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「再生可能エネルギー」最新記事一覧

Google、2017年中に“全社100%再生可能エネルギー”を実現へ
風力、太陽光発電などに積極的に投資してきたGoogleが、2017年には同社のすべてのデータセンターおよびオフィスを100%再生可能エネルギー稼働にすると発表した。(2016/12/7)

自然エネルギー:
人工光合成に新技術、気体のCO2と太陽光でメタンを生成
太陽光と水と二酸化炭素から有用物質を作り出す人工光合成の研究成果が続々と登場している。昭和シェル石油は常温常圧下でエチレンや天然ガスの成分であるメタンを生成することに成功。気体のままCO2を利用できるのが特徴で、植物と同等レベルの変換効率を達成したという。(2016/12/7)

エネルギー列島2016年版(33)岡山:
晴れの国に太陽光発電所が続々と誕生、ゴルフ場の跡地や池の水上にも
岡山県では降水量が少ない利点を生かして太陽光発電の導入が活発だ。閉鎖したゴルフ場に建設した巨大なメガソーラーや、干拓地に設けた池の水上でも太陽光発電が始まった。水道設備を利用した小水力発電に取り組み、林業や製材業と連携した木質バイオマスの活用も進んでいる。(2016/12/6)

自然エネルギー:
日本最北端のバイオマス発電所、出力50MWでオホーツクの未利用材を活用
北海道紋別市で住友林業と住友共同電力の合弁会社が運営するバイオマス発電所が発電を開始した。出力規模は50MWと大型で、燃料にはオホーツク地域の未利用木材を活用していく。現時点では日本最北端のバイオマス発電所になるという。(2016/12/5)

自然エネルギー:
火山地帯に巨大なメガソーラー、ゴルフ場の跡地で5800世帯分の電力
鹿児島県の霧島市にあるゴルフ場の跡地でメガソーラーが運転を開始した。発電能力は20MWにのぼり、一般家庭の5800世帯分に相当する電力を供給できる。日射量が豊富な霧島市ではメガソーラーの建設が相次いでいる。市は災害防止と景観保全を目的にガイドラインの運用に乗り出した。(2016/12/5)

自然エネルギー:
森林組合と電力会社が木質バイオマス発電、1万世帯分の電力を供給開始
森林資源が豊富な兵庫県の但馬地域で木質バイオマス発電所が運転を開始した。関西電力グループが発電事業を担当する一方、同じ敷地内で森林組合が間伐材を加工して燃料の木質チップを供給する体制だ。自治体も支援する官民連携の「兵庫モデル」として木質バイオマス事業を広めていく。(2016/12/5)

蓄電・発電機器:
太陽電池の出荷に回復の兆し、第2四半期は前年比94%、発電事業用は110%
2015年度に入ってから太陽電池モジュールの出荷量が前年を下回っていたが、直近の2016年度の第2四半期は回復の兆しが見られる。国内の出荷量は前年比94%の166万kWに達した。このうち5割以上を占める発電事業用が前年比110%と伸びて、第1四半期から1.5倍以上に拡大している。(2016/12/2)

電気料金の新プラン検証シリーズ(39):
電気の定額サービス新登場、プランはスマホで毎月見直し可能に
新電力のスマートテックは家庭向けの電力供給サービス「スマートでんき」を2017年1月9日から提供する。契約したプランに応じて、電力を一定量まで毎月定額で利用できるのが特徴だ。電力使用状況や最適なプランの通知と切り替えなどを行える専用のスマートフォンアプリも無償提供する。(2016/12/1)

自然エネルギー:
飛騨高山の温泉で木質バイオガス発電、地元産のペレットを燃料に熱も供給
全国屈指の観光地で知られる岐阜県・高山市は面積の92%を森林が占めている。森林で発生する間伐材を加工した木質ペレットを燃料に利用して、電力と熱を供給する事業が市内の温泉施設で始まる。木質ペレットからガスを発生させて電力を作り、排熱による温水を施設内に供給する計画だ。(2016/12/1)

BIM/CAD:
バイオマス発電ができる軽トラ、災害時に電力と温水を供給
芝浦工業大学が災害時などに電気とお湯を供給できるハイブリッド電源車を開発した。スターリングエンジンと太陽光パネル、蓄電池を搭載しており、3kgの木質ペレットを1時間燃焼すると電力と45度の温水を200リットル提供できる。軽自動車サイズで、災害時の利用を想定した。(2016/11/30)

