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「再生可能エネルギー」最新記事一覧

テクノフロンティア2018:
スマートマニファクチュアリングの実現へ、デルタ電子がFAソリューションを展開
デルタ電子は、「TECHNO-FRONTIER 2018(テクノフロンティア2018)」で同社の主力製品を一堂に出展。同展示会から全世界でキャンペーン展開を始める「スマートマニュファクチュアリング」の取り組みについてもアピールした。(2018/4/23)

太陽光:
工事現場の壁面で太陽光発電、「低反射+半透明」で視認性も確保
大成建設の新築工事現場に、カネカの壁面型太陽光発電システムが導入された。作業所の仮囲いの壁面に設置したもので、太陽光で発電しつつも、作業現場の内外からの採光性と視認性を確保できるという。(2018/4/23)

AppleのiPhone解体ロボット「Liam」の妹「Daisy」は1時間に200台処理
Appleが、独自開発のリサイクルロボット「Daisy」を発表した。9モデルのiPhoneを1時間に200台解体し、これまで採取が難しかったレアメタルも分離できる。(2018/4/20)

太陽光:
再エネ100%キャンパス、ハワイ大学が「太陽光+蓄電池」で実現
米国のハワイ大学は、一部のキャンパスで太陽光発電と蓄電池を導入し、敷地内で利用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで賄うと発表した。2035年までには全使用電力量を再エネで賄う計画だという。(2018/4/19)

太陽光:
NTT-Fが“脱FIT事業”を本格展開、太陽光の電力を企業に直接供給
NTTファシリティーズが「再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)」を利用しない太陽光発電事業に乗り出す。FIT売電を行わず、再生可能エネルギーを活用したい企業に直接電力供給を行う事業を展開する。(2018/4/19)

エネルギー管理:
発電事業者に系統費用の負担を義務化、再エネ電源も対象に
政府は送配電網の利用料である託送料金に関する制度を、2020年をめどに刷新する。現在、託送料金は小売電気事業者が負担しているが、再生エネルギーを含めた発電事業者にも負担を義務付ける方針だ。(2018/4/19)

両社のインフラ活用:
東電とNTTが共同出資会社、蓄電池活用 再生エネルギー後押し
東京電力ホールディングスとNTは、再生可能エネルギーの普及などを目指し、共同で新会社を設立すると発表した。(2018/4/18)

太陽光:
南相馬の被災地に東北最大級のメガソーラー、2万世帯分を発電
福島県相馬市の被災地に、東北最大級のメガソーラーが完成。出力約59.9MWで、2万世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込む。(2018/4/18)

自然エネルギー:
フジクラ、福井工場の使用電力を100%再生可能エネルギーに
フジクラは同社のグループ会社が運営する「福井工場」の使用電力が、100%再生可能エネルギーになったと発表。年間712.5トンのCO2排出量削減効果を見込んでいる。(2018/4/13)

法制度・規制:
再エネは主力電源、原子力は「脱炭素化の選択肢」――日本の長期エネルギー戦略
経済産業省は日本の2050年までの長期エネルギー戦略に対する提言をまとめた。脱炭素化の方針を掲げるが、実現に向けたシナリオは一本化せず“複線”とし、総花的な内容となっている。(2018/4/12)

IT活用:
イオン店舗で再エネを融通、ブロックチェーンを活用
イオングループのイオンディライトが、イオン店舗間で電力取り引きを行う実証事業を開始。ベンチャー企業のブロックチェーン技術を活用して電力融通を行い、再エネの利用量を増やす狙いだ。(2018/4/11)

自然エネルギー:
太陽光をムダなく使い切る、南相馬市で再エネ地産地消プロジェクト
福島県相馬市で再生可能エネルギーの地産地消プロジェクトがスタート。太陽光発電の電力を施設に供給する他、余剰電力を水素製造装置や蓄電池などを活用して、無駄なく使い切るという。(2018/4/11)

