まった。今年度から有望技術を着実に実用化するために大規模実証研究の支援項目を新設しており、3つのテーマを採択している。(2016/7/20)

エネルギー列島2016年版(13)東京:
全国から再生可能エネルギーを集める、バイオマスの電力に続いて水素も
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/7/19)

PR:2度の改正でe-文書法はどう変わるのか 検討前に知っておきたい運用効率化のポイント
2度目の改正で、対応を検討する企業が増えると予想されるe-文書法への対応。しかし、その効果を最大限に引き出すためには、改正の詳細を知り、自社の運用管理フローにどう組み込むかをしっかりと検討する必要がある。導入を成功に導くポイントはどこにあるのか。(2016/7/19)

電力供給サービス:
IoT時代のエネルギー事業、顧客が求めるのは「電気やガス」ではない
電力システム改革をはじめとする制度改革に加え、IoT化が進むエネルギー産業。インテルが東京都内で開催したプライベートイベントの基調講演に、東京ガスと東京電力ホールディングスが登壇し今後の両社の事業戦略について語った。(2016/7/15)

蓄電・発電機器:
いきなり導入事例を披露、ブラザーが新規事業で燃料電池市場を開拓へ
ブラザー工業は「第10回 オフィス防災EXPO」で、同社の新規事業製品の第1弾である燃料電池システムを披露した。非常用電源としてすでに複数の導入事例がある他、さまざまな用途向けにカスタマイズしたモデルを用意し、2017年前半から本格的に販売を開始する計画だ。ブースで開発のコンセプトや今後の展開について聞いた。(2016/7/14)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの電力が前年比1.5倍に、2015年度の買取量は1200万世帯分
固定価格買取制度による再生可能エネルギーの電力が着実に増えている。2015年度の買取量は前年から1.5倍に拡大した。一般家庭の使用量に換算して1200万世帯分の電力に相当する。そのうち約7割は太陽光だが、風力とバイオマスもそれぞれ1割以上の電力を生み出している。(2016/7/14)

変転する太陽光発電市場(7):
単純なモノ売りはもう終わり、それでもソーラーが成長する3つの理由
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。最終回の今回は今までの取材から太陽光発電市場において取り組むべき方向性について示す。(2016/7/13)

蓄電・発電機器:
石狩市に効率80%のガス発電所、自営線を再エネ事業者と共同発注
北海道ガスは石狩LNG基地に高効率な出力78MWのガス発電設備を計画している。川崎重工業製のガスタービンを利用し、排熱も活用するコージェネレーションシステムで総合効率80%を目指す。2018年10月に稼働を予定しており、これに合わせて北海道ガスは自営線も整備する。自営線は周辺地域で再生可能エネルギー事業を計画する事業者と共同発注し、コストを抑える。(2016/7/13)

蓄電・発電機器:
ため池の太陽光発電は30度の傾斜が効果的、年間の発電量1.3倍に
太陽光発電の新たな導入方法として、ダムや池の水面を利用した水上式が注目を集めている。農業用のため池が1万5000カ所もある香川県では、1年間かけて実証実験を続けて効果を検証した。ため池の水面に浮かべるフロートの形式や太陽光パネルの設置角度の違いによる発電量を比較している。(2016/7/13)

太陽光:
茨城県の耕作放棄地がメガソーラーに、売電収益の一部は地域に還元
太陽光発電事業を手掛けるいちご ECOエナジーが茨城県取手市で建設を進めていた2つの太陽光発電所が完成し、稼働を開始した。どちらも耕作放棄地を活用した発電所で、2カ所の合計で年間495世帯分を発電する見込みだ。(2016/7/13)

電力自由化で勝者になるための条件(1):
電力市場17兆円をめぐる現状、参入した事業者のチャンスと課題
従来から企業・自治体向けに高圧の電力を販売していた事業者に加えて、家庭を含む小売全面自由化を機に新たに参入する事業者が一気に拡大した。巨大な電力会社に対抗するために小売電気事業者が実施すべきことは何か。勝者になるために必要な戦略と合わせて解説していく。(2016/7/13)

太陽光:
免震対策と併せて導入、東西の基幹工場で屋根置きメガソーラー
不二サッシは千葉と関西の事業所の屋根に太陽光発電設備を導入した。2カ所の合計で年間200万kWh以上の発電量を見込んでおり、再生可能エネルギーの固定買取価格制度を利用して売電する。同時に耐震補強も行い、BCP対策も施した。(2016/7/12)