自然エネルギー:
買取制度に2つの新区分、中小水力とバイオマス発電で
2017年度から中小水力発電とバイオマス発電に新たな区分が加わる。中小水力では出力5000kW以上、バイオマスでは一般木質を燃料に利用する出力2万kW以上を切り分けて、それぞれ従来よりも買取価格を引き下げる方針だ。太陽光発電と風力発電に続いて買取価格の低減が進んでいく。(2016/11/30)

エネルギー管理:
分散電源の電力調整を低コストに、スマートメーターを使う新技術
鳥取大学の研究グループは、スマートメーター間の通信を利用し、分散電源の電力使用量を調整する新しい技術を開発した。サーバーなどの情報インフラの整備や運用を必要としないため、低コストに電力システムを管理できるという。大規模な投資が難しい小さなマイクログリッドなどの電力管理システムとしての展開も期待できる技術だ。(2016/11/29)

エネルギー列島2016年版(32)島根:
古い水力発電所を再生、太陽光とバイオマスを加えて自給率30%超へ
島根県では運転開始から40年以上を経過した中小水力発電所のリニューアル事業を実施中だ。県営の7カ所の設備を更新して発電量を増やし、固定価格買取制度で売電収入を伸ばす。太陽光発電やバイオマス発電も拡大しながら、再生可能エネルギーによる電力の自給率を2019年度に30%超へ高める。(2016/11/29)

自然エネルギー:
太陽光・風力発電の接続可能量、原子力1基の廃炉を決めた四国だけ増加
全国7つの地域では送配電ネットワークに接続できる太陽光発電と風力発電に条件がつく。地域ごとの接続可能量を超えると、電力会社は発電設備の出力を無制限に制御できる。毎年度に実施する見直しの結果、四国の風力発電だけ7万kW増える。原子力を優先する国の方針が接続可能量を抑えている。(2016/11/28)

協和コンサルタンツ 小水力発電機:
落差1メートルの水路でも発電可能な小水力発電機
協和コンサルタンツは新開発の用水路向けの小水力発電機の販売を開始した。同社独自開発の相反転方式を採用した発電機で、1メートルと小さな落差でも発電できるのが大きな特徴だ。(2016/11/28)

省エネビル:
機械学習でビルの創エネ・蓄エネを最適制御、ZEBを見据えた新型EMS
安藤ハザマは新しいエネルギーマネジメントシステムを開発した。機械学習を利用し、電力需要予測にもとづく最適なエネルギー管理が行えるのが特徴だ。ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)で求められる創エネ・蓄エネを含めた高度なエネルギーマネジメントを支援する。(2016/11/25)

法制度・規制:
石炭火力「全廃」へ、英国・フランス・カナダ
フランス、英国、カナダが石炭火力発電を廃止する政策目標を発表した。フランスは2023年、英国は2025年、カナダは2030年を目標とする。なかでも具体的な政策の内容に踏み込んだのは英国だ。英国政府は、老朽化していない石炭火力発電所を全廃する方法について、2つかの政策オプションを提示。コストやエネルギー保障の観点から、国民が判断できる形とした。(2016/11/24)

エネルギー管理:
再エネ100%を記録したポルトガル、ADRで需給調整に挑む
2016年5月に一時的に電力消費における再生可能エネルギー100%を達成するなど、積極的なエネルギーシフトを図っているポルトガル。NEDOおよびダイキンはその首都リスボンで、自動デマンドレスポンス(ADR)による電力需給の安定化を目的とした実証実験を開始する。ADRで再エネの導入拡大と電力需給のバランスを取ることが狙いだ。(2016/11/24)

エネルギー管理:
2015年度の国内エネルギー消費量が1990年度を下回る、企業の省エネが貢献
電力や自動車の燃料を含む国内の最終エネルギー消費量が2015年度に1990年度の水準を下回った。過去26年間で最低の水準になり、特に企業のエネルギー消費量が減っている。燃料の種別では石油と原子力が大幅に減少する一方、石炭・天然ガス・再生可能エネルギーが増加した。(2016/11/22)

