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「再生可能エネルギー」最新記事一覧

関連キーワード

太陽光:
塩害対策パワコンを納入、再生可能エネルギー100%を目指すハワイ州に
沿岸地域に近いところに太陽光発電所を設置する場合、パワーコンディショナーなどの機器には塩害対策が必要だ。東芝三菱電機産業システムはハワイ州オワフ島に建設される太陽光発電所向けに、塩害対策仕様のパワーコンディショナー17台を納入する。(2016/8/23)

自然エネルギー:
日本で4番目に広い町に、蓄電池を備えたメガソーラー
北海道の太平洋沿岸に広がるゴルフ場の跡地で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2017年11月に運転を開始して年間に6300世帯分の電力を供給する計画だ。蓄電池を導入して電力の安定供給を図るほか、地形に合わせて太陽光パネルを設置できるように3次元対応の架台を採用する。(2016/8/23)

エネルギー列島2016年版(18)富山:
急流に展開する小水力発電の効果、全国2位のエネルギー包蔵量を生かす
古くから水力発電が盛んな富山県には流れの急な川が多く、年間を通して大量の雨や雪が膨大な水力エネルギーをもたらす。現在も川やダムのエネルギーを生かして、小水力発電の導入プロジェクトが活発に進んでいる。水量に合わせてさまざまなタイプの発電設備が相次いで運転を開始した。(2016/8/23)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(16)長野
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100%を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。(2016/8/23)

太陽光:
ソニー損保、太陽光発電所を千葉県の幼稚園に寄贈
ソニー損害保険は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(東京都港区)の「そらべあスマイルプロジェクト」 を通じて、千葉県流山市の流山市幼児教育支援センター附属幼稚園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。(2016/8/22)

自然エネルギー:
北海道の水素エネルギー普及計画、2040年までのロードマップ
太陽光からバイオマスまで再生可能エネルギーの資源に恵まれた北海道で、水素エネルギーの普及を目指す長期的な取り組みが始まる。再生可能エネルギーから作った水素を道内全域に供給できるサプライチェーンを構築する計画だ。2040年までに道外を含めた広域の水素供給体制も実現させる。(2016/8/19)

自然エネルギー:
下水汚泥を使うCO2フリー水素製造、ガイドライン策定へ
国土交通省では下水処理場で発生する下水汚泥を活用した水素製造事業の普及に向け、宮城県、奈良県、静岡県三島市で実現可能性調査を実施する。調査結果はガイドラインとしてまとめる計画だ。CO2フリーな水素製造方法として期待される下水汚泥の活用を後押しする。(2016/8/19)

自然エネルギー:
海に浮かぶ空港に太陽光発電所、1万世帯分の電力を海底ケーブルで
日本初の本格的な海上空港である長崎空港の隣接地で、巨大なメガソーラーが運転を開始した。長さ3000メートルの滑走路に隣接する用地に、合計18万枚の太陽光パネルを設置した。一般家庭の1万世帯分にのぼる電力を、10キロメートルの海底ケーブルを通じて長崎県内に供給する。(2016/8/19)

「売れる商品」の原動力:
考えていることを「見える化」する
ブランドビジョンを全員が共有するにはどうすればいいのでしょうか。モチベーションにつなげるためにもトップダウンで落とすのではなく、できるだけ多くの人がビジョン作りに参加することが理想的です。(2016/8/19)

電気自動車:
京都に行けばMIRAIを運転できる、全国初の有料カーシェアリング開始
京都市は水素エネルギーの普及に向けて燃料電池車「MIRAI」の有料カーシェアリング事業を開始した。民間のレンタカー会社に委託して、京都駅に近い店舗で3台を2017年3月まで貸し出す。利用料金はハイブリッド車と同程度で、水素の燃料代は走行距離1キロメートルあたり15円に設定した。(2016/8/18)

電力供給サービス:
火力が90%で再エネが10%、東京電力が2015年度に販売した電力
東京電力が2015年度に販売した電力の電源構成を公表した。全体の90%が火力発電によるもので、LNG火力が最も多くて66%を占める。再生可能エネルギーは自営の水力発電所と固定価格買取制度による買取分を含めて10%だった。電力会社10社の平均と比べて再生可能エネルギーの比率は低い。(2016/8/16)

太陽光:
人工知能でエネルギー管理も、電力需要と発電量をリアルタイムに予測
エネルギー管理の分野でも人工知能の技術を取り入れる研究開発プロジェクトが始まる。太陽光などの発電量と家庭や企業の電力需要を人工知能でリアルタイムに予測する試みだ。発電量と需要を的確に予測できると、小売電気事業者は卸売市場から電力を調達しやすくなる。(2016/8/16)