エネルギー列島2016年版(12)千葉:
ダムや駐車場でも太陽光発電を増やせる、洋上風力の発電効率は30%超える
広い土地がなくても再生可能エネルギーは導入できる。千葉県では世界最大の水上式メガソーラーの建設がダムで進んでいる。工場の駐車場や物流施設の屋根でもメガソーラーが稼働中だ。太陽光発電の電力を使った果物の温室栽培、日本初の洋上風力発電の実証プロジェクトも軌道に乗ってきた。(2016/7/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(10)群馬
群馬県では再生可能エネルギーを大幅に増やして、電力の自給率を2030年に40%以上へ高める計画を推進中だ。農地で営農型の太陽光発電が始まり、山間部では豊富な水量を生かせる中小水力発電が活発に進んでいる。森林の間伐材を利用した木質バイオマス発電も地域の安定した電力源になる。(2016/7/12)

太陽光:
改正FIT法による行政指導回避へ、太陽光発電所の安全性評価サービスが登場
エクソルは「太陽光発電所評価検査」サービスの提供を開始する。太陽光発電所の図面から現場状況までを検査し、A〜Eの5段階で判定する。(2016/7/11)

自然エネルギー:
駐車場に太陽光発電を普及させる、エネルギー自給率30%を目指す東京で
東京都の環境公社が駐車場の屋根を利用した太陽光発電のモデル事業に取り組んでいる。都が所有する海浜公園と給水事務所の駐車場に、構造の違う「ソーラーカーポート」を設置して導入効果を検証中だ。海浜公園では大型のバスでも駐車できる高さ7メートル超のカーポートを建設した。(2016/7/11)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part4 -
再生可能エネルギーでCO2フリーの水素を製造する取り組みが全国で増えてきた。宮城県では太陽光発電の電力を水素に転換して電力の安定供給を図る実証研究が始まる。神奈川県では太陽光で作った水素を使って港湾設備に電力を供給するほか、トラックに搭載した水素製造システムも導入する。(2016/7/11)

スマートシティ:
横浜に立ち上がる「仮想発電所」、初の公民連携で構築
地域内にある再エネ発電設備や蓄電池、デマンドレスポンスシステムなどを統合制御して「仮想発電所」を構築する官民連携事業が横浜市内で始まった。同市と東京電力エナジーパートナー、東芝の3者が共同実施するもので、市内の小中校に蓄電池設備を導入し、平常時はデマンドレスポンスに、非常時は防災電源として活用する。(2016/7/8)

自然エネルギー:
インドネシアの再エネ普及を後押し、発電量46.7GWhの水力発電所を建設
再生可能エネルギーの普及進めるインドネシアでは水力発電の設備容量を、現在の約4000MWから2028年には1万5000MWに増強する計画を掲げている。同国で50年以上にわたって水力発電設備の設計監理に携わってきた日本工営は、現地法人を通じて今年の夏から同国のFITを活用した水発電事業に本格的に乗り出す。(2016/7/8)

電力供給サービス:
沖縄に自噴する天然ガスで発電、リゾートホテルに電力と温水を供給
沖縄県の那覇市にあるリゾートホテルで、地下から噴出する水溶性の天然ガスを利用して電力と温水の供給事業が始まった。従来と比べてホテル内のエネルギー消費量を3割以上も削減できる見込みだ。石油の依存度が高い沖縄でエネルギーを地産地消するメリットは大きい。(2016/7/8)

蓄電・発電機器:
水素社会の実現シナリオを再考、水素専焼タービンの実用化を急ぐ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2030年以降の水素社会実現に向け、新たに水素専焼タービン燃焼器の先導的な2つの研究開発テーマに着手する。また、水素社会実現までのシナリオ作成のための調査研究体制を刷新し、より精緻化された技術開発シナリオ・戦略の策定を目指す。(2016/7/7)

太陽光:
FIT改正で動き出す太陽光O&M市場、各社独自の強みを生かす
2016年6月29日〜7月1日に横浜市のパシフィコ横浜で開催された太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」では、出典各社から多くの太陽光発電所向けの運用保守(O&M)サービスが披露された。本稿ではその一部を紹介する。(2016/7/7)

エネルギー市場最前線:
先進国ドイツに見る、太陽光発電O&Mサービスが跳ねるタイミング
欧州を中心に全世界で12GW以上の太陽光発電のO&Mサービスを展開するドイツのメテオコントロール。再生可能エネルギー先進国であるドイツでは太陽光発電のO&Mサービスは「入れて当たり前」のものになっているというが、日本でも同様の盛り上がりを見せるのだろうか。メテオコントロールのマネージングディレクターであるマーティン・シュナイダー氏に話を聞いた。(2016/7/7)