エネルギー列島2016年版(31)鳥取:
日本最大の営農型メガソーラーで植物を栽培、拡大する小水力発電に光と影
冬に雪が降る鳥取県で太陽光発電の取り組みが活発だ。積雪対策として太陽光パネルを高く設置する施工法が定着してきた。農地に支柱を立てて建設したメガソーラーでは販売用の植物を栽培中だ。豊富な水量を生かして小水力発電が拡大するなか、土砂崩れで運転を停止する事態も発生した。(2016/11/22)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(29)奈良
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/22)

自然エネルギー:
CO2と再エネ水素でメタンを製造、産官学の連携組織で実用へ
化石燃料の使用量削減に寄与する新技術の開発を目指す産学連携組織が発足した。東京大学生産技術研究所、産総研、日立造船、日揮、エックス都市研究所は「CCR研究会」を設立。産業界が排出するCO2と、再エネ由来の水素を活用したメタン製造技術など、温暖化対策や再エネ普及につながる新技術の研究開発および社会的意義の周知に取り組む計画だ。(2016/11/21)

法制度・規制:
2040年のエネルギー、日本はどうなる
2040年のエネルギー動向をIEA(国際エネルギー機関)が予測した。前提となるのは2016年11月4日に発効したばかりのパリ協定だ。IEAが同11月16日に公開した「World Energy Outlook 2016」には、「石炭の時代」から、「天然ガス・風力・太陽光の時代」への転換が描かれている。だが、日本の政策目標はIEAの描く明るい未来からずれている。(2016/11/21)

自然エネルギー:
日本の低炭素技術を発展途上国へ、廃棄物発電や地熱発電を拡大
環境省は日本の強みを生かした地球温暖化対策で国際貢献を果たすため、発展途上国を支援する実行計画(イニシアティブ)をとりまとめた。合計27項目にわたる支援策のうち、日本の低炭素技術を生かしたものが10項目を占める。廃棄物発電や地熱発電、ビルやデータセンターの省エネ設備などだ。(2016/11/18)

太陽光:
「エコめがね」の先に見据えるIoT時代、NTTスマイルが事業戦略を語る
NTTスマイルエナジーは事業戦略発表会を開催した。低圧太陽光発電向けの遠隔監視サービス「エコめがね」を主軸に、再生可能エネルギーの流通・拡大に向けた事業にも注力する同社。代表取締役社長の谷口氏が「その先」を見据えた今後の事業戦略について語った。(2016/11/17)

差別化に取り組むコロケーション事業者
IT担当者が注目すべき「コロケーション市場」、3つのトレンド
コロケーション市場は競争が激化し、プロバイダー各社は新機能追加でしのぎを削っている。IT担当者が特に注目すべき新サービスとして、クラウド接続関連サービス、自然エネルギー関連サービスなどを紹介する。(2016/11/17)

自然エネルギー:
小水力発電で20年間に2億円超の利益、ダムの直下で190世帯分の電力
福岡県の県営ダムの直下で小水力発電所が運転を開始した。ダムの放流を活用して190世帯分の電力を供給する。ダムが立地する糸島市が運営して、売電収入により20年間に2億5500万円の利益を得られる見込みだ。県営ダムの中から小水力発電を実施した場合に最も収益性の高い場所を選定した。(2016/11/16)

PR:FIT終了後を保証するLooop、独自の「FITサービス」を展開
太陽光発電所を立ち上げる際、20年後を想定する事業者は少ないかもしれない。しかし、そのときになって国の固定価格買取制度(FIT)の支援がなくなることに気が付いても遅い。Looopは国の制度が終了した後もさらに10年間、独自に電力を買い取る「Looop FIT」サービスを開始した。長期耐久のソーラーパネルと保守管理サービス、Looop自社による電力買取を組み合わせることで実現した。(2016/11/16)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の勢いが加速、1カ月間で15万kW分が認定
全国で木質バイオマス発電の開発プロジェクトが急速に拡大している。2016年7月の1カ月間に固定価格買取制度の認定を受けた発電設備は15万kWにのぼった。特に海外からパームヤシ殻を輸入して燃料に利用するケースが増えている。火力発電に代わってCO2を排出しない安定した電力源になる。(2016/11/15)

太陽光:
太陽光の屋上設置に新機軸、ユーザー参加型の体験型施工サービス
屋根上太陽光の設置作業にユーザー自身が参加する、日本初の施工サービスが誕生した。コンセプトは「プロと一緒にみんなで作る」。そこには、クオリティを確保しながら、素人でも安全に参加できる独自の仕組みが築かれている。コスト削減にとどまらない、体験型施工の魅力とは? (2016/11/15)

