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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

IT活用:
太陽光の電力をブロックチェーンで直接売買、関電や三菱UFJらが実証
関西電力や三菱UFJ銀行らが太陽光発電の余剰電力を、ブロックチェーンを活用して直接取り引きする実証実験に着手。売買価格を決定できる、新たな取り引きプラットフォームの構築を目指すという。(2018/10/19)

蓄電・発電機器:
99.8万円の蓄電池、ニチコンが住宅太陽光の自家消費向け
ニチコンが住宅向けの蓄電システムを新開発。容量は4.1kWhで、価格は税別99万8000円。2019年1月から販売を開始する。(2018/10/19)

太陽光:
太陽光発電の“長期未稼働案件”、FIT価格を引き下げる方針に
資源エネルギー庁は、FIT初期に認定を取得した太陽光発電の長期未稼働案件に対し、買取価格の減額などを行う方針を示した。(2018/10/17)

自然エネルギー:
落差270メートルで3200世帯分を発電、熊本県に水力発電所
九電みらいエナジーが熊本県で建設を進めていた水力発電所が完成。未利用の落差270メートルを利用して、年間3200世帯分に相当する電力を発電する。(2018/10/16)

太陽光:
目標は再エネ100%、シンガポールの離島で進むマイクログリッド実証を探訪
集中型エネルギーシステムから分散型エネルギーシステムへ。電力系統の在り方が、いま改めて問われている。フランスの重電大手・シュナイダーエレクトリックが、同国のエネルギー大手・エンジーとともに展開する、シンガポールのマイクログリッド実証プロジェクトを訪ねた。(2018/10/18)

エネルギー管理:
シュナイダーが考える、持続可能な社会に必要なエネルギーマネジメントとは?
シュナイダーエレクトリックが提唱する「エコストラクチャー」。そこには、IoTを駆使したエネルギーマネジメントの新しい姿があるという。「イノベーション・サミット・シンガポール2018」で行われた、同社CEO ジャン・パスカル・トリコワ氏のスピーチにその神髄をみる。(2018/10/15)

詳細は10月25日に公表:
京都の僧侶が立ち上げた企業、電力小売りに参入 檀家減少を事業でカバー
僧侶が設立したベンチャーTERA Energy(京都市)が電力小売り事業に参入することが判明。商材は再生可能エネルギーを中心で、中国地方で展開する。過疎化による檀家の減少をビジネスでカバーする狙いがあるという。(2018/10/15)

蓄電・発電機器:
再エネ水素でフォークリフトを稼働、豊田自動織機が自社工場に
豊田自動織機が自社工場に再生可能エネルギーを活用する水素充填システムを導入。東芝エネルギーシステムズが施工を担当し、製造した水素は工場内で稼働している燃料電池フォークリフトに利用する。(2018/10/15)

電気自動車:
EVを走る蓄電池として活用、再生可能エネルギーの出力変動の吸収に
東北電力などが電気自動車(EV)の蓄電池を、再生可能エネルギーの出力変動調整に活用する実証をスタート。(2018/10/15)

太陽光:
九州電力が太陽光発電の出力制御を決定、10月13日に43万kWが対象
九州電力が離島以外では国内初となる再生可能エネルギー電源への出力制御を指示。10月13日に、43万kWの再生性可能エネルギー電源を対象に出力制御を実施する。(2018/10/12)

蓄電・発電機器:
再エネを「塩」で蓄電、新しい蓄熱発電技術の開発に着手
エネルギー総合工学研究所は、再エネ由来電力を熱に変換して蓄熱し、必要時に必要なだけ電力に変換する蓄熱発電技術の開発に着手した。(2018/10/12)

自然エネルギー:
九州電力が再エネ100%プラン、法人向け電力メニューに
九州電力が水力・地熱などの再生可能エネルギー電源の環境価値を活用した電気料金プランを追加。特別高圧および高圧向けとして受け付けを開始している。(2018/10/12)