エネルギー列島2016年版(17)新潟:
都市と離島に眠るエネルギーを生かす、下水バイオガスから海流発電まで
新潟県で再生可能エネルギーと農業を組み合わせたプロジェクトが相次いで始まった。都市部では下水の汚泥から作ったバイオガスでイチゴを育て、離島では太陽光パネルの下でブロッコリーを栽培中だ。近海の海流発電や浄水場の小水力発電、工業団地では木質バイオマス発電所の建設が進む。(2016/8/16)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(15)山梨
山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70%まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。(2016/8/16)

自然エネルギー:
福島沖に5MW洋上風力の設置が完了、2016年秋に運転開始へ
福島県沖の海域に「福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業」で3基目となる洋上風力発電設備の設置が完了した。出力は5MWで、今後送電ケーブル工事などを行い2016年秋に発電を開始する計画だ。(2016/8/15)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電で3万世帯分の電力、リニア新幹線の残土処分地に
山梨県の大月市で大規模な木質バイオマス発電所の建設工事が始まった。市内を走るリニア新幹線の実験線の工事で発生した残土の処分地を活用する。2年後の2018年8月に運転を開始して、年間の発電量は3万世帯分に達する見込みだ。燃料の木材は周辺地域の剪定枝や間伐材を調達する。(2016/8/15)

自然エネルギー:
蓄電池と太陽光発電で電力を安く使う、ベンチャー2社がシステム実用化へ
太陽光発電の分野で新技術の開発を進めるベンチャー企業2社が国の支援を受けて実用化プロジェクトに取り組む。太陽光発電の余剰電力と夜間の商用電力を蓄電池に充電しながら電気料金を大幅に削減する手法を開発する。独自の制御手法を組み込んだ蓄電池システムを2017年に販売する計画だ。(2016/8/12)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーの買取電力量が過去最大に、4月に前年比44%増える
固定価格買取制度の対象になる発電設備から買い取った電力量が2016年4月に過去最高を記録した。前年同月と比べて44%の増加で、1600万世帯分の使用量に相当する。新たに運転を開始した発電設備も109万kWにのぼり、1カ月間で原子力発電所1基分に匹敵する規模の発電設備が誕生した。(2016/8/10)

太陽光:
秋田県にかほ市に13.16MWのメガソーラー、約2700世帯分の電力を創出
日本および北東アジア地域で太陽光発電事業を展開するBCPGジャパンは、秋田県にかほ市大竹地区で、同社では5カ所目となる太陽光発電所「AKITA NIKAHO発電所」を完工し、商業運転を開始した。(2016/8/10)

電子ブックレット/自然エネルギー:
廃棄物から電力を作る バイオガス発電 −Part5−
バイオガスを利用した再生可能エネルギーの取り組みが全国各地に広がってきた。北海道の室蘭市と島根県の松江市では下水処理場で発生するバイオガスを利用して発電事業に乗り出す。福岡市の下水処理場では水素を製造して燃料電池トラックに供給する実証プロジェクトが始まった。(2016/8/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(36):
地産地消を掲げる「湘南のでんき」、約5割を神奈川県の再生可能エネルギーで
エナリスとサッカーJ1所属の湘南ベルマーレが設立した湘南電力が、2016年10月1日から家庭向けの電力供給を開始する。湘南電力は神奈川県内の「エネルギーの地産地消」を事業テーマに掲げており、電源構成の約5割を県内の再生可能エネルギーとする。さらに収益の1%を地域事業に還元し、その使い道をユーザー側で選べるようにするなど、独自の地産地消モデルを構築した。(2016/8/9)

エネルギー列島2016年版(16)長野:
電力の8割を自給自足する先進県、小水力発電と木質バイオマスが活気づく
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100%を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。(2016/8/9)

FAニュース:
DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム事業を展開
三菱電機は、DC1500V以下のスマート中低圧直流配電システム「D-SMiree(ディースマイリー)」の事業展開を開始する。データセンター、ビル、工場、駅などの省エネ化とともに、信頼性と経済性を両立する配電システムを提供する。(2016/8/9)

IT活用:
東京電力が発電所のビッグデータを公開、事業アイデアをネットで募集
従来にないサービスの創造を目指して、東京電力はグループで保有するビッグデータを活用した新事業の開発プロジェクトをインターネット上で開始した。164カ所の水力発電所や1600カ所にのぼる変電所の設備のデータなどを公開して、集まったアイデアをもとに事業を共同で開発していく。(2016/8/8)