エネルギー列島2016年版(30)和歌山:
町営の小水力発電所が動き出す、大都市には最先端の下水バイオマス
和歌山県を通って太平洋へ流れる川の上流で小水力発電所が運転を開始した。流域にある町がダムの放流を利用して発電事業に取り組む。県内最大の和歌山市では下水の汚泥を燃焼させた廃熱で2段階に発電するバイオマスプラントが稼働した。風力と太陽光でも大規模な発電所の建設が続々と始まる。(2016/11/15)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(28)兵庫
兵庫県の再生可能エネルギーの導入量が順調に拡大中だ。わずか2年半で100万kWを超える発電設備が運転を開始した。ため池の水上やダムの壁面でメガソーラーが相次いで稼働する一方、下水処理場にはバイオガス発電が広がる。水道管を流れるエネルギーを利用した小水力発電も始まった。(2016/11/15)

自然エネルギー:
洋上風力の「最安値」、再生エネ100%を支える
割高なことが欠点だとされてきた洋上風力発電の競争力が、大幅に高まりそうだ。出力600メガワットの発電所が、1キロワット時当たり約5.7円という価格で落札、建造が始まる。これは火力発電のうち最も低コストな石炭火力を下回る水準だ。(2016/11/14)

蓄電・発電機器:
水素を大量に作れる新材料、再エネ水素製造の低コスト化に貢献
産業技術総合研究所の研究グループは水の電気分解で、従来より水素を大量に製造できる酸化物ナノ複合化陽極材料を開発したと発表した。水素ステーション用の水素製造装置の小型化や、再生可能エネルギーを用いた水素製造の低コスト化につながる成果だという。(2016/11/14)

自然エネルギー:
バイオマス発電の燃料は海外から、パームヤシ殻で14万世帯分の電力を作る
福岡県の東部にある港に面した土地に、国内で最大級の木質バイオマス発電所を建設する計画が決まった。東南アジアから輸入するパームヤシ殻を燃料に使って14万世帯分の電力を供給する。小売電気事業者のイーレックスが九州電力グループと共同で2019年10月に運転を開始する予定だ。(2016/11/14)

電子ブックレット/自然エネルギー:
CO2フリーの水素を再生可能エネルギーで作る - Part6 -
太陽光発電の電力や下水の汚泥から作るバイオガスを使って、CO2フリーの水素を製造する取り組みが全国に広がってきた。トヨタ自動車は愛知県の本社工場に水素で発電する燃料電池を導入して太陽光発電と組み合わせる。福島県や岐阜県でも水素を製造するプロジェクトに乗り出す。(2016/11/14)

自然エネルギー:
発電量を30年間全て買い取り、Looopが太陽光発電で新サービス
再生可能エネルギー事業を手掛けるLooopが太陽光発電に関する新サービス「Looop FIT」を発表した。太陽光発電所で発電した電力を、30年間にわたって全量買い取るというユニークなサービスだ。20年間はFITと同額で、以降は最低でも7円/kWh以上で買い取る。(2016/11/11)

自然エネルギー:
鉄道の沿線に直径86メートルの大型風車、1600世帯分の電力を供給
JR東日本は秋田県を走る羽越本線の沿線に風力発電所を建設した。大型風車1基の構成で2MWの発電能力がある。12月1日に運転を開始して、年間に1600世帯分の電力を供給できる。北東北エリアに再生可能エネルギーを拡大するプロジェクトの一環で、JRグループでは初めての風力発電所になる。(2016/11/11)

自然エネルギー:
水素の貯蔵・輸送技術が進展、実用化に残る課題はコストダウン
千代田化工建設が水素を液化して貯蔵・輸送する技術の開発を進めている。気体の水素を有機化合物と反応させて液化した後に、再び気体の水素を抽出する方法だ。実証プラントを使って100%に近い変換効率を達成した。大規模な設備の実用化に向けて、改良によるコストダウンの段階に入った。(2016/11/11)

動き出す電力システム改革(74):
CO2を排出しない原子力・再エネに、「非化石価値市場」を創設
政府は地球温暖化対策の1つとして、CO2を排出しない電源の環境価値を売買できるようにする方針だ。原子力・再生可能エネルギー・大型水力で作った電力の環境価値を「非化石証書」で取引する。小売電気事業者がCO2排出係数を低減するのに利用でき、国民が負担する再エネ賦課金も減らせる。(2016/11/10)