自然エネルギー:
「RE100」加盟の丸井グループ、再エネ調達に「グリーンボンド」発行
丸井グループが、事業で活用する電力として再生可能エネルギーを調達する手段として環境債の「グリーンボンド」を発行。再生可能エネルギーによる電力調達を目的としたグリーンボンドの発行は国内初という。(2018/10/11)

太陽光:
太陽光の“未稼働案件”は30GW以上に、FIT認定量は既に30年目標超え
FIT価格を議論する「調達価格算等算定委員会」で、2018年3月末時点における太陽光発電などの導入量が公開された。改正FIT法に移行した認定容量は約70.1GWで、未稼働案件は30GW以上残っていることが明らかになった。(2018/10/11)

太陽光:
再エネ50%を目指すニューヨーク州、NECが大型蓄電システムを納入
2030年までに再生可能エネルギー比率50%を目指すニューヨーク州。NECが同州で周波数調整サービスを提供する企業に、大型蓄電システムを納入する。(2018/10/11)

組み込み開発ニュース:
世界初の8K解像度DLPプロジェクター、4Kチップで実現
デルタ電子は2018年10月9日、DLP(Direct Light Projection)方式では世界初となる8K(7680×4320)レーザープロジェクター「INSIGHT Laser 8K」について、国内販売を開始したと発表した。同製品はレーザー光源と3板式DLP、高速画像処理を組み合わせたことが特長で、高解像度、高輝度、高コントラストの映像を投影できる。(2018/10/10)

エネルギー管理:
マイクログリッド市場は「離島」がけん引、2025年に153億円規模へ
調査会社の富士経済が国内のマイクログリッド市場に関する調査結果を発表。同市場は、2017年の81億円から2025年には153億円に成長すると予測した。(2018/10/10)

蓄電・発電機器:
オンサイト型の水素製造装置、30%低コストな新モデル
神鋼環境ソリューションはオンサイト型水電解式水素発生装置に新モデルを追加。従来機と比較し、約30%のコストダウンを実現し、設置スペースを約20%の削減したという。(2018/10/9)

3D設計推進者が見た中国製造業とデジタル変革(3):
IoTやIIoTビジネスと製造2025で進撃する中国
「世界の工場」と呼ばれる中国であり、また世界有数の国際都市である上海の虹橋において「第20回 中国国際工業博覧会(CIIF2018)」が2018年9月19〜23日に開催された。会場周辺で、ダッソー・システムズ(Dassault Systemes)は、同年9月19〜20日まで「Manufacturing in the Age of Experience」を開催した。筆者は、ダッソーユーザーとして、また3D CAD推進者であり、製造業に関わる一人としてそこに参加した。(2018/10/5)

自然エネルギー:
排水から回収したバイオガスを再利用、大王製紙が建設
大王製紙はクラフトパルプ製造工程で発生する排水からバイオガスを取り出す設備を自社工場に導入する。このバイオガスを重油の代替燃料として利用することで、年間約1万5000トンのCO2排出量削減効果を見込む。(2018/10/5)

太陽光:
災害で損傷した太陽光発電所、発電損失リスクを残さない再生手法とは?
さまざまな災害によってダメージを受けた太陽光発電所では、太陽光パネルなど設備の交換が必要になる場合もある。しかし、目視で確認できる部分だけを交換するだけでは、将来の発電損失のリスクを見逃す可能性も。(2018/10/5)

自然エネルギー:
大型洋上風力を実現する「作業船」、大林組と東亜建設が建造
大林組と東亜建設工業が、洋上風力発電設備に用いる自己昇降式作業台船の建造を決定。完成は2020年10月の予定だ。(2018/10/4)

自然エネルギー:
再エネで地域課題を解決、日本版シュタットベルケが動き出す
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか? 日本版シュタットベルケの可能性は? 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。(2018/10/4)

