Twitter、“検閲開始”ではないと説明
Twitterのアップデートは検閲の開始だとする抗議が広がる中、同社があらためてアップデートについて説明した。(2012/1/30)
Twitter、政府要請のツイート削除を国家限定に
Twitterが、国家政府による法の下に要請があった場合、ツイートやアカウントを差し止めると発表した。差し止められたツイートは、当該国以外では表示できるようにする。(2012/1/27)
米下院、SOPA抗議の「ストライキデー」を前に審議継続を発表
GoogleやFacebook、Wikipediaなどが参加を表明するSOPA抗議のストライキ(日本時間の18日午後2時からスタート)を前に、同法案を審議する米連邦議会下院が「2月も審議を継続する」と発表した。(2012/1/18)
Wikipediaが1日閉鎖 著作権保護法案に抗議
Wikipediaが米議会で審議中の著作権保護法案に反対し、24時間サイトを閉鎖する。(2012/1/17)
世界一周サムライバックパッカープロジェクト:
“社会起業家”は結果であって、目的ではない――ルワンダ発フェアトレード事業の内側
ルワンダでバナナ繊維事業のプロジェクトを行っていたり、フェアトレード事業「Ruise B」(ルイズビィ)に現地代表として関わっていたりする三戸優理さん。日本人女性が、ルワンダで働くことの難しさとやりがいについて尋ねた。(2012/1/17)
“メディア王”マードック氏、SOPA不支持の米連邦政府とGoogleを非難
米連邦政府が著作権保護法案SOPA不支持を表明したのに対し、News Corp.のルパート・マードックCEOがTwitterで「オバマはシリコンバレーのコンテンツ泥棒と一緒」と非難した。(2012/1/16)
米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明
ネットの自由を制限する恐れがあるとして5万人以上が署名したSOPA反対の請願書に対し、米連邦政府が「インターネットを弱体化させるような法案を支持することはない」と応えた。(2012/1/16)
Weekly Memo:
スマートフォンがもたらす通信危機
スマートフォンの急速な普及に伴う通信量の急増で、回線不足への懸念が強まっている。果たしてスマートフォンがもたらす通信危機は乗り越えられるのか。(2012/1/10)
小寺信良「ケータイの力学」:
青少年条例と憲法の関係
青少年保護を目的として行われるケータイフィルタリングや有害図書類の販売・閲覧禁止は、それを定めた法律や条令によって行われている。人の行動を制限するという重大な法令だが、憲法との整合性はどのようになっているのだろう。(2011/11/7)
出版社必読:
イースト、EPUB 3コンテンツ制作の指針とひな型を公開
イーストは、仕様が確定したばかりの「EPUB 3」について、「マークアップ指針」と「テンプレート文書」を公開した。文芸作品のEPUB化を考えているのなら一読しておきたい。(2011/10/13)
児童ポルノ所持禁止、京都府の新条例案 ダウンロードも刑事罰対象に
京都府は、18歳未満の児童のポルノ画像の所持を禁止する条例案を9議会に提案する。単純所持を禁止し、知事が廃棄を命令できるほか、13歳未満が被写体の写真については購入・ダウンロードに刑事罰を科す。(2011/9/15)
日本SF大会をニコ生で 「攻殻機動隊 3D」を神山監督が語る
「第50回日本SF大会」(愛称:ドンブラコンL)2日目をライブ配信する。第1部では、アニメ「攻殻機動隊 S.A.C. SSS 3D」の神山健治監督らが同作の制作思想や3D映画の技術論を語る。第2部では、アニメ関係者や法律家が知る権利、表現の自由の現状を解説・議論。第3部では、タミヤのボックスアートで活躍したイラストレーターを招き、ボックスアート制作にまつわる秘話を語る。配信は9月4日9時30分〜。(2011/9/2)
ニワンゴが「ニコニコ春画」開始 アダルト要素のあるイラストを区分
イラスト投稿サイト「ニコニコ静画」から、アダルト要素の強い作品を区分する「ニコニコ春画」がスタートした。(2011/8/11)
Aileはなぜプレイ動画に「激怒」したのか? 「徹底交戦」ににじむゲームメーカーの怒り
自社タイトルのプレイ動画が「ニコニコ動画」にアップロードされていたとして、プレイ動画への「徹底交戦」を表明していた、Aile(エール)代表・みやび氏。果たしてプレイ動画は「悪」なのか? 渦中のみやび氏に直接お話をうかがった。(2011/6/10)
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
福島第一原発の事故後、国の原子力政策にストップをかけようと行政訴訟を行った江藤貴紀氏。東京大学法科大学院を卒業し、司法家への道を歩み始めたばかりの江藤氏は、どのような思いから訴訟するに至ったのだろうか。(2011/6/9)
Amazon.comを例に:
GNUプロジェクト創設者のリチャード・ストールマン氏、「電子書籍は危険」と警告
フリーソフトウェア運動家のリチャード・ストールマン氏は、電子書籍には紙書籍と異なり「表現の自由」を阻害する危険性があると警告する文書を自身のサイトで公開した。(2011/6/8)
