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「再生可能エネルギー」最新記事一覧

電気自動車:
電気自動車初、9000kmのダカールラリー完走
スペインACCIONAは、自社開発した4輪駆動の電気自動車「ACCIONA 100% Ecopowered」が、2017年1月に開催されたダカールラリーにおいて完走したと発表した。電気自動車として初の快挙である。厳しい走行環境にも電気自動車が対応できることから、パリ協定実現にも役立つことを示した形だ。(2017/1/20)

自然エネルギー:
地球規模で水素エネルギーに挑む、巨大企業13社が掲げる長期ビジョン
世界の製造業とエネルギー産業をけん引する13社がCO2(二酸化炭素)の削減に向けて、水素エネルギーを推進する「水素協議会」を設立した。日本からトヨタ自動車、本田技研工業、川崎重工業の3社が参画。水素を活用した余剰電力の貯蔵・利用や燃料電池自動車の普及を世界各国で推進する。(2017/1/20)

自然エネルギー:
30MWの洋上浮体風力、アブダビの資金を確保
アブダビMasdarとノルウェーStatoilは、世界最大規模だと主張する浮体式洋上風力発電所Hywind Scotlandプロジェクトにおいて、今後共同で事業を進めると発表した。2017年内にも英スコットランド沖合で30メガワット(MW)の送電が始まる予定だ。(2017/1/19)

3分で分かるこれからの電力業界(5):
電力×地域・地方――地域特化型エネルギー事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化&地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。(2017/1/19)

自然エネルギー:
離島で地熱発電を増強、八丈島
八丈島では東京電力が運営する地熱発電所が活躍している。2022年度をめどに、より出力を高めた地熱発電所をオリックスが建設・運営する計画だ。(2017/1/18)

太陽光:
O&M事業者が知っておかないとマズイ「改正FIT法」のポイント
2016年5月に成立した「改正FIT法」。買い取り価格以外にも、太陽光発電事業者に影響が生じてきます。経済産業省で検討されているガイドラインや認定制度設定、また違反時の認定取り消しの可能性などが注目されます(本記事は「O&M Japan」からの転載記事です)。(2017/1/18)

自然エネルギー:
運転開始から90年の水力発電所を全面改修、出力を上げて買取制度へ移行
新潟県の山間部で90年前から運転を続けてきた水力発電所の全面改修が始まる。もともと化学品の工場に電力を供給するために造られた水力発電所で、工場の周辺にある3カ所の発電設備すべてを改修する計画だ。発電能力を合計で500kW引き上げ、固定価格買取制度で売電して収益を改善させる。(2017/1/18)

電子ブックレット/自然エネルギー:
2017年のエネルギートレンド(1)買取制度から自家消費へ
2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく(2017/1/18)

蓄電・発電機器:
水素の課題をクリアする新材料を開発、九大と産総研がラボ設立
水素関連の研究で多くの実績を持つ九州大学は、産業技術総合研究所と同大学内に「産総研・九大水素材料強度ラボラトリ」を設立した。水素社会の実現に向けて求められる水素インフラ材料の高性能化や低コスト化に向けた研究を加速させる狙いだ。(2017/1/17)

自然エネルギー:
豪州産のCO2フリー水素を東京オリンピックに、輸送船を建造・運航へ
日本とオーストラリア(豪州)の政府が共同でCO2フリー水素の製造・輸送事業を推進する。オーストラリア国内で未利用の状態にある石炭から水素を製造して日本まで輸送する計画だ。2020年の東京オリンピック・パラリンピックで豪州産のCO2フリー水素を利用可能にする。(2017/1/17)

エネルギー列島2016年版(38)愛媛:
いちご栽培に水素を活用、工場の廃熱や廃液もエネルギー
愛媛県の西条市では8年前から水素エネルギーを農業に利用してきた。工場の排熱と地下水の温度差で水素を放出・吸収しながら、電力を使わずに冷水を製造していちごの栽培などに生かす。県内の沿岸部には風力発電と太陽光発電が広がり、製紙工場では廃液を利用したバイオマス発電が拡大中だ。(2017/1/17)

