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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

自然エネルギー:
再エネ水素でエネルギー地産地消、東芝と福井県敦賀市が協定
福井県敦賀市と東芝エネルギーシステムズは、再エネを活用した水素サプライチェーンの構築で基本協定を締結した。(2018/8/16)

自然エネルギー:
IoTで地熱発電の利用率アップ、東芝が研究プロジェクト
東芝は地熱発電の利用率をIoT・AI技術で高める研究開発プロジェクトに着手。発電所のトラブル発生率20%減、発電所の利用率10%向上を目指す。(2018/8/15)

自然エネルギー:
世界最大級の再エネ水素製造システム、福島県で建設スタート
福島県浪江町で、世界最大級の規模を誇る再生可能エネルギーを利用した水素製造システムの建設がスタート。2019年秋の完成を目指しており、2020年7月までにシステムの実証運用と製造した水素の輸送を開始する予定だ。(2018/8/14)

エネルギー管理:
蓄電池を操るノウハウを獲得、大阪ガスが米ベンチャーと共同実証
大阪ガスが米国のベンチャー企業と共同で、蓄電池を活用したピークカットや需給調整などの実証実験に着手。「仮想発電所(VPP)」の構築で求められる、蓄電池制御に関する知見の獲得などが目的だ。(2018/8/13)

自然エネルギー:
太陽光関連の倒産は底打ちか、電力事業者の新設が3年ぶり増加
東京商工リサーチは2017年に設立された電力事業を手掛ける法人についての調査結果を公表。全体では3年ぶりに前年を上回る増加数に。再生可能エネルギー関連では太陽光関連の事業者数が同じく3年ぶりに増加した。(2018/8/13)

太陽光:
ハウステンボスが“自家消費型”ソーラーシェア、太陽光パネルの下でベリー栽培
ハウステンボスは新事業としてソーラーシェアリングを開始する。発電した電力は園内で全て自家消費するという。太陽光パネルの下ではブルーベリーを栽培する。(2018/8/10)

エネルギー管理:
生協が再エネ水素をお届け、宮城県でサプライチェーン実証開始
宮城県富谷市で再生可能エネルギーを活用した低炭素水素サプライチェーンの構築実証がスタート。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協の配送ネットワークを生かして家庭や小学校に配送する。(2018/8/9)

太陽光:
太陽光の蓄電池活用を低コスト化、富士電機が新型マルチパワコン
富士電機は1台で太陽光発電と蓄電池の両方に対応できるマルチパワーコンディショナーの販売を開始。発電所における蓄電池の活用および導入コストの削減に寄与するという。(2018/8/8)

自然エネルギー:
ブロックチェーンによる「非FIT再エネ」の環境価値取引、環境省が主導
ブロックチェーンにより、電力関連サービスの新しいスタイルを模索する動きが本格化している。ブロックチェーンを使えば、消費者間で再エネを取引することも可能になるという。ブロックチェーン技術は、再エネを取り巻く状況に、どんな変化をもたらすのか?(2018/8/8)

太陽光:
全てのFIT再エネ設備、廃棄費用の定期報告が義務に
政府は10kW未満の太陽光発電を除く、すべてのFIT認定をうけた再エネ設備について、設備の廃棄費用に関する報告を義務化した。発電事業終了後の適切な設備の処理・リサイクルを促す狙いだ。(2018/8/6)

太陽光:
ゴルフ場跡地に37MWのメガソーラー、1万世帯分を発電
リソルホールディングスは福島県のゴルフ場跡地を活用したメガソーラーの開発工事を本格化。出力規模は37MWで一般家庭1万世帯分の年間使用量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/8/3)

豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れにより、各地の太陽光発電所で設備が故障。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。(2018/8/2)

自然エネルギー:
落差109メートルで330世帯分を発電、前橋市に小水力発電所
前橋市で市が建設を進めていた小水力発電所が完成し、発電を開始した。売電収益は環境基金に活用する。(2018/8/2)

電力供給サービス:
住宅太陽光の電力を「シェア」、顧客参加型の新しい電力取引サービス
中部電力は顧客参加型の電力取引サービス「これからデンキ」を発表。住宅の太陽光発電の電力を、個人同士や個人と企業の間で取り引きできる新しいサービスを2019年11月以降に展開する予定だ。(2018/8/1)

燃料電池車:
米国向け大型燃料電池トラックに改良版、走行距離は320kmから480kmに
トヨタ自動車は2018年7月30日(現地時間)、自動車産業の課題や米国経済への影響を研究、分析するCenter for Automotive Researchのイベントにおいて、走行距離を延長した大型トラックタイプの燃料電池車(FCトラック)の改良版を公開したと発表した。カリフォルニア州で行っている実証実験に、2018年秋から改良型を追加導入する。(2018/8/1)

「電力会社の競合はAmazonやAppleになる」、異色の東電ベンチャーが描く電力ビジネスの未来
東電グループのベンチャー企業で、住宅の太陽光発電の電力を売買できる「P2P取引プラットフォーム」の実現を目指すTRENDE。フィンテック業界から転身し、同社の代表取締役に就いた妹尾氏にその事業戦略とビジョンを聞いた。(2018/8/1)