ネット上のデマ、法令・公序良俗違反は「管理者の自主的な削除」要請 総務省
東日本大震災に関連してネット上でデマが広がっているとして、総務省は、内容が法令や公序良俗に反する場合はサイト管理者が自主的に削除することも含めた対応策を業界団体に要請した。(2011/4/7)
Twitter、ユーザー保護の姿勢を強調――エジプト混迷を受け
エジプトで反政府デモの混乱が深まる中、Twitterが「The Tweets Must Flow(ツイートは流れ続けるべき)」と題したコメントを公式ブログに掲載した。(2011/1/31)
相場英雄の時事日想:
都条例より恐い“自主規制”……「表現の自由」は内側からも崩れる
過激な性描写を盛り込んだ漫画販売を規制する条例が、東京都議会で成立した。しかし過激な描写を避ける、いわゆる“コンビニ対策”はすでに水面下で進行。さらに今回の条例成立により、出版業界内部での“自主規制”は強まっていくのではないだろうか。(2011/1/6)
「アニメフェア、実行不可能な事態に」 動画協会、都条例に反対声明
日本動画協会は、このほど東京都議会で可決・成立した改正青少年健全育成条例に反対する声明を発表。「このままでは東京国際アニメフェアが実質的に実行不可能な事態になる」としている。(2010/12/21)
都育成条例改正案、成立 本会議で可決
12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで可決された。(2010/12/15)
ねとらぼ:
「Dynamite!!」参戦の自演乙選手、「都条例反対を全面に出して戦う」
コスプレファイターこと長島☆自演乙☆雄一郎選手が、大みそかに開かれる「Dynamite!!」に参戦。「都の青少年健全育成条例改正案への反対を全面に出して戦いたい」という。(2010/12/13)
角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ 社長「都の姿勢に納得できない」
多くの人気作を送り出してきた角川書店の井上社長が、石原都知事が実行委員長を務める「東京国際アニメフェア」への出展取りやめをTwitterで明かした。(2010/12/8)
「根拠もなく規制対象を拡大」──都育成条例改正案、共産が撤回求める
都が再提出した青少年育成条例改正案について、共産党都議団が撤回を求めた。「都の青少年行政は、治安対策・取り締まり偏重から、青少年の人格形成を支援する原点に立ち返るべき」(2010/12/2)
「漫画から翼を奪う」と秋本治さん 都条例改正案に漫画家、出版社が反対会見
「若手が萎縮する」「両さんが普通の生活を送ることになる」――ちばてつやさんや秋本治さんら漫画家と出版社幹部が、都の青少年育成条例の改正案に反対する会見を開いた。(2010/11/29)
「規制の範囲、むしろ拡大」――漫画家3団体、都条例改正案に反対声明
漫画家3団体が、都の青少年育成条例改正案に反対する声明を発表。「漫画家の表現の自由を侵害する恐れが極めて高い」とし、都議会が改正案を否決するよう強く求めている。(2010/11/29)
都青少年育成条例改正案、日本ペンクラブと東京弁護士会が反対表明
都が再提出する青少年育成条例改正案に対し、日本ペンクラブが「言論・表現の自由をゆがめ、プライバシー空間にまで行政・公権力の関与・介入を許すもの」と反対を表明。(2010/11/25)
エレガントな革新ウオッチ、セイコーのソーラー電波クロノグラフ
人気の「セイコー ブライツ」から、革新的ウォッチが誕生した。デザイン性、マテリアルの質感にさらに磨きをかけた、ソーラー電波クロノグラフ「SAGA051」「SAGA053」だ。(2010/6/9)
川上慎市郎の“目利き”マーケティング:
グーグル&ソニー、テスラ&トヨタの提携が示すもの
誌面を賑わせている2つの提携。「ソニーの決断は中長期的には裏目に出る」、一方、トヨタについては「彼らの業界内のプレゼンスを下げることにはならない」との論が目に付くが、実際のところは?(2010/5/25)
「どうする!?どうなる?都条例」:
事実上の「非実在青少年」表現規制か──都条例改正案に批判相次ぐ
都の青少年育成条例改正案をめぐり、現役の漫画家や出版関係者、学者らが参加した「どうする!?どうなる?都条例」が開かれた。「改正案の本当の狙い」や出版・同人誌界の取り組み、「PTAは賛成しているのか」など、さまざまな発言があった。(2010/5/19)
「行政主導の記者会見開放はメディアの危機」――フリー記者たちがアピール
雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。呼び掛け人たちが会見で主張した内容を詳しくお伝えする。(2010/4/20)
小寺信良「ケータイの力学」:
子育て論にすり替えられるケータイ規制
映像系エンジニアであり、アナリストでもある小寺信良氏が、自身の身近な問題として、現代のケータイおよびネットにおける表現規制、そして子どもとケータイの関係について考えていく。(2010/4/5)
オルタナブログ通信:
ラジオを知らない子供たち、radikoと出会う
ビジネス・ブログメディア「ITmedia オルタナティブ・ブログ」では、約240人のブロガーがITにまつわる時事ネタなどを日々発信している。今週はその中から「Twitter」「iPad」「電子書籍」「radiko」「iPhone」をテーマに紹介しよう。(2010/4/2)
