「言論の自由」最新記事一覧

国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
ネットの検閲や規制を行っている国家“インターネットの敵”を国境なき記者団が公表。中国などいつもの顔ぶれに加え、フランスが初めて「監視対象」となった。（2012/3/13）

Wikipediaが1日閉鎖　著作権保護法案に抗議
Wikipediaが米議会で審議中の著作権保護法案に反対し、24時間サイトを閉鎖する。（2012/1/17）

山谷剛史の「アジアン・アイティー」：
「中国の不思議なTwitter」で締めくくる2011年の中華IT事情
中国を訪れた外国人は、TwitterやFacebookを使おうとして中国の特殊事情を知る。そんな中国で普及する“中華Twitter”にも当局の監視が伸びるのであった……。（2011/12/26）

ニッポンの紛争地帯をゆく：
知ってる？　韓国大使館への抗議で、やってはいけないこと
世界中で、今、抗議デモがアツい。“怒りの現場”に潜入して、参加者目線でリポートしていく本連載。2回目は「韓国大使館」だ。フジテレビや花王の「反韓流デモ」が注目を集めているが、本家本元への風当たりはどうなのか、現地へ行ってみた。（2011/11/22）

「クラウドにローカルはない」――丸山先生が杜の都で復興にエール
10月10日に仙台で開催されたICT復興支援クラウドフォーラムで基調講演に立った早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授は「クラウドにローカルはない。ぜひ東北で復興を牽引するビジネスを」とエールを送った。（2011/10/11）

日々是遊戯：
メーカーはどこまでレビューに干渉できる？　誰も語らなかった「メーカーチェック」の表と裏とは
ゲームの記事を載せる際、避けては通れないのが「メーカーチェック」。でもこれってホントに必要なの？（2011/10/5）

海外ベストセラーに学ぶ、もう1つのビジネス視点：
企業内部告発者が生き残るためのガイドブック
企業の不正行為を目撃した時どうするか？　真実にすべてを捧げようと思うことは素晴らしいし、正義のために戦うべきだが、その前に、告発した後に起こりうる出来事に備えよう。（2011/9/14）

中部大・武田教授、「東北の野菜は健康を害す」発言への抗議にブログで回答
中部大学の武田教授が、テレビ番組での「東北の野菜は健康を害す」発言への一関市長からの抗議メールに、ブログで回答した。（2011/9/8）

せかにゅ：
「生徒と教師、Facebookで友達になってはダメ」州法、一時停止に
「生徒と教師がSNSで友達になってはいけない」とする米ミズーリ州の州法が、「言論の自由を侵害する」との訴えから、一時差し止めになった。（2011/8/30）

米最高裁、暴力ゲーム規制法は「違憲」の判断
暴力的なゲームソフトを規制するカリフォルニア州法に対し、米最高裁が言論の自由を侵害するとの判断を下した。（2011/6/28）

誰が、なぜ？　史上最悪規模・ソニー個人情報流出事件を時系列順に整理
ソニーグループのオンラインサービスから最大1億件以上の個人情報が流出した可能性のある事件は突発的なものなのか、あるいはどこかに伏線があったのか──出来事を時系列順に整理した。（2011/5/6）

サイバー検閲行う「ネットの敵」リスト発表　革命起きたチュニジアとエジプトは除外
国境なき記者団が毎年発表している「インターネットの敵」リストが発表された。中国やミャンマーなどが挙げられているが、革命の起きたエジプトとチュニジアは除外された。（2011/3/17）

WikiLeaksめぐる攻撃、サイバー戦争の様相に
「反WikiLeaks」とみなされたWebサイトが攻撃を受け、相次いでダウンした。WikiLeaksウイルスも出現し、「サイバー戦争に近い様相」とSophosは言う。（2010/12/9）

Wikileaks、続く逆風　ドメイン停止に寄付口座も凍結
WikileaksはDoS攻撃などを受けてサーバを転々としており、さらにPayPalから寄付の受け取り口座も凍結された。（2010/12/6）

Wikileaks、Amazonのサーバから追い出される
DoS攻撃を受けてAmazonのクラウドに移っていたWikileaksだが、Amazonからホスティングを停止された。（2010/12/2）

風刺ツイートをRTした中国の女性、強制労働命じられる
反日デモ参加者を風刺するツイートをRTした女性が、強制労働所送りを言い渡された。たった1つのツイートで政治犯となった初めての中国国民かもしれないとう。（2010/11/19）

Amazon、物議醸した電子書籍「小児性愛者ガイド」を削除
Amazonは当初、Kindle Storeでの「小児性愛者ガイド」が販売について言論の自由を主張していたが、後にこの書籍を削除した。（2010/11/12）

「Twitterは中国に100％自由な言論空間を与えた」――トップツイーター安替氏の視点
「国内での言論活動が制限されている」と言われる中国だが、一方でTwitterなどのメディアを駆使して、自由に情報発信しているネットユーザーたちが存在していることはあまり知られていない。国際大学GLOCOMが行ったシンポジウムでは、そんな先駆的ネットユーザーの1人である安替氏が中国のネット言論空間の実情について語った。（2010/10/26）