急増する需要を狙って:
日本の大手商社や電力各社、アジアのLNG販売先を“あの手この手”で開拓
大手商社や電力各社が、アジア各国で液化天然ガス(LNG)の輸入基地ビジネスに参画している。各社にはLNG関連のインフラ事業で実績を積み、自社で扱うLNGを買ってもらいたいとの“深謀遠慮”がある。日本向けのLNGは今後、原子力発電所の再稼働次第で余剰となる可能性がある一方、成長著しいアジアのLNG需要は急増しているからだ。各社はあの手この手で販売先を開拓しようとしている。(2018/10/3)

自然エネルギー:
Looopと中部電力が資本提携、狙いは「FIT制度に依存しない再エネ普及」
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。(2018/10/1)

自然エネルギー:
トヨタが100億円を出資、スパークスが再エネファンドを新設
スパークス・グループが新たに立ち上げる再生可能エネルギー発電所を対象とする投資ファンドに、トヨタ自動車が100億円を出資すると発表。ファンドへの出資を通じ、「トヨタ環境チャレンジ2050」を加速させる。(2018/10/1)

ソーラーシェアリング入門(3):
多種多様なソーラーシェアリング、知っておきたい設備の基本
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回はソーラーシェアリング設備の種類やポイントについて解説する。(2018/10/2)

太陽光:
オリックスが山口県に56.4MWのメガソーラー、1.8万世帯分を発電
オリックスが山口県に56.4MWのメガソーラーの建設を開始。2021年10月の稼働を予定しており、一般家庭1万8000世帯分の使用電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2018/9/27)

電力供給サービス:
横浜環境デザイン、神奈川県の「電力地産地消」を目指す公募に採択
神奈川県の県有施設で使用する電力を調達する小売電気事業者の公募に、太陽光発電や電力販売事業を手掛ける横浜環境デザインが採択。電力の地産地消に向けた取り組みに関する考え方などが評価されたという。(2018/9/26)

太陽光:
シャープ、モンゴルに16.5MWのメガソーラーを建設
シャープの子会社がモンゴルに出力16.5MWのメガソーラーを建設。年間発電量は3万1162MWhを見込んでいる。(2018/9/26)

省エネ機器:
国内エネマネ市場は800億円規模へ、“卒FIT”太陽光が追い風に
富士経済が国内のエネルギーマネジメントシステム(EMS)市場の調査結果を発表。2030年度には2017年度比24.1%増の855億円と予測している。(2018/9/21)

各種インバーター開発向け:
確度0.03%で最大7入力に対応するパワーアナライザー
横河計測は2018年9月20日、電力基本確度0.03%を達成し、最大7入力に対応するプレシジョンパワーアナライザー「WT5000」を2018年10月11日に発売すると発表した。電気自動車(EV)や再生可能エネルギー関連機器などインバーター搭載機器開発用途に向ける。(2018/9/21)

電力供給サービス:
新電力は2年で倍増、電力販売実績があるのは73.6%
帝国データバンクが小売電気事業者に関する調査結果を発表。新電力の数は電力自由化がスタートした2016年4月から倍増し500社を突破した。(2018/9/20)

持続可能な社会へ ソニーの一歩が与えるインパクト
環境、社会、ガバナンスに企業がコミットする姿勢を測るESG。ソニーがこのESGへの取り組みを説明した。(2018/9/19)

蓄電・発電機器:
「風力+蓄電池」で再エネを自家消費、JR男鹿駅の新駅舎
秋田県男鹿市にあるJR男鹿駅の新駅舎で、風力発電を活用した自家消費システムが稼働。YAMABISHIが開発した風力発電と連携する蓄電システムを導入した。(2018/9/19)

自然エネルギー:
洋上風力の導入を後押し、建設費を20%削減する施工技術を開発へ
NEDOが洋上風力発電の建設コスト低減に向けた新プロジェクトを始動。欧州より高い日本の洋上風力発電の建設コスト低減につながるとみられる施工技術について、フィージビリティスタディを実施する。(2018/9/18)

エネルギー管理:
製油所をバーチャルパワープラントに、昭和シェルらが国内初の実証へ
昭和シェル石油らが、製油所のプラントを活用したバーチャルパワープラント(VPP)の構築実証を実施。製油所のエネルギーリソースを活用したVPP構築は国内初の取り組みという。(2018/9/18)