国境なき記者団が「ネットの敵」発表 中国など12カ国
国家によるネット検閲が増える一方で、Twitterのような新しいツールが規制下で利用されるようになっており、「Web 2.0がControl(統制)2.0と衝突している」という。(2010/3/15)
都が「青少年ケータイ」推奨・フィルタリング強化 青少年育成条例改正案
都の青少年育成条例改正案のネット関連の規定に対して「民間の取り組みを萎縮させる」と懸念する声が挙がっている。(2010/3/12)
漫画・アニメの「非実在青少年」も対象に 東京都の青少年育成条例改正案
アニメ・漫画のキャラクターも「非実在青少年」として「不健全」性の基準に含める東京都の青少年育成条例改正案の審議が近づく。ネット上では反対の立場から行動が起きている。漫画の現場からは「日本の表現が窮屈になる」といった懸念が出ている。(2010/3/9)
フルHDビデオカメラ新時代(1):
いま、普及価格帯の「ビデオカメラ」を選ぶ理由
映像はビデオカメラで撮るもの――デジカメやデジタル一眼の動画対応によってこの認識は古いものとなった。しかし、10万円ほどの普及価格帯のビデオカメラを選ぶ理由は確かに存在する。(2010/2/18)
「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる
日本版フェアユースを導入すべきか、導入するならどんなケースが対象か――論点を整理した報告書が法制問題小委員会に提出された。(2010/1/20)
せかにゅ:
ポルノ業界の3D対応は? 「やりたいけれど……」
家電メーカーや大手映画会社の間で盛り上がっている3D。ポルノ業界も「窃視感覚が高まる」と評価しているが、制作コストなどの理由から慎重な姿勢を取っている。(2010/1/18)
山谷剛史の「アジアンアイティー」:
Googleは撤退し百度はクラックされる──混迷する中国検索サイト事情
1月13日のGoogle公式ブログ発言に端を発する中国撤退騒動。結末はまだ見えてこないが、中国ユーザーの動揺と、同時に起きた百度トラブルを現地から速報する。(2010/1/14)
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
総務省が記者クラブ加盟社以外のメディアにも定例会見を開放。ITmedia Newsも、参加条件と申請方法を問い合わせてみたが……(2010/1/7)
永山昌克インタビュー連載:
デジカメの画素数競争は終わった?――キヤノン「PowerShot G11」開発者に聞く
キヤノンのコンパクトデジカメの最上位機「PowerShot G11」は、あえて従来製品よりも画素数を落とし、低ノイズの高感度画質「すっきりクリアフォト」を実現した。その狙いを開発者に聞いてみよう。(2009/11/24)
ネット選挙 民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」
自民・民主両党ともネットを使った選挙運動解禁には積極的だが、民主は全面解禁を訴えている一方、自民はWebサイトのみ解禁し、メールは解禁しない方針だ。(2009/8/17)
小寺信良の現象試考:
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
青少年ネット規制法や児童ポルノ法改正などを見ていると、「青少年保護」を理由にしたネット規制論が勢いを増しているように思える。行きすぎた規制は、男女交際のきっかけすら奪う危険性を秘めている。(2009/7/6)
米国務長官、「Twitterはイラン国民にとって重要」とコメント
クリントン国務長官は「わたしは使っていないが、Twitterは世界中の人々にとって重要な表現の手段だ」と語った。(2009/6/19)
集中連載・週刊誌サミット:
弾圧を恐がり、“感度”が鈍い編集者たち――週刊誌が凋落した理由(後編)
週刊誌が売れない原因は、どこにあるのだろう。そのヒントを見つけ出そうと、“週刊誌サミット”が5月15日、東京の上智大学で開かれた。第1部の座談会に登壇した、田原総一朗氏や佐野眞一氏らは何を語ったのだろうか?(2009/5/20)
子どもとケータイめぐる議論は「間違いだらけ」 何が危険で何が必要か
「学校への持ち込み禁止が重要」「携帯電話は持たせるべきではない」――こういった議論は間違いだらけだと、千葉大の藤川准教授は話す。(2009/5/11)
韓国版YouTube、動画とコメントの投稿を制限
実名確認を義務付ける法律への対応として、YouTube韓国版が動画とコメントの投稿を制限している。(2009/4/14)
国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
「インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。(2009/3/16)
AmazonのKindle 2、米作家協会が著作権違反の可能性指摘
作家スティーブン・キングも登場して発表会が行われたKindle 2に対し、米作家協会が提訴の構えを見せている。(2009/2/16)