35.8歳の時間・烏賀陽弘道：
「朝日、オリコン、裁判所」ともあろうものが。
40歳で、朝日新聞社を退職した烏賀陽弘道氏。その後はフリージャーナリストとして活躍してきたが、雑誌にコメントしただけで損害賠償を請求されることに。彼の人生を振り返るとともに、オリコンそして裁判所に“勝利”した男の声を記録した。（2010/7/30）

相場英雄の時事日想：
暴力行為、許すまじ……筆者が経験した恐い話
「不審者を発見したら、即座に通報すること」――。筆者の相場英雄氏が所属していた通信社では、このような通達が出た。暴力による言論弾圧は許されることではないが、現実は違う。今回の時事日想は、相場氏が経験した恐い話を紹介しよう。（2010/7/29）

Google、中国版サイトのアプローチ変更　政府の圧力で
Googleは検閲対策として、中国版サイトから香港版サイトへユーザーを自動的にリダイレクトしていたが、中国政府がこの手法に難色を示したという。（2010/6/30）

「行政主導の記者会見開放はメディアの危機」――フリー記者たちがアピール
雑誌やフリーの記者、大学教授など70人が呼び掛け人となっている「記者会見・記者室の完全開放を求める会」は4月19日、東京都千代田区の日本記者クラブで会見を開き、新聞社や通信社、テレビ局計231社に記者会見や記者室の開放を求めるアピール文を送付したと発表した。呼び掛け人たちが会見で主張した内容を詳しくお伝えする。（2010/4/20）

言論の封じ込めを狙うマルウェア出現　Googleが警鐘
ベトナム語のドライバに見せかけてボットネットに加担させるマルウェアは、鉱山開発に対する反対運動を封じ込める狙いがあるとみられる。（2010/4/1）

Google、中国版サービスを事実上停止――営業拠点は維持
Google.cnへの訪問者を無検閲の香港版Googleに転送するという形で中国版Googleの自主検閲を撤廃した。（2010/3/23）

国境なき記者団が「ネットの敵」発表　中国など12カ国
国家によるネット検閲が増える一方で、Twitterのような新しいツールが規制下で利用されるようになっており、「Web 2.0がControl（統制）2.0と衝突している」という。（2010/3/15）

吉田典史の時事日想：
“休ませてください”が言えない……こんな雰囲気が漂う職場の問題点
「会社を休みたいけど、上司に言いにくいなあ」といった経験をしたことがある人も多いのでは。こうした言いたいことが言えない雰囲気が漂う職場には、どのような問題が潜んでいるのだろうか。（2010/3/12）

世界で勝つ 強い日本企業のつくり方：
アニマルスピリットで行け――元産業再生機構COOの日本再建論
産業再生機構のCOOとしてダイエーの再建などに携わり、最近では「JAL再生タスクフォース」にも加わった経営共創基盤の冨山和彦社長に、日本企業のアジア展開について聞いた。（2010/2/25）

（ほぼ）完全収録：
「Twitterは公式の発言なんですか？」――原口総務相記者会見
原口一博総務相は1月22日夕、総務省会見室で閣議後の記者会見を開催した。地方交付税の配分方針などについて原口大臣が報告した後の質疑応答では、検察報道やクロスオーナーシップ、Twitter上での原口大臣の発言などについての質問が投げかけられた。その内容を詳しくお伝えする。（2010/1/23）

米国務長官、Google問題で中国に警告
クリントン長官は演説の中で、ネット規制は世界人権宣言に反するとし、Googleへのサイバー攻撃に関する「中国政府による徹底的な調査を期待する」と語った。（2010/1/22）

中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
Googleは中国の検閲に反対する姿勢を打ち出したことで、「Googleが邪悪になっている」という説を幾らか覆すことができたかもしれない。だが、同社が中国から撤退すれば、同社に依存していた中国ユーザーには邪悪と受け取られるだろう。（2010/1/19）

せかにゅ：
Googleがさっそく中国で検閲解除　中国政府はGoogleのブログを遮断
Googleが検閲中止を発表してから数時間後に、中国で禁止されているコンテンツを検索できるようになった。これに対して、中国政府はGoogleの公式ブログを遮断した。（2010/1/14）

Google、中国事業閉鎖の可能性　言論の自由の問題めぐり
Googleは「検閲は続けない」としており、中国語版検索エンジンや中国オフィスを閉鎖することもやむなしと考えているようだ。（2010/1/13）

山谷剛史の「アジアン・アイティー」：
「官に政策あれば民に対策あり」だった2009年の中国IT
「勝手に期待しちゃった特需なんてなかった」北京五輪と「北京がこれじゃあ上海も」と期待感下がりまくりな上海万博のはざまで静かな2009年……と思いきや。（2009/12/30）

せかにゅ：
任天堂、フランスでもマジコン訴訟で敗北
フランスの裁判所は、任天堂がDSでのマジコン利用を禁止しようとするのは間違いであり、Windowsのように独立系開発者をサポートするべきだとの判決を下した。（2009/12/10）