製造工程の改善だけには限らない:
PR:エレクトロニクス業界にとって、なぜインダストリー4.0は重要なのか?
スマート・ファクトリーに向けた変革であるインダストリー4.0。しかしながら、インダストリー4.0がもたらすメリットは最小限しか認識されていません。エレクトロニクス業界にもたらすインダストリー4.0のメリットを、あらためて考察していきましょう。(2018/8/1)

店舗とトラックで環境配慮 セブン−イレブン、CO2排出大幅削減へ
セブン−イレブン・ジャパンが、二酸化炭素排出量の大幅削減に向けたプロジェクトを本格化させている。(2018/7/30)

自然エネルギー:
再エネ100%の電力供給プラン、イケア・ジャパンに先行供給
新電力のアーバンエナジーが、法人・団体向けに再生可能エネルギー比率100%の電力プランの提供を開始。既にイケア・ジャパンが導入を決めた。(2018/7/30)

電力業界のサイバーセキュリティ再考(2):
重要インフラのサイバーセキュリティ、米国はどう法整備を進めたのか
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、重要インフラのサイバーセキュリティ対策がどのように法制度化されたのかについて解説する。(2018/7/30)

自然エネルギー:
木質ペレット製造向けのコージェネ設備、協和エクシオが福島県で
協和エクシオは福島県いわき市遠野町で、木質ペレット製造向けの熱電併給設備が完成したと発表。遠野興産から受注したもので、木質ペレット製造に必要な熱と電力を供給する。(2018/7/27)

蓄電・発電機器:
回生電力で停電しても列車が動く、小田急が実証に成功
小田急電鉄は車両のブレーキ時などに発生する回生電力を蓄電し、その電力のみで車両を走行させることに成功。大規模停電などの際に、最寄り駅まで車両を走行させるといった活用方法を見込む。(2018/7/27)

自然エネルギー:
富士通も「RE100」に加盟、2050年までに再エネ利用率100%に
富士通が事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。2050年までに国内外の富士通のグループ拠点で消費する電力を、100%再エネ由来に切り替える方針だ。(2018/7/26)

燃料電池車:
不安定な太陽光発電で安定して水素製造を、富士通がDC-DCコンバーターを開発
富士通研究所と住友電気工業、宮崎大学、東京大学は2018年7月19日、実用的な構成のシステムで太陽光エネルギーを用いて安定的に水素を製造することに成功したと発表した。4者の実証実験では、太陽光発電で得た電力を水分解装置に使用した場合、太陽光から水素への1日平均のエネルギー変換効率が18.8%で、実用構成のシステムでは世界最高記録を達成したとしている。(2018/7/25)

自然エネルギー:
静岡県の浄水場で小水力発電、リコーリースが割賦契約
リコーリースが静岡県伊東市内の浄水場に導入する小水力発電設備について割賦契約を締結。同社が小水力発電設備について割賦契約を締結するのは初という。(2018/7/25)

自然エネルギー:
福岡県で“国内材専焼”のバイオマス発電事業、チップ工場も併設
九電みらいエナジーが福岡県筑前町でバイオマス発電事業を決定。燃料となる木材チップには、国内材のみを利用する計画だ。(2018/7/25)

太陽光:
1.1万世帯分を発電するメガソーラー、京セラTLCが宮城県に
東京センチュリーと京セラが共同出資する京セラTCLソーラーなどが、宮城県で開発を進めていたメガソーラーが稼働を開始。出力28MWで1万1100世帯分に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/7/23)

蓄電・発電機器:
再エネ変動に素早く対応する新型ガスタービン、開発に着手
NEDOは再生可能エネルギー電源の出力変動に合わせて、素早く出力を変えられる新しい高効率ガスタービン複合発電の要素技術開発に着手した。(2018/7/20)

太陽光:
太陽光パネルの下で大麦栽培、“メガ”ソーラーシェアリングが岩手県に完成
岩手県一関市に“メガ”ソーラーシェアリングが完成。太陽光パネルの下では大麦を栽培する計画だ。(2018/7/20)

省エネ機器:
地中熱システムの導入コストを削減、新型掘削機を開発
鉱研工業と日伸テクノは地中熱利用システム専用の新型掘削機を開発。掘削時間を30%以上、作業人員を3分の1まで削減でき、地中熱利用システムの導入コスト削減に貢献するという。(2018/7/19)

自然エネルギー:
丸井グループが「RE100」加盟、2030年までに再エネ100%を目指す
丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75%以上、2030年までに100%を再エネから調達することを目標に掲げる。(2018/7/19)

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

太陽光:
中国電力エリアの太陽光発電が「出力制御枠」に到達、今後の接続は無補償に
中国電力管内の太陽光発電設備の接続および接続申込済み量が「30日等出力制御枠」である660万kW(キロワット)に到達。今後接続を行う場合は無補償の出力制御への同意が必要になる。(2018/7/17)