自然エネルギー:
味の素AGF、本社・営業所の全電力を100%再エネ由来に
味の素AGFが本社および営業拠点の全電力を再エネ由来のグリーン電力に切り替えた。バイオマス由来の「グリーン電力証書」を活用した。(2018/4/11)

アンモニア、安価な触媒でクリーンな燃料に
熊本大学は4月6日、アンモニアを効率的に燃焼させ、有害ガスを生成しない触媒を開発したと発表した。これにより、アンモニアの燃料用途や、水素の貯蔵用途、有害ガスとしてのアンモニアの浄化などへ応用できるという。(2018/4/10)

Apple、全社での100%再生可能エネルギー使用を達成と発表
Appleが、直営店舗やデータセンターを含む全社で100%再生可能エネルギー使用を達成したと発表した。ただし、一部は直接使用ではなく、クリーンエネルギー供給企業からの電力購入という形で実現した。(2018/4/10)

製造業の転換点になるか――Appleが再生可能エネルギーで自社電力を100%調達
自社だけでなくパートナー企業まで“エシカル”に。(2018/4/10)

太陽光:
太陽光パネルの下でニンニク栽培、千葉県でソーラーシェアリング
千葉県で新たに太陽光発電と農業を両立するソーラーシェアリング発電所が稼働。太陽光パネルの下ではニンニクを栽培する。(2018/4/12)

自然エネルギー:
青森県八戸でバイオマス発電、地域の間伐材や鉄道林を活用
青森県八戸市にバイオマス発電所が完成。県内で発生した間伐材や鉄道林を中心に燃料として活用し、約2万7000世帯分の年間使用量に相当する電力量を発電する計画だ。(2018/4/6)

自然エネルギー:
「倒れる」風力発電をトンガ王国に、沖縄の台風対策ノウハウを活用
沖縄電力グループのプログレッシブエナジーが、ODA(政府開発援助)案件として、可倒式風力発電をトンガ王国に納入。台風などの強風を避けられるよう、傾けられる機構を持つのが特徴の風車だ。台風が多い沖縄で培った知見と技術を生かし、大洋州島嶼(しょ)国の再エネ普及に貢献するという。(2018/4/6)

Google、2017年の再生可能エネルギー購入総額は30億ドル以上
Googleが、世界のオフィスと自社データセンターで使うエネルギーを100%再生可能にする目標の下、2017年には風力および太陽光発電に30億ドル以上を投じたと発表した。(2018/4/5)

太陽光:
ため池に「両面ガラス」の太陽光パネル、岡山県で水上メガソーラー稼働
岡山県笠岡市でため池を活用した水上メガソーラーが稼働。両面ガラスの太陽光パネルを8800枚浮かべた。(2018/4/5)

電力供給サービス:
東京ガスが電力ベンチャーに出資、ブロックチェーン技術の知見獲得へ
東京ガスがブロックチェーン技術を活用した電力・環境価値の直接取引プラットフォーム事業を展開するベンチャー企業に出資。新しい電力事業の創出に向け、ブロックチェーン技術の知見を獲得する狙い。(2018/4/4)

蓄電・発電機器:
楽天イーグルスの本拠地、太陽光で作るCO2フリー水素を活用
プロ野球、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「楽天生命パーク宮城」で、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。球場内のデジタルサイネージや地域ラジオ局に電力を供給する。【訂正あり】(2018/4/4)

自然エネルギー:
使用済み食油をバイオ燃料に、セブン-イレブンの店舗配送に活用
愛媛県内のセブン-イレブン店舗へ配送を行う車両に、バイオ燃料を活用する取り組みがスタート。愛媛県内で回収した使用済みの食用油などから製造したバイオ燃料だ。(2018/4/4)

電気自動車:
EVとビルをつなぐ「V2B」、三菱自動車がオランダで実証
三菱自動車がオランダで、自動車とビル間で電力を相互供給する「Vehicle to Building(V2B)」技術の実証を開始した。(2018/4/3)