自然エネルギー:
インターネットに再生可能エネルギーを使う、米国企業が推進、アジアは遅れる
全世界で環境問題に取り組むグリーンピースが主要なインターネットサービス会社の電力利用状況を評価した。アップルを筆頭に米国企業で再生可能エネルギーの利用率が高まるのに対して、市場が拡大するアジアの会社は火力発電に依存したままだ。アリババなど中国企業の対応の遅れが目立つ。(2017/1/16)

自然エネルギー:
電車を「風力100%」で運行、オランダ鉄道
公共交通機関を再生可能エネルギーだけで動かす。化石燃料削減と二酸化炭素排出量0に向かう目標だ。オランダ最大の鉄道事業社であるNSは、2017年1月1日から全ての電車を風力発電由来の電力で運行し始めた。オランダは自動車でも同様の取り組みを進めようとしている。(2017/1/16)

電力自由化、先進国はこう動いた(5):
1社がシェア独占、15年経過したイタリア電力自由化の現在
世界には多くの電力自由化先行国が存在する。日本に先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第5回は、イタリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2017/1/16)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

組み込み開発視点で見る「IoTの影」(5):
ユーザーが意識しないIoTセキュリティを実現する
開発側はとにかく、利用者側は「IoTのセキュリティ」をどれだけ気にしているのだろうか。開発側は楽観視することなくIoTセキュリティの全体像を把握し、セキュリティに注意を払わねばならない。(2017/1/16)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

自然エネルギー:
計画中の洋上風力発電プロジェクト取りやめ、コストと風況が想定から外れる
茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。(2017/1/13)

自然エネルギー:
福島県に巨大な太陽光発電所、1万6000世帯分の電力を2020年から供給
福島県の南部に広がる148万平方メートルの山林を対象に太陽光発電所の開発計画が始まった。発電能力は45MWを想定して、完成すると年間に1万6000世帯分の電力を供給できる。県の条例に基づく環境影響評価を実施した後に着工、2020年の秋に運転を開始する予定だ。(2017/1/12)

Apple、Greenpeaceの環境優良企業ランキングで3年連続首位に
環境保護団体のGreenpeace Internationalが環境問題に取り組むIT企業ランキングを発表した。首位は3年連続でAppleで、Facebook、Googleがそれに続く。(2017/1/11)

電力供給サービス:
東京の住民に群馬で作ったバイオマスの電力を、40世帯を対象に5月から供給
東京都の世田谷区は群馬県の川場村と連携して、バイオマス発電所の電力を区民に販売する。川場村で4月に運転を開始する予定のバイオマス発電所が対象で、約40世帯の購入者を世田谷区内で募集中だ。小売電気事業者のみんな電力が販売会社になって、従量料金の単価が一律のプランで提供する。(2017/1/11)

2017年のエネルギートレンド(3):
燃料電池とCO2フリー水素が全国へ、空港にホテルに競馬場にも
日本が世界をリードする水素エネルギーの導入プロジェクトが全国に拡大中だ。太陽光や風力で作った電力からCO2フリーの水素を製造して燃料電池で利用する取り組みをはじめ、家畜のふん尿や下水から水素を製造して地産地消する試みも始まる。水素社会が大都市と農山村の両方に広がっていく。(2017/1/11)

太陽光:
低コストに太陽光の出力変動を緩和、大林組が新型蓄電システムを導入
大林組は太陽光発電システムの出力変動の緩和に活用できる低コスト蓄電池システムを開発した。設備容量の最適化を図ることで、設置コストおよび「固定価格買取制度」(FIT)で定める20年間の買取期間に要する運用コストを抑えた。同社が北海道釧路町に建設を進めている太陽光発電所「釧路メガソーラー」に導入する。(2017/1/11)

エネルギー列島2016年版(37)香川:
廃棄物発電がうどんから下水へ、ため池には太陽光発電を
面積が全国最小の香川県の再生可能エネルギーは太陽光とバイオマス発電が中心だ。バイオマスでは廃棄物を再利用する取り組みが活発で、うどんカスに続いて下水や生ごみから燃料を作って発電に活用する。年間を通して雨が少ない利点を生かして、ため池の水上に太陽光発電を展開していく。(2017/1/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(35)山口
ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。(2017/1/10)

蓄電・発電機器:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システムを新開発
明電舎はた産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/6)