初めての卒業生――サイバー大学に社会人教育を聞く
あのサイバー大学に初めての卒業生が――。3人の卒業生の進路も決まりつつある。同大学の前川徹教授（ITビジネス経営論など）に話を聞いた。（2009/12/2）

オープンソースソフトウェアの育て方：
「フリー」と「オープンソース」の違い
これからオープンソースプロジェクトを始めようと思っている、あるいは始めてはみたもののどうすればいいのか分からないソフトウェア開発者や管理者必読の本連載。オープンソースそしてフリーソフトウェアプロジェクトについて余すところなく解説します。（2009/8/17）

「オリコンチャート」記事めぐる訴訟、オリコンが請求放棄で和解
オリコンチャートをめぐる雑誌記事で名誉が傷つけられたとして、記事中でコメントした音楽ジャーナリストにオリコンが損害賠償を求めた訴訟は、和解が成立した。（2009/8/3）

「検閲」か「編集上の判断」か――Wikipediaの情報削除めぐり批判
New York Timesからの要請を受け、Wikipediaの管理人はタリバンに誘拐された記者の情報をWikipediaから削除した。一部では、これを「検閲」と批判する声が上がっている。（2009/7/3）

大手BitTorrentサイトThe Pirate Bayが身売り　合法ビジネスモデルへ
The Pirate Bayを買収した企業は、著作権者が対価を受け取れる新しいビジネスモデルを立ち上げるとしている。（2009/7/1）

集中連載・週刊誌サミット：
『週刊文春』も危なかった……『週刊新潮』の大誤報を笑えない理由
ある日……「私が坂本弁護士一家殺人事件の実行犯だ」と名乗る男が、『週刊文春』の前に現れた。その男に対し『週刊文春』の編集部は、どのような取材をしてきたのだろうか？　当時、危うく誤報を飛ばしそうになったことを、木俣元編集長が明らかにした。（2009/5/27）

AppleがiPod改造法の削除を要求、Wikiサイトが訴訟
AppleがWikiサイトに対し、著作権侵害だとしてiPodとiPhoneの改造法を削除するよう要求。Wikiサイトが違法ではないとの判決を求めて訴訟を起こした。（2009/4/28）

出版＆新聞ビジネスの明日を考える：
なぜ『週刊現代』と『週刊ポスト』の部数は凋落したのか？
「週刊誌」と聞いて、「派手な見出しと薄い内容」「度肝を抜くスクープ」などをイメージする人も多いだろう。しかし週刊誌の代表格『週刊現代』と『週刊ポスト』が部数を急減させている。紙面の内容はあまり変わっていないような気もするが、なぜ部数が落ち込んでいるのだろうか？（2009/3/25）

国境なき記者団、「インターネットの敵」を発表
「インターネットの敵」のほか、オーストラリアや韓国などを、懸念すべきネット対策を取っている国家として「監視対象」に挙げている。（2009/3/16）

「炎上、見たことある」56％、「参加したことある」7％　ニコ動ユーザー調査
ニコ動ユーザーのうち、ブログなどの「炎上」を見たことがある人は56％、参加したことがある人は7％だった。（2009/2/9）

ネットの逆流（10）：
ブログでの名誉毀損で国内初の一斉摘発　一歩間違えれば自分も加害者
お笑いタレントのブログで執拗に誹謗中傷した人が、名誉毀損・脅迫で一斉に摘発された。今回の事件から見えてくるものは何か。そして、加害者にならないためにはどうすればいいのだろうか。（2009/2/8）

DMCAの適用免除を要求：
EFF、iPhoneのJailbreakについて意見
Electronic Frontier Foundationは、携帯端末のJailbreakに対してDMCAの適用を免除し、携帯電話メーカーが承認していないソースから提供されたアプリケーションをApple iPhoneなどのワイヤレス携帯端末で動作させるのを認めるよう米著作権局に求めている。（2008/12/4）

コンテンツ企業は「削除要求の前に公正使用を考慮せよ」――米裁判所
Universalが著作権を侵害していないビデオをYouTubeから削除させたとしてEFFが起こした訴訟で、裁判所はUniversalの訴訟棄却請求を退けた。（2008/8/25）

交通料金支払いシステムの脆弱性、DEFCONでの発表に中止命令
支払いシステムの脆弱性情報を発表しようとしていた学生を、無賃乗車に利用される恐れがあるとして交通当局が訴えた。（2008/8/12）

北京五輪開幕に向け、Googleら検閲に協力のネット企業への批判高まる
北京五輪を機に人権保護団体が、米Google、Yahoo!、Microsoftなど中国に進出しているIT企業批判を強めている。Amnesty Internationalは北京五輪開幕に向けて、ソーシャルメディアを使った人権保護キャンペーンを開始した。（2008/7/22）

座談会　UGCの可能性を考える（後編）：
“公認MAD”は流行るのか　2次創作のこれから
MADを公認しようという動きが広がりつつあるが、権利者公認MADは本当に面白いのだろうか。2次創作や“日本版フェアユース”の行方は。識者4人が議論する。（2008/7/22）