自然エネルギー:
東京ガスが初の「非化石価値」電力を購入、「ガスの科学館」で
東京ガスは自社施設で利用する電力として、同社初となる非化石証書を用いたFIT電気の購入を決定。東京都江東区の「がすてなーに ガスの科学館」で利用する。(2018/7/13)

PVJapan2018:
ポストFIT時代の幕開け、主力電源に躍り出る太陽光発電
太陽光発電協会(JPEA)の代表理事・平野敦彦氏(ソーラーフロンティア代表取締役社長)が、太陽光発電を取り巻く環境と今後の展望について熱く語った。「PVJapan2018」(2018年6月20〜22日、パシフィコ横浜)での講演内容を抄録する。(2018/7/13)

自然エネルギー:
地熱発電の導入を後押し、NEDOが「環境・景観配慮マニュアル」公表
NEDOが地熱発電の導入拡大に向け、「環境・景観配慮マニュアル」を公表。自然環境や風致景観に配慮した設計手法や事例を取りまとめた。(2018/7/12)

自然エネルギー:
三菱商事がオランダで洋上風力の建設開始、総事業費1800億円
三菱商事がオランダで大型洋上風力発電の建設を開始。出力約73万kW、総事業費は1800億円で、2021年の運転開始を予定している。(2018/7/11)

自然エネルギー:
NECが再エネ利用で新目標、「グリーン電力」を積極的に活用
2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。(2018/7/10)

自然エネルギー:
サトウキビの搾りカスでバイオ燃料の原料生産、タイに世界最大級の実証プラント
NEDOプロジェクトとしてタイで建設が進んでいた、サトウキビの搾りカスからバイオエタールの原料などを生産できる実証プラントが完成。2018年7月下旬から実証運転を開始する。(2018/7/10)

太陽光:
物流施設の屋根に太陽光発電を建設、300世帯分を発電
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。(2018/7/9)

発電効率75%も実現可能に:
産総研、80mm角の高効率燃料電池の作製に初めて成功
産業技術総合研究所(産総研)は2018年7月、開発した拡散焼結技術を用い、80mm角サイズのプロトン導電性セラミック燃料電池セル(PCFC:Protonic Ceramic Fuel Cell)を作製することに成功したと発表した。(2018/7/9)

自然エネルギー:
青森の「ながいも」でバイオガス発電、排熱は冬場の農業に活用
青森県東北町で名産品であるながいもの残さを活用したバイオガス発電事業が始動。発電時に発生する排熱はビニルハウスに供給し、冬場でも農業を可能にする。(2018/7/6)

太陽光:
オリックスが新潟に55.6MWのメガソーラー、1.68万世帯分を発電
オリックスが新潟市で建設を進めていたメガソーラーが完成。出力は55.6MWで、一般家庭1万6800世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込んでいる。(2018/7/6)

自然エネルギー:
廃熱を塩づくりに生かす消化ガス発電、沖縄県糸満市で
沖縄県糸満市で下水処理工程で発生するバイオガスを利用した発電事業の実施が決定。発電時に発生する熱で温水をつくり、製塩工程で活用する。(2018/7/5)

法制度・規制:
新しい「エネルギー基本計画」、FITなど再エネ普及策は「抜本的見直し」
政府が日本の新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定。再生可能エネルギーを「日本の主力電源」とすることを初めて明記した。一方、FITなどの再生可能エネルギーの普及施策については、2020年度末までに「抜本的に見直し」を行う方針を示した。(2018/7/4)

自然エネルギー:
55.7mの落差で830世帯分の電力、長野県に小水力発電所
グリーン電力エンジニアリングが長野県塩尻市に小水力発電所を建設。55.7mの落差を利用して、約830世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/7/4)

自然エネルギー:
16.8万世帯分を発電する大型バイオマス事業、レノバがプロファイ組成
レノバが福岡県で計画するバイオマス発電事業でプロジェクトファイナンスを組成。出力75MWと大型のバイオマス発電所を建設する計画だ。(2018/7/3)

エネルギー管理:
電力需給に応じてエアコンを自動制御、ダイキンが実証へ
ダイキン工業がNEDO事業のもと、ポルトガルで開発を進めていた空調自動デマンドレスポンス実証システムが完成。電力需給に応じ、最適にエアコンを自動制御する実証を2018年7月から開始した。(2018/7/3)

COMPUTEX TAIPEI 2018レポート(前編):
「COMPUTEX TAIPEI 2018」の半分は組み込みからできている
2018年6月5〜6月9日の5日間、「COMPUTEX TAIPEI 2018」が開催された。PCやモバイルの展示会として知られているが、組み込み関連の展示も多い。新たな展示企画「InnoVEX」も加えて紹介しよう。(2018/7/3)

太陽光:
太陽光発電所のリスクをWebで診断、グッドフェローズが新サービス
「タイナビ発電所」を運営するグッドフェローズが、太陽光発電所のリスクを診断できるWebサービスを開始。資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン」などに基づいた質問に回答すると、発電所のリスクを4段階で評価する。(2018/7/2)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。