自然エネルギー:
佐賀県内で初、農山漁村法を活用した風力発電事業が決定
佐賀県内で初となる農山漁村再生可能エネルギー法を活用した風力発電事業の計画が立ち上がった。自然電力とアハチがそれぞれ2MW級の風力発電所を建設する計画だ。同法にもとづき、売電収益の一部はを地域農業に還元される。(2017/1/5)

2017年のエネルギートレンド(1):
再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ
2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。(2017/1/5)

蓄電・発電機器:
太陽電池が反応する波長の光に変換、1000℃の熱で発電効率40%以上に
京都大学と大阪ガスの共同研究チームが太陽電池の発電効率を40%以上に高める新技術を開発した。太陽電池の素材にもなるシリコンを微細な3次元構造で形成して光源を作る。この光源に1000℃の熱を加えると、太陽光のうち発電に利用できる波長の光だけを放出する特性が生まれる。(2017/1/5)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

水曜インタビュー劇場(風車公演):
小さな会社の「台風発電」が、くるくる回る日
「台風接近中」と聞くと、ほとんどの人が「建物の中でじっとしておこう」と思うはずだが、暴風を追い求めている人がいる。風力発電を開発しているチャレナジーの清水CEOだ。台風の強い風を使って、どのように発電するかというと……。(2017/1/2)

スマートジャパン 記事ランキング2016:
ついにスタート電力自由化、迫る改正FIT法、水路に見た可能性ーー2016年記事ランキング
早いもので2016年もあとわずか。今年もエネルギー業界ではいろいろな動きがありました。本稿では2016年に掲載したスマートジャパンの記事ランキングとともに、1年間のトピックを簡単に振り返ります。今年もスマートジャパンをご愛読いただきましてありがとうございました。新年もよろしくお願いいたします!(2016/12/28)

エネルギー列島2016年版(36)徳島:
小水力発電所が農山村に復活、ため池には水上式の太陽光発電
「自然エネルギー立県」を目指す徳島県では農山村で発電プロジェクトが拡大中だ。山間部の高低差を利用した小水力発電所が42年ぶりに復活したほか、農業用ため池では水上式の太陽光発電所が運転を開始した。水素エネルギーの導入にも積極的に取り組みながら電力の自給率を引き上げていく。(2016/12/27)

自然エネルギー:
太陽光発電の導入量で浜松市が第1位に、認定量は仙台市がトップ
全国の市町村の中で再生可能エネルギーの導入量が最も多いのは静岡県の浜松市だ。豊富な日射量を生かして30万kWを超える太陽光発電設備が稼働している。第2位は大分県の大分市、第3位は福岡県の北九州市が続く。運転開始前の発電設備を含む認定量では宮城県の仙台市が第1位になった。(2016/12/27)

インベンシス プロセス システムス Avantis PRiSM:
人の判断よりも早期に機器の故障を検知できる予知分析ソリューション
シュナイダーエレクトリックのグループ会社インベンシス プロセス システムスは、ソフトウェアベースの予知分析ソリューション「Avantis PRiSM」の国内販売を開始した。(2016/12/27)

自然エネルギー:
日本の投資がアフリカへ、躍り出る途上国の再エネ
英米の政府機関と米Bloombergは、発展途上国58カ国を対象とした再生可能エネルギーに関するレポート「Climatescope 2016」を公開した。発展途上国は導入規模、投資のいずれにおいても先進国を超え、地域ごとに独自の成長を見せている。日本からの投資は中東や北アフリカに集中しており、企業では九州電力が目立つ。(2016/12/26)

自然エネルギー:
再生可能エネルギー導入量の第1位は茨城県、関東と中部が上位に
全国各地に再生可能エネルギーの発電設備が拡大する中で、固定価格買取制度による導入量が最も多いのは茨城県だ。太陽光を中心に風力・中小水力・バイオマスの発電設備が続々と運転を開始した。トップ10には関東と中部から3県ずつ入り、電力の需要が大きい地域で導入が進んでいる。(2016/12/26)

自然エネルギー:
全世帯の「50%」を風力発電で、ベルギーの挑戦
原子力と天然ガスに頼るベルギー。旺盛な電力需要をまかないながら、再生可能エネルギーへの急速な転換を進めている。三菱グループはベルギー最大の洋上風力発電所の建設に参加、40万戸の電力需要をまかなう。(2016/12/22)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)

