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「国境なき記者団」最新記事一覧

スピン経済の歩き方:
報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」によると、日本は180カ国中の72位。前年の61位よりもさらにランクダウンした。日本のメディアは自由度がありそうだけれども、なぜ72位なのか。その理由について、筆者の窪田氏が分析したところ……。(2016/5/10)

監視ツール提供企業がハッキング被害、使用国リストが流出
イタリア企業Hacking Teamの捜査機関向けツールを使っていた国家の一覧が流出した。同ツールは国家による反体制派の監視などにも使われていたとされる。(2015/7/7)

窪田順生の時事日想:
なぜ元経産官僚の古賀さんは「報ステ」降板に腹をたてたのか
報道ステーションの放映中に元経済産業省の官僚・古賀茂明さんがコメンテーター降板をめぐって古館伊知郎さんにかみついた。映像を見た人はびっくりしたかもしれないが、筆者の窪田氏は特に驚かなかったという。その理由は……。(2015/3/31)

伊吹太歩の時事日想:
世界から「児童ポルノ帝国」と呼ばれるニッポン
衆議院で可決した「児童買春・ポルノ禁止法」改正案。日本では大きく報じられていないように見えるが、海外では大きな話題になっている。規制が強化された格好だが、海外メディアの反応は厳しい。その内容とは……?(2014/6/12)

トルコ、Twitterへのアクセスを遮断 汚職批判の首相「Twitterを撲滅する」
トルコでTwitterへのアクセスが遮断された。Twitter上で周辺の汚職情報を流されていたエルドアン首相が「Twitter撲滅」を宣言した直後の措置。(2014/3/21)

米国が「インターネットの敵」に初認定──国境なき記者団
国境なき記者団が毎年発表する「インターネットの敵」リストに、元NSAの契約職員がリークした機密文書でネット監視システムを暴露された米国と英国が初登場した。(2014/3/17)

伊吹太歩の世界の歩き方:
ボストン爆破テロ、誤報相次ぐ米メディアの裏舞台
いつから米国は「誤報大国」になったのだろうか。4月15日、マサチューセッツ州ボストンで発生したマラソン・テロ事件のニュース報道のあり方に一石を投じたい。(2013/4/25)

国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
ネットの検閲や規制を行っている国家“インターネットの敵”を国境なき記者団が公表。中国などいつもの顔ぶれに加え、フランスが初めて「監視対象」となった。(2012/3/13)

“ネットの敵”の公用語:
Twitter、アラビア語とペルシア語をサポート
Twitterが右から左に読む言語に初めて対応した。Twitterを遮断したことのあるエジプトとサウジアラビアの公用語の他、ヘブライ語とウルドゥー語が加わった。(2012/3/7)

Twitter、“検閲開始”ではないと説明
Twitterのアップデートは検閲の開始だとする抗議が広がる中、同社があらためてアップデートについて説明した。(2012/1/30)

サイバー検閲行う「ネットの敵」リスト発表 革命起きたチュニジアとエジプトは除外
国境なき記者団が毎年発表している「インターネットの敵」リストが発表された。中国やミャンマーなどが挙げられているが、革命の起きたエジプトとチュニジアは除外された。(2011/3/17)

せかにゅ:
iOS 4.3は12月半ばにリリースか
Appleが12月9日にイベントを開き、iOS 4.3とNews Corp.のiPad限定デジタル日刊紙を発表するとうわさされている。(2010/11/24)

国境なき記者団が「ネットの敵」発表 中国など12カ国
国家によるネット検閲が増える一方で、Twitterのような新しいツールが規制下で利用されるようになっており、「Web 2.0がControl(統制)2.0と衝突している」という。(2010/3/15)

温水洗浄便座のトラウマ
記者は温水洗浄便座を使うのが苦手。5歳ころのある体験がトラウマになっている。(2009/3/23)

国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
「インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。(2009/3/16)

Google、MS、Yahoo!、ネットでの表現の自由に関するイニシアチブを立ち上げ
中国などインターネットユーザーのプライバシーが脅かされている国で、ユーザーを保護するためのイニシアチブが立ち上げられた。(2008/10/29)

Yahoo!、Google、MS、中国などネット規制国での行動規範を年内発表へ
中国政府に不正に協力しているとして米国議会で批判されている3社が、インターネット規制国への対応ポリシー策定の進展状況を報告した。(2008/8/6)

北京五輪開幕に向け、Googleら検閲に協力のネット企業への批判高まる
北京五輪を機に人権保護団体が、米Google、Yahoo!、Microsoftなど中国に進出しているIT企業批判を強めている。Amnesty Internationalは北京五輪開幕に向けて、ソーシャルメディアを使った人権保護キャンペーンを開始した。(2008/7/22)

国境なき記者団、サイバー検閲抗議サイトを開設
「ネットの敵」9カ国で、バーチャルな抗議行動サイトを開設。ネット利用者の参加を呼び掛けている。(2008/3/13)

ネットは国家の情報統制に対抗する力をもたらすか:
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度
インターネットの利用を制限し、小説さながらの監視社会を作り出している国家がある。その実態はどのようなものなのか。(2007/11/23)

Yahoo!のジェリー・ヤンCEO、中国人記者投獄事件で召喚
米下院外交委員会は、中国人記者逮捕事件へのYahoo!の関与を追及する構えだ。(2007/10/18)

国境なき記者団、2007年年次報告書を発表
2006年、報道任務のために殺害、投獄された報道関係者の数は過去最高に上った。(2007/2/3)

国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。(2006/11/8)

中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団
yahoo.cnで反体制的用語を検索すると、結果の大部分に中国政府寄りの情報が表示され、一部用語ではエラーが出て検索ツールが一時的にブロックされてしまうという。(2006/6/17)

中国が検閲強化、Google.comへのアクセス不能に
国境なき記者団によれば、中国でGoogle.comの検索が利用できなくなり、検閲回避ソフトも機能しなくなった。当局が過去最高のレベルで検閲を強化している模様。(2006/6/8)

ビジネスと倫理は共存するか?
Yahoo!が利用者のプライベートなメールを中国政府に提出したことが、物議を醸している。営業する国の法律に従えば、道徳的配慮は必要ないのか?(IDG)(2005/10/3)

米国企業は中国の検閲とどう向き合うべきか
中国で行われているインターネットの政治的・宗教的コンテンツに対する検閲に、米国企業はどう対処すべきだろうか。(2005/6/22)

中国、Webサイトとブログを登録制に――非登録サイトは閉鎖へ
中国当局は監視システム「Night Crawler」で非登録のサイトを特定して遮断する計画だ。「独立したブログが出版許可を得られる可能性はない」と告げられたブロガーも。(2005/6/7)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。