太陽光:
7700世帯分を発電するソーラーウェイ、宮城県に2018年3月に完成
太平洋沿岸部に位置する宮城県名取市で、高等学校の跡地を活用したメガソーラーの建設が始まった。日本アジアグループが手掛ける「名取ソーラーウェイ」だ。年間7700世帯分の電力を発電する見込みのメガソーラーで、2018年3月の完成を予定している。(2016/11/9)

自然エネルギー:
東日本にCO2フリーの水素が広がる、3地域で技術開発を加速
太陽光や風力など再生可能エネルギーの電力を使ってCO2フリーの水素を製造する取り組みが活発になってきた。山梨県ではメガソーラーの電力から水素を製造・輸送するシステムを開発して2018年度から実証に入る予定だ。北海道や福島県でもCO2フリー水素の技術開発プロジェクトが始まる。(2016/11/8)

エネルギー列島2016年版(29)奈良:
バイオマス発電で林業に活力を、山深い村には小水力発電が復活
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/8)

電力自由化、先進国はこう動いた(4):
改革は素早く、切り替えは“のんびり”ーーオーストリアの電力自由化
2016年4月の電力小売全面自由化により日本の電力市場は大きく変容を遂げようとしている。ただ世界には多くの電力自由化先行国が存在する。先行した国々ではどういう変化が起こったのか。こうした変化を紹介するとともに日本のエネルギー産業における将来像を探る。第3回は、オーストリアの電力自由化後の動向を紹介する。(2016/11/8)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(27)大阪
大阪府と大阪市は再生可能エネルギーを中心に150万kWにのぼる電力を2020年度までに増やす計画だ。下水処理場でバイオガス発電を拡大しながら、建物の屋根を利用した太陽光発電や地中熱による空調に取り組む。新たに水素エネルギーを拡大する「H2Osakaビジョン」にも乗り出した。(2016/11/8)

自然エネルギー:
船上で再エネ発電を実現、帆と太陽光パネルを一体化
エコマリンパワーは船の帆と太陽光パネルなどを一体化したシステム「EnergySail」に関する特許を取得した。再生可能エネルギーを活用して、船舶の燃費向上やCO2排出の軽減に貢献できる技術だという。2018年から商用生産を開始する計画だ。(2016/11/7)

自然エネルギー:
ラン藻を使うバイオ燃料生産を効率化、凍りにくい燃料も実現
ラン藻は光合成により軽油燃料に相当する炭化水素を生産することが知られている。東京大学は炭化水素生産に関わる酵素のアミノ酸配列を変えるとその生産効率化を向上できることを発見した。再生可能エネルギーであるバイオ燃料の生産効率化や、凍りにくい燃料の生産に応用できる発見だという。(2016/11/7)

蓄電・発電機器:
ゴルフ場の跡地で1万2000世帯分の電力、コンテナ型の変電システムを生かす
茨城県の水戸市にある広大なゴルフ場の跡地に巨大なメガソーラーが誕生した。42万平方メートルの跡地を利用して発電能力は36MWに達する。太陽光発電の導入量が全国一の茨城県内でも最大の規模だ。発電した電力を集約・変換する設備には耐久性の高いコンテナ型を導入した。(2016/11/7)

自然エネルギー:
太陽光発電は2円程度の引き下げに、2017年度の買取価格
2017年度に改正する固定価格買取制度の運用に向けて、再生可能エネルギーの種別に決める買取価格の検討が始まった。注目の太陽光発電ではシステム価格の低下や設備利用率の上昇を理由に2円程度の引き下げになる見通しだ。風力発電やバイオマス発電の買取価格も下げる可能性がある。(2016/11/4)

自然エネルギー:
もみ殻を再生可能エネルギーとして有効活用、北海道で共同研究を開始
精米時に発生する「もみ殻」。道内有数の米産地である北海道滝川市で、このもみ殻をエネルギーとして有効活用する取り組みが始まる。同市とIHI環境エンジニアリング、ラサ工業の3社が共同研究協定を結び、もみ殻の燃料化や燃焼利用技術の開発に取り組む計画だ。(2016/11/4)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。