蓄電・発電機器:
再エネとの連系に有効、川重が30MWの新型ガスタービン
川崎重工業は高速負荷応答性を備えた30MW級の新型ガスタービンを開発。世界最高水準の負荷応答性と発電効率を持つのが特徴で、不安定な再生可能エネルギー電源との連系や、CO2排出量削減などに生かせるという。(2018/4/2)

自然エネルギー:
ため池で水上メガソーラー、4600枚のパネルを浮かべ1.24MWの発電
ノーリツ(神戸市)は、兵庫県小野市浄谷町自治会が所有するため池を活用した水上フロート式の「亥ノ子(いのこ)池水上太陽光発電所」を建設した。2018年3月14日から発電を開始している。(2018/3/29)

スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。(2018/3/28)

自然エネルギー:
温泉の未利用熱で100kW級の発電、静岡県にバイナリー発電所
IHIプラント建設は、JX金属が建設した下田温泉バイナリー発電所向けに、100kW(キロワット)級バイナリー発電装置「HEAT INNOVATOR」の引渡しを完了した。同装置は、熱源温度によって2機種のラインアップをそろえ熱源に適した機種選定が可能だ。(2018/3/28)

リテルヒューズ LSIC1MO120E01x0:
低オン抵抗の1200V耐圧SiC MOSFET新シリーズ
リテルヒューズは、1200VのNチャンネルエンハンスモードSiC MOSFET「LSIC1MO120E0120」シリーズと「LSIC1MO120E0160」シリーズを、2018年3月中旬から販売する。(2018/3/28)

自然エネルギー:
再エネによる地域事業創出へ、企業と自治体のマッチング図る新協会
再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なコミュニティの実現に向けて、新たな協会が設立された。企業と自治体の連携により地域事業創出を目指す、日本サステイナブルコミュニティ協会だ。(2018/3/27)

モノづくり最前線レポート:
二次電池各社の進む道、それぞれの先進技術と抱える課題
「第9回 国際二次電池展」の基調講演では、マクセルホールディングス、BYD、CATL、Teslaなど、日米中の二次電池関連各社が登壇。先進技術動向と抱える課題などについて説明した。(2018/3/23)

自然エネルギー:
日本企業で初の「RE100」加盟、リコーはなぜ再エネ100%を目指すのか
事業の電力を100%再エネで調達する目標に掲げる企業が参加する国際イニシアチブ「RE100」。日本企業で初めて、このRE100への加盟を決めたのがリコーだ。同社にRE100に加盟した背景や、再生可能エネルギーを活用していくことの狙いについて聞いた。(2018/3/27)

太陽光:
ダムに浮かぶ5万枚の太陽光パネル、日本最大の水上メガソーラー完成
京セラTCLソーラーは、千葉県市原市に建設していた日本最大の水上設置型太陽光発電所である「千葉・山倉水上メガソーラー発電所」の竣工式を開催した。発電出力約13.7MWの同発電所は同年3月5日より運転を開始している。(2018/3/26)

自然エネルギー:
農業水路で小水力発電、80メートルの落差で165世帯分の電力を生む
岐阜県郡上市で農業用水路を活用した小水力発電所が稼働。80メートルの有効落差を活用し、年間に165世帯分の電力を発電する。(2018/3/22)

自然エネルギー:
トヨタが燃料電池フォークリフトを20台導入、エンジン式の代替に動く
トヨタ自動車は、同社工場に豊田自動織機製の燃料電池フォークリフトを20台導入するとともに、同工場内にフォークリフト専用の水素ステーションを新設した。今回の導入により、同社工場への燃料電池フォークリフト合計導入台数は22台となる。(2018/3/22)

自然エネルギー:
大阪ガスが北海道で風力発電事業、2021年稼働へ
大阪ガスが北海道南部に風力発電所を建設。出力25.3MWで、2021年の稼働を予定している。(2018/3/20)

省エネ機器:
水力由来の電力を活用、実証ビルのCO2排出をゼロに
NTTファシリティーズが同社の研究開発拠点に、新電力のエネットが供給するCO2排出係数ゼロの料金プランを導入。エネルギーに起因するCO2排出をゼロにしたという。(2018/3/20)