電気料金の新プラン検証シリーズ(35):
「ずっと基本料金無料」を7エリアで展開へ
Looopは、低圧向けの電力小売事業「Looopでんき」の販売エリアを拡大。これまでの東京電力、中部電力、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力、九州電力、北海道電力、中国電力管内の4エリアで新たにサービスを開始する。(2016/8/5)

自然エネルギー:
地域の間伐材でバイオマス発電、4万4000世帯分の電力に
JFEエンジニアリングが三重県の事業所内に建設したバイオマス発電所が本格的に運転を開始した。津市と協定を結び、地域の間伐材なども燃料に活用していく。約4万4000世帯分の使用電力量相当する約1億5800万kWhの年間発電量を見込んでいる。(2016/8/5)

エネルギー管理:
電力の未来を変える「リソースアグリゲータ」、分散するエネルギーを余らせない
太陽光発電が急速に広がり、季節や時間帯によっては電力が大量に余る状況になりつつある。地域に分散する電力源を情報通信ネットワークで制御しながら、小売電気事業者が必要とする電力をタイムリーに供給する。そうした役割を担う「リソースアグリゲータ」の実証プロジェクトが始まった。(2016/8/5)

自然エネルギー:
木質バイオマスへの切り替えで8000トンのCO2を削減、環境配慮型建材工場へ
大手建材メーカーの大建工業は、岡山工場において環境負荷低減に向け木質バイオマスボイラーを増設し、このほど稼働を開始した。LNGボイラーからの切り替えにより温室効果ガスの排出量を年間8000トン削減するという。(2016/8/5)

太陽光:
採算性が読めない出力抑制無制限メガソーラーを支援、3社が提携
三菱総合研究所、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、関電工の3社は、出力抑制無制限案件を含むメガソーラー発電事業の健全運用を実現するために提携する。(2016/8/4)

エネルギー管理:
出力抑制が頻発した離島、「仮想発電所」で太陽光の発電損失を回避
SBエナジーは経済産業省の「バーチャルパワープラント構築事業」の一環として、長崎県の壱岐島で再生可能エネルギー電源や蓄電池を統合制御する「仮想発電所」の構築実証を実施する。出力制御指令が発令された場合を想定し、複数の蓄電池を統合制御して電力供先を生み出すことで、発電事業者の発電機会の損失を回避する。(2016/8/4)

太陽光:
改正FIT法で急増する需要に対応、関電工がO&M専門会社を設立
関電工は、発電事業を通じて蓄積したノウハウを活用し、新たに再生可能エネルギー発電設備のO&M専業会社を設立した。(2016/8/4)

自然エネルギー:
地熱発電に使わない熱水から8000世帯分の電力、2018年2月に供給開始
九州電力グループが鹿児島県の指宿市で稼働中の地熱発電所に新しい設備を建設する。これまで発電に利用していなかった熱水を使って、水よりも沸点の低い媒体を蒸発させて発電する計画だ。2018年2月に運転を開始する予定で、一般家庭の8000世帯分に相当する電力を供給できる。(2016/8/4)

太陽光:
太陽光関連企業の倒産、2016年は過去最多を更新か
FIT買い取り価格の引き下げなどにより、国内の太陽光発電の市場環境が厳しさを増す中、関連企業の倒産ペースも増加していることがわかった。東京商工リサーチが発表した太陽光関連事業者の倒産状況調査によると、2016年上半期の倒産件数は前年同期比24%増の31件で、過去最多ペースで推移している。(2016/8/3)

電力自由化で勝者になるための条件(4):
小売電気事業者のサービス戦略、低価格や割引だけでは長続きしない
電力会社に対抗する安い料金を設定して、さらにガスや通信とセット割引を実施する事業者が増えている。しかし電力会社が価格を引き下げ、新しい料金プランも開始した。ポイントサービスを付加する戦略にも限界がある。地産地消型の小売モデルのような、料金以外のサービス戦略が重要だ。(2016/8/3)

法制度・規制:
太陽光発電の認定ルールが8月1日に変更、運転開始は3年以内に
固定価格買取制度を改正する施策の一環で、太陽光発電の認定ルールが8月1日に変わった。認定取得から運転開始までの期限を設定して、事業用の設備には3年以内の運転開始を求める。期限を超えると買取価格の低減か期間短縮の措置を受ける。住宅用は1年以内に運転を開始しないと認定が失効する。(2016/8/2)