電力供給サービス:
ごみ発電と太陽光発電を地産地消、首都圏の2都市が共同で電力小売に乗り出す
千葉県の成田市と香取市が共同で地域電力会社を設立した。両市が運営する再生可能エネルギーの発電設備を生かして、市内の公共施設に電力を供給する計画だ。ごみ発電と太陽光発電の電力を地産地消しながら、売電収入の増加と電力コストの削減で財政的なメリットを引き出していく。(2016/7/7)

電子ブックレット/自然エネルギー:
再生可能エネルギーの拡大策:太陽光〜バイオマス
太陽光発電に偏重する再生可能エネルギーの制度改革が進む一方で、今後も有望な電力源になる太陽光を含めて国の拡大策が各分野で始まる。風力・中小水力・地熱・バイオマスを加えた5種類を対象に、発電コストの低減や安定稼働のためのガイドラインを整備していく。(2016/7/7)

蓄電・発電機器:
硫黄で作る革新リチウム電池、安定した充放電サイクルを達成
次世代電池の1つとして期待されている「リチウム硫黄電池」。実用化に向けては、正極の放電反応により生成される多硫化物による性能の低下が課題となっている。産総研の周豪慎氏らの研究グループは、電池のセパレーターに「イオンふるい」の機能を持つ複合金属有機構造体膜を用い、安定した充放電サイクル特性を持つリチウム硫黄電池の開発に成功した。(2016/7/6)

2021年にはIGBT市場で大きなシェアを占める:
電気自動車、今後のパワー市場のけん引役に
フランスの市場調査会社によると、今後のパワーエレクトロニクス市場をけん引するのは、電気自動車(EV)やハイブリッド自動車(HEV)だという。ただ、EVやHEVは補助金など政策も絡むことから、同市場の未来が明るいかどうかは、政治的な要素も関係してくる。(2016/7/5)

自然エネルギー:
低速の海流を電力に、新潟県沖で2回目の潮流発電実証に着手
次世代の再生可能エネルギーとして有効活用への期待がかかる海洋エネルギー。日本国内の実証海域の1つである新潟県の粟島沖で、2回目の実証試験が始まる。発電能力300Wの浮体式発電装置を使って2016年7月6〜8日の4日間実証を行う計画だ。(2016/7/5)

エネルギー列島2016年版(11)埼玉:
水上式と追尾式で太陽光発電の効率アップ、下水からCO2フリーの水素も
日射量が豊富な埼玉県で太陽光発電の効率を向上させる取り組みが進んでいる。水上式で日本最大のメガソーラーが運転を開始する一方、駅前や公園には追尾式の太陽光発電システムが広がる。浄水場では太陽光発電に加えて、下水を利用したバイオガス発電が始まり、水素の製造にも乗り出す。(2016/7/5)

変転する太陽光発電市場(1):
「環境悪化は逆に追い風」と強気の京セラ、信頼性武器に自立市場を狙う
太陽光発電市場は2015年度でモジュール出荷量が前年割れをし、市場環境は転機を迎えようとしている。こうした中、主要メーカー各社は何を考え、何に取り組んでいくのか。第1回では京セラの考えと取り組みを紹介する。(2016/7/5)

IT苦手な“現場のプロ”が豹変:
「Salesforceの入力、面倒すぎる」 そんな現場を変えた「ボット君」
現場の仕事はプロ級だが、ITは苦手――。そんな現場の職人たちが、毛嫌いしていたSalesforceへの入力を行うようになった。現場で何が起こったのか。(2016/7/5)

自然エネルギー:
地熱資源量3位の日本、活用率向上には技術のブレイクスルーが必要
地熱資源量が世界3位と恵まれている日本だが活用率は低い。日本地熱協会と石油天然ガス・金属鉱物資源機構では「再生可能エネルギー世界展示会」に出展し、地熱活用促進に対するアピールを行った。しかし、現実的には国内では大きく拡大するのは難しい状況が続いている。(2016/7/4)

省エネ機器:
太陽光発電による「スマートゴミ箱」、日本一広いテーマパークで実証開始
米国のベンチャー企業が開発した「スマートゴミ箱」の実証実験が長崎県の「ハウステンボスリゾート」で始まった。ゴミ箱の上部に太陽光パネルが搭載されていて、内部のゴミの蓄積状況をセンサーで感知して無線で送信できる。ゴミの収集頻度やゴミ箱の最適配置を検証して本格展開を目指す。(2016/7/5)