蓄電・発電機器:
リチウムを超える「アルミニウム」、トヨタの工夫とは
電気自動車に必要不可欠なリチウムイオン蓄電池。だが、より電池の性能を高めようとしても限界が近い。そこで、実質的なエネルギー量がガソリンに近い金属空気電池に期待がかかっている。トヨタ自動車の研究者が発表したアルミニウム空気電池の研究内容を紹介する。開発ポイントは、不純物の多い安価なアルミニウムを使うことだ。(2016/12/21)

自然エネルギー:
農林業を発展させるメガソーラー、町が認定して3万8000世帯分の電力
岩手県の農山村で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2019年に運転を開始して年間に3万8000世帯分の電力を供給する計画だ。農林業を健全に発展させるため、自治体が再生可能エネルギーの導入区域を決めて発電事業を認定した。売電収入の一部をCO2削減と雇用創出に生かす。(2016/12/21)

エネルギー列島2016年版(35)山口:
太陽光発電でイチゴを栽培、世界初の竹バイオマス発電にも挑む
ユニークな再生可能エネルギーの導入プロジェクトが山口県に数多くある。イチゴを栽培するハウスではフィルム型の太陽光発電シートで暖房用の電力を供給する。竹を燃料に利用する世界初のバイオマス発電所の建設も進行中だ。ダムの水面下にある施設では小水力発電所が運転を開始した。(2016/12/20)

太陽光:
東京都の官民連携による再生可能エネルギーファンド、新たに3件に投資
東京都が再生可能エネルギーの普及を目的に推進している「官民連携再生可能エネルギーファンド事業」で、新たに千葉県と茨城県の合計3件への投資が決まった。同ファンド事業よる投融資案件はこれで合計8件となる。(2016/12/20)

自然エネルギー:
神話を破壊、111%の電力生むデンマークの風力
風力発電など、再生可能エネルギーに由来する発電所をこれ以上増やすことが難しいという議論がある。系統が不安定化したり、火力発電所の増設が必要になったりするという理由だ。このような主張は正しいのだろうか。風力だけで消費電力の100%以上をまかなったデンマークの事例を紹介する。(2016/12/19)

自然エネルギー:
秋田県大仙市にバイオマス発電所、未利用材で1万5000世帯分の電力
タケエイは秋田県南東部の大仙市に新たにバイオマス発電所を建設する。秋田県内でこれまで有効に活用されてこなかった木材を木質チップに加工し、燃料として利用する。2019年春から、年間1万5000世帯分の電力を発電する計画だ。(2016/12/19)

エネルギー管理:
日本とロシアのエネルギー協力が加速、複数の大型プロジェクトが動き出す
2016年12月15日に開催された日ロ首脳会談。その中で交わされた8項目から成る日本とロシアの経済協力プランの中で、エネルギー分野の占める比重は大きい。こうした動きを受を受け、ロシアと日本企業の共同プロジェクトが相次いで発表された。(2016/12/19)

電力供給サービス:
低炭素社会に向けた日本のエネルギー戦略、どうする石炭火力と再エネの拡大
日本が取り組む温暖化対策では2030年の目標達成だけではなく、2050年以降を見据えたエネルギー戦略の転換が重要だ。CO2排出量の多い石炭火力発電を抑制しながら、コストの低下が進む再生可能エネルギーを飛躍的に拡大させる。政府は2050年に向けた低炭素社会のビジョンを策定する。(2016/12/19)

自然エネルギー:
バイオマス発電の排熱で高糖度トマトを栽培、雪国の冬の農業を低コストに
地域で生み出す再生可能エネルギーの熱を利用したトマトの栽培プロジェクトが青森県内で進んでいる。運転中の木質バイオマス発電所の排熱を農業用ハウスに送り込み、高糖度トマトを栽培する計画だ。雪国で課題になる冬の暖房コストを再生可能エネルギーで削減して農業を活性化させる。(2016/12/16)

FAニュース:
機器の故障を未然に防ぐソフトウェアベースの予知分析ソリューション
シュナイダーエレクトリックは、機器の故障を未然に防ぐソフトウェアベースの予知分析ソリューション「Avantis PRiSM」を発売した。人に依存していたメンテナンスをシステムに移行することで、コスト削減に貢献する。(2016/12/15)

風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス:
風力発電事業者の悩みを解決、セカンドオピニオンサービス登場
損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対し、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」の提供を開始した。(2016/12/15)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。