自然エネルギー:
岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。(2016/8/2)

エネルギー列島2016年版(15)山梨:
農山村に水力発電を展開、太陽光と2本柱で自給率70%を目指す
山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70%まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。(2016/8/2)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(13)東京
東京都は2030年に再生可能エネルギーの比率を30%まで高める計画を推進中だ。他県で作った再生可能エネルギーによる電力の調達量を増やすため、宮城など3県でバイオマス発電の連携プロジェクトを開始した。さらに福島県と共同でCO2フリーの水素を製造するプロジェクトにも乗り出す。(2016/8/2)

自然エネルギー:
下水汚泥がドル箱に、大阪市の処理場でバイオガス発電しFITで販売
大阪市が、OGCTS、月島機械、月島テクノメンテサービスの3社に委託して進めてきた、下水処理場の汚泥を活用して行うバイオガス発電事業が2016年8月1日に始動する。(2016/8/1)

エネルギー管理:
電力網を進化させる「仮想発電所」、関西電力など14社が実証開始
関西電力など14社は、関西地域で仮想発電所の構築に向けた実証を開始した。家庭用から産業用まで、さまざまなエネルギー機器を統合管理できるシステムを構築し、検証を行っていく。(2016/8/1)

自然エネルギー:
鉛電池で出力変動を吸収、風力発電を安定運用
秋田県能代市の地元企業が出資して設立した風の松原自然エネルギーは、出力3万9100kWの風力発電所の建設を進めている。日立化成はこの発電所に鉛蓄電池を納入した。風況の変化による発電の出力変動を吸収して電力の安定化に貢献する。(2016/8/1)

自然エネルギー:
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。(2016/7/29)

自然エネルギー:
住宅太陽光を「FIT+10円」で買い取り、Looopが再エネ調達を強化
太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業や、電力小売事業を手掛けるLooopが再生可能エネルギーの調達を強化する。同社の住宅太陽光発電システム「Looop Home」の購入者から、1年間限定でFITより10円高い価格で電力を買い取るキャンペーンを実施する。(2016/7/28)

自然エネルギー:
潮流発電で世界最大級、五島列島の海底で2019年に実証運転
海洋の再生可能エネルギーとして注目を集める潮流発電の実用化プロジェクトが国内で始まる。長崎県・五島列島の海底に、直径16メートルのタービンを備えた潮流発電機を設置する予定だ。発電能力は1基で2MWに達する。2019年に実証運転を開始して、潮流発電の実用化を目指す。(2016/7/28)

自然エネルギー:
埼玉で広がる消化ガス発電、下水汚泥から500世帯分の電力を生む
埼玉県は県内にある下水処理場で、汚泥処理の過程で発生する消化ガスなどを活用したバイオガス発電事業を展開する計画を掲げている。その1つである「元荒川水循環センター」でのバイオガス発電事業の内容が固まった。大原鉄工所が発電事業者となり、2019年4月から発電を開始する計画だ。年間の発電量は270万kWhを見込んでいる。(2016/7/27)

自然エネルギー:
生ごみに紙ごみを混ぜるとバイオガスが増量、都市のエネルギー回収に有効
北海道大学と西松建設は都市で発生する生ごみからエネルギーを効率的に回収するシステムの実用化を目指している。生ごみと他の種類のごみを混合してバイオガスを発酵させる実験を通じて、生ごみに紙ごみを混ぜて発酵させるとバイオガスの生成量が増えることを確認した。(2016/7/26)

自然エネルギー:
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)を利用して電力販売を行う。(2016/7/26)

エネルギー列島2016年版(14)神奈川:
水素エネルギーが港のCO2を減らす、国内最大の木質バイオマス発電所も稼働
神奈川県の港を中心に水素エネルギーを地産地消する動きが広がってきた。風力発電の電力からCO2フリーの水素を作って燃料電池フォークリフトに供給するプロジェクトが始まる。鉄道の駅でもCO2フリーの水素を製造する計画が進む。バイオマス発電や太陽光発電でも新たな取り組みが活発だ。(2016/7/26)

電力供給サービス:
広がる「地産地消」モデルの電力小売、2020年度までに市場規模は4倍に
再生可能エネルギーなどを活用して「エネルギーの地産地消」を推進する電力小売事業者が全国で増えている。矢野経済研究所はこうした日本国内における地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果をまとめた。2016年度の市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円で、2020年度には約4倍の530億円まで拡大すると予測している。(2016/7/26)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。