スマートアグリ:
太陽熱エネルギーで水を自動循環、有機野菜を家庭で栽培できるシステム量産へ
再生可能エネルギーを利用した新しい農業に注目が集まるなか、太陽熱のエネルギーで有機野菜を栽培するシステムを日本のベンチャー企業が開発した。太陽熱で空気を膨張・収縮させて、野菜の栽培に欠かせない水を自動的に循環させる仕組みだ。2017年の量産に向けて限定販売を開始した。(2016/7/4)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

太陽光:
太陽光発電を丸ごと提供、「M型工法」で狭い土地でも発電量アップ
「狭い土地になるべく多くのパネルを設置したい」「設備認定は取得したが土地面積が少なく認定時のパネル容量を確保できない」ーー。NTTファシリティーズはこうした発電事業者が抱える課題をターゲットにしたパッケージ型の太陽光発電システムを発売した。M型にアレイを構成することで、敷地面積当たりのパネル容量の増加を図り、発電量のアップにも貢献する。(2016/7/1)

電気自動車:
世界初の「電気道路」がスウェーデンに、架線から電力を受けてトラックが走る
スウェーデンの公道が2キロメートルにわたって「電気道路」になった。道路の上に電車の線路と同様の架線を張り、トラックの屋根から伸ばしたパンタグラフで電力を受けて走行する。化石燃料の削減に取り組むスウェーデン政府と民間企業が共同で推進する世界初の試みだ。(2016/7/1)

電力供給サービス:
今後10年間の電力需給予測、全国10地域で予備率5%以上に
長期を見通した電力需給の予測が全国10地域でまとまった。2025年度までの10年間にわたって、すべての地域で需要に対する供給力の予備率を5%以上の状態で維持できる。ただし原子力発電の供給力を織り込まず、今後も電力需要が増え続けることを想定するなど、現実的とは言えない点もある。(2016/7/1)

Society 5.0を世界に先駆けて実現へ:
産総研、2030年に向けた研究戦略を策定
産業技術総合研究所(産総研)は、2030年に向けた産総研の研究戦略を策定した。2030年の産業像や社会像を見据え、「超スマート社会(Society 5.0)」の実現など、大きく4つの研究目標を定め開発に取り組む。(2016/6/30)

自然エネルギー:
トヨタの工場で水素を製造、太陽光発電でCO2フリーに
福岡県にあるトヨタ自動車の工場で再生可能エネルギーを利用して水素を製造する実証プロジェクトが始まる。太陽光発電の電力を使って水を電気分解する方法で、CO2を排出しない水素を製造する試みだ。製造した水素は工場内の燃料電池フォークリフトや定置用燃料電池で自家消費する。(2016/6/30)

太陽光:
24時間365日「太陽光発電所を見たい」に応える仮想ツアー
エネルギーベンチャーのLooopは、「太陽光発電設備の設置前に実物を見たい」というニーズに応えるために、Web上で太陽光発電所の仮想見学ツアーを行える新コンテンツを公開した。同コンテンツは全国47都道府県への太陽光発電所設置達成記念の一環として制作されたもの。(2016/6/29)

太陽光:
太陽光発電に残る課題、安全指標とパネルのリユース技術を確立へ
一気に普及が進んだものの、課題も多く残る太陽光発電。NEDOでは新プロジェクトとして、発電設備の設計ガイドラインの策定と使用済み太陽電池のリサイクルに関する技術開発を実施する。発電設備の安全性の確保や、将来大量に発生する使用済み太陽電池のリサイクル課題などの解決を目指す方針だ。(2016/6/29)

自然エネルギー:
遊水池の水上で太陽光発電、3700枚のパネルを浮かべて280世帯分の電力に
瀬戸内海に面して広がる岡山県の干拓地で水上式の太陽光発電所が運転を開始した。治水のために設けた遊水地を利用して、発電能力はメガソーラー並みの973kWになる。フランス製のフロートの上に太陽光パネルを搭載した。大阪ガスグループが運営して280世帯分の電力を供給する。(2016/6/29)

太陽光:
通信回線で太陽光の出力を遠隔制御、NEDOが開発に着手
NEDOは新たな太陽光発電の遠隔出力制御システムの開発に着手する。産業用から家庭用までの太陽光発電設備に対して、通信回線を用いて出力制御を行う遠隔出力制御システムの開発および実証試験を行う計画だ。出力変動をコントロールして再生可能エネルギーを安定的かつ最大限に活用できるようにする。(2016/6/29)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。