自然エネルギー:
再エネ100%都市へ前進、南相馬で9.4MW風力が運転開始
日立キャピタルのグループ会社、南相馬サステナジーは、福島県南相馬市に発電容量9.4MWの「万葉の里風力発電所」を建設し商用運転を開始した。年間予想発電量は一般家庭の約4500世帯分に相当し、年間約1万トンのCO2排出を抑制できる見込み。(2018/3/19)

自然エネルギー:
既設水力の改修で3000kW増加、年間約1770トンのCO2削減
北陸電力の有峰第二発電所(富山市)は、水車羽根車の取替など設備改修を行うことで、発電出力が3000kW(キロワット)増加した。一般家庭約960世帯の年間使用電力量に相当する電力量の増加と、年間約1770トンのCO2排出量削減を見込む。(2018/3/15)

エネルギー管理:
ABB日本ベーレー、日本市場でVPPソリューションを本格展開
ABBグループのABB日本ベーレーが日本市場向けに「バーチャルパワープラント(VPP)」ソリューションを本格展開。欧州などでの豊富な導入実績に基づくノウハウを国内向けに展開していくという。(2018/3/14)

自然エネルギー:
洋上風力の拡大へ政府が新法案、一般海域の30年占用を可能に
日本で洋上風力の導入を拡大するために欠かせない、一般海域の利用に関するルール策定に道筋。政府が具体的な占用ルールの策定方法や、事業者の公募方法を定める法案を閣議決定した。(2018/3/13)

自然エネルギー:
洋上風力のコストを削減する基礎工法、設置可能エリア拡大にも期待
日立造船らが日本での洋上風力発電の基礎施工に、欧州で採用されている工法の適用を開始。日本の沿岸地域における発電所の設置可能範囲の拡大や、EPCのコストを削減できるメリットが期待できるという。(2018/3/13)

電力供給サービス:
電力をブロックチェーンで個人間取り引き、みんな電力がプラットフォーム開発へ
みんな電力は、Aerial Lab Industriesと共同で、ブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引プラットフォームの開発を始めた。従来の料金メニュー型による電力販売で実現できなかった新たなサービスの提供を行う。(2018/3/12)

最先端の石炭火力発電でネガティブイメージ払拭できるか
液化天然ガス(LNG)や石油に比べてCO2排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電」画期的技術として注目され、商用発電所の建設が進む。(2018/3/9)

自然エネルギー:
世界で広がる洋上風力、日本での導入拡大に必要なものとは?
日本風力発電協会(JWPA)が、国内における洋上風力の導入推進に向けた提言を取りまとめた。今後、洋上風力を円滑に導入するために必要なことはなにか? 同協会の理事である加藤仁氏が語った。(2018/3/8)

太陽光:
初期投資0円で太陽光を設置できる、ソーラーフロンティアが新事業
ソーラーフロンティアは、事業者が初期投資なしに自家消費型太陽光発電システムの設置、電力供給を受けられる事業を開始した。(2018/3/8)

自然エネルギー:
小型風力の急なFIT価格撤廃で「倒産もあり得る」、業界団体が政府に陳情
国際風力発電協会は、2018年4月1日から撤廃される見通しである小型風力のFIT価格を巡り、期間延長や段階的な価格引き下げなどを求める陳情を政府に行った。(2018/3/6)

自然エネルギー:
大和ハウスが100%再エネを表明、建設・住宅業で世界初のEP100・RE100にダブル加盟
大和ハウス工業がエネルギー効率および再生可能エネルギーに関する国際イニシアティブ「EP100」と「RE100」に加盟。双方への加盟は建設・住宅業界で世界初という。(2018/3/6)

自然エネルギー:
放流水と未利用落差で発電、中部電力が170kW水力発電を新設
中部電力は、新太田切水力発電所からの放流水と未利用落差を活用した黒川平水力発電所を建設する。2020年度に工事に着手し、2021年度に運転を開始する予定だ。(2018/3/6)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。