ソーラーシェアリング入門(2):
ソーラーシェアリングはどこまで広がったか、導入件数とその実態
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」について解説する本連載。今回は日本での導入実績や、近年の制度改正について解説する。(2018/9/25)

ポケットの中のエキサイティングなAI――林信行の新型「iPhone」発表イベント現地レポート
スティーブ・ジョブズ・シアターで行われたApple新製品発表イベントを林信行氏がレポート。"X世代”のiPhoneによってAIを使った新しいアプリの登場が期待される。(2018/9/14)

自然エネルギー:
ソニーもRE100に加盟、「自己託送」で拠点間の再エネ融通も検討
ソニーが事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟。自己託送制度などを活用して、拠点間での再エネ融通なども検討するという。(2018/9/13)

法制度・規制:
政府が太陽光発電のコスト目標を見直しへ、入札制度を2MW未満に拡大も
経済産業省・資源エネルギー庁は、「2030年に7円/kWh」という現行の太陽光発電の発電コスト目標を、前倒しで達成する新しい方針を示した。同時にコスト低減に向けて入札制度などのFIT制度の改革も視野に入れる。(2018/9/13)

自然エネルギー:
電源開発が仏エンジーと協業、日本での洋上風力事業も検討
電源開発がフランスのエネルギー大手エンジー社と協業。日本における洋上風力発電事業も検討していくという。(2018/9/12)

自然エネルギー:
洋上風力で海洋油田に電力供給、出光がノルウェーで
出光興産は同社が権益を保有するノルウェーの海洋油田の設備に、洋上風力発電を利用して直接電力供給を行うプロジェクトの検討を開始。実現すれば世界初の試みになるという。(2018/9/11)

エネルギー管理:
テスラの蓄電池でエネマネ、ミライトが三井物産の実証に参画
ミライトは三井物産の電力系統安定化に向けた実証実験に参画。同社の研修センターに蓄電池などを設置し、ピークカットやエネルギーマネジメント、電力事業者のニーズに応じた調整電力の供給などを検証する。(2018/9/11)

太陽光:
太陽光の第2回入札は「落札者ゼロ」、上限価格を下回る応札無く
大規模な太陽光発電のFIT買取価格を決める入札制度の、第2回の結果が公表された。非公表で設定された上限価格を下回る応札がなく、落札者は初のゼロとなった。(2018/9/11)

ソーラーシェアリング入門(1):
太陽光発電と農業を両立、いま「ソーラーシェアリング」が注目される理由
太陽光発電と農業を両立する手法として、近年、国内で大きな期待と注目を集めている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」。その背景や今後の展望、運用面のポイントなどについて、千葉エコ・エネルギーの馬上丈司氏が解説する。(2018/9/10)

太陽光:
出力制御による売電損失を補償、ネクストエナジーが低圧太陽光向け
ネクストエナジー・アンド・リソースが、電力会社の出力制御にによる売電収益の減少を補償するサービスの提供を開始。同社製の太陽光発電システムパッケージの購入者に無償で付与する。(2018/9/7)

太陽光:
FIT申請でルール変更、「接続同意書類」は申請時の提出が必須に
資源エネルギー庁がFITの申請に関して、一部の運用および書類提出のルールに変更を加えると発表。これまでの「標準処理期間」を見直すとともに、これまで申請後の提出が可能だった接続同意書類を、申請時点での提出を必須にする。(2018/9/4)

太陽光:
ゴルフ場跡地にメガソーラー、パシフィコ・エナジーが岡山と兵庫に
パシフィコ・エナジーが岡山県と兵庫県の2カ所にメガソーラーを建設すると発表。どちらもゴルフ場の跡地を活用したメガソーラーだ。(2018/9/3)

自然エネルギー:
ベルギーで進む219MWの洋上風力発電、住友商事が参画
住友商事がベルギーで開発が進んでいる洋上風力事業に参画。出力219MWで、2020年の完成を予定している。(2018/8/31)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。