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「言論の自由」最新記事一覧

手記「Black Box」刊行:
「レイプ被害者の救済システムが必要」伊藤詩織さん会見
10月18日に手記「Black Box」を刊行した伊藤詩織さんが、日本外国特派員協会で記者会見を行った。「特定の誰かやシステムを非難するだけでは何も変わらない」と語る詩織さんの会見を、一部書き起こしで掲載する。(2017/10/24)

スピン経済の歩き方:
マスコミが立憲民主党を「躍進」と報じる病
「立憲民主党、躍進」という報道を受けて、モヤモヤしている人も多いのでは。民進党の「チームリベラル」という方々が当選しただけなのに、なぜ「躍進」という言葉が使われるのか。その理由は、マスコミに問題があって……。(2017/10/24)

世界で暗躍、フェイクニュース業者 「1700円で書きます」
事実を捏造したフェイク(偽)ニュースの広がりに対する危機感が世界中で高まっている。(2017/10/6)

Facebook、「米大統領選でのロシアによる不正広告は1000万人が見た」
ロシアが米大統領選で国民の意見対立を目的として展開したFacebook上の広告は、約1000万人のユーザーの目に触れたとFacebookが発表した。(2017/10/3)

中国で“Apple離れ”進む その理由は
Appleが中国市場で苦境に。シェアが下落し、“対中戦略”の建て直しに躍起になっている。(2017/10/2)

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術:
ビジネスに効く“憲法″〜本質思考と論理思考
憲法の「改正」について考えることは、「本質そのものを追究すること」(2017/9/14)

スピン経済の歩き方:
なぜ政治家とマスコミは「ダブスタ」に陥ってしまうのか
自民党議員の不倫スキャンダルを痛烈に批判して「政治家失格」のレッテルを貼っていたマスコミが、今回は「政治家の不倫などたいした問題ではない」なんて調子で態度を豹変している。なぜこのような「ダブルスタンダード」にハマってしまうのか。(2017/9/12)

“いま”が分かるビジネス塾:
社会を「忖度」しないAIとどう向き合うべきか
中国の大手IT企業が提供するAI(人工知能)キャラクターが中国共産党を批判し、サービス停止に追い込まれるという騒ぎがあった。世間の雰囲気を「忖度(そんたく)」しないAIと、どう付き合っていくべきなのか、中国の事例が問いかけるものは大きい。(2017/9/7)

GoogleやGoDaddyによるネオナチサイトの締め出しは危険行為──EFFが警告
「ネオナチを沈黙させるために現在使われているあらゆる戦略は、われわれが賛同している人々に対してもすぐに使われるようになると認識すべきだ」とEFFは警告する。(2017/8/20)

ITはみ出しコラム:
米国の白人至上主義サイト、締め出した側と受け入れた側の言い分
米バージニア州で極右団体とその反対派が衝突して死傷者が出たことを受け、白人至上主義サイトやそれに関連する差別的発言をネットから締め出す動きが出てきました。(2017/8/20)

変わりつつある状況:
米ネット企業、ヘイトスピーチと言論の自由の板挟み
米ネット企業はヘイトスピーチなど社会的に問題のある投稿への監視強化を求められる一方、言論の自由を守る必要性もあり、板挟みになっている。(2017/8/16)

Googleさん:
「女性はエンジニアに向かない」主張のGoogle元社員に右翼は賛同、反対者を攻撃
「Googleのダイバーシティへの取り組み方は間違っている。女性は生物学的にエンジニアやリーダーには向かない」という文書をめぐる議論が、文書を書いたエンジニアの解雇やオルタナ右翼の参戦で燃え広がっています。(2017/8/12)

Twitterのヘイト投稿を路上スプレー 在ドイツのイスラエル人アーティスト
ハンブルクの路上にヘイトツイートの文面がスプレーでペイントされた。それはTwitterの姿勢に抗議する目的だった。(2017/8/12)

トランプ大統領からTwitterでブロックされたユーザーが「言論の自由の侵害」と訴訟
大統領を批判したからという理由でアカウントをブロックするのは言論の自由を侵害するとしています。(2017/7/12)

我々はファクトチェック団体にはならない:
これ以上、“偽ニュース”を野放しにするわけにはいかない――メディアの信頼性向上を目指し任意団体が発足
国内で、ファクトチェック(事実確認)の推進・普及に向けた任意団体が発足した。(2017/6/22)

ペンス氏は言論の自由訴える:
ペンス副大統領の米大学卒業スピーチ、学生が抗議の退出
米インディアナ州のカトリック系名門私大で行われた卒業式で、卒業生数十人が、来賓として出席したペンス副大統領のスピーチに抗議して式場を退出する一幕があった。(2017/5/22)

Twitterが米政府機関を提訴、トランプ政権に批判的なアカウントの情報開示求められ
Twitterは憲法で認められた言論の自由の侵害と主張している。(2017/4/7)

Twitterが米連邦政府を提訴 “アンチトランプ”アカウント情報めぐり
Twitterが、米政府当局がドナルド・トランプ大統領を批判するTwitterアカウントの正体を暴こうとしたのは言論の自由を守る米国憲法に違反するとして米連邦政府を提訴した。(2017/4/7)

国会議事堂付近で発生:
ロンドン襲撃事件、死者4人に 犯人は射殺
英ロンドンの国会議事堂付近で起きた襲撃事件で、死者は4人になった。(2017/3/23)

「Amazon Echo」に殺人関連の命令が? 履歴データ開示要請にAmazonが異議
被告のAmazon Echoに重要な情報が録音されているかもしれないと、検察はデータ提供を要求している。(2017/2/23)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
電車が遅れたらカネを返せ、はアリか?
ちょっと前の話になるけれど、参議院議員が「電車の遅延度に応じて料金を割り引く制度を提案する」とツイートして失笑された。遅延へのいらだちはごもっとも。しかし、失笑された理由は「目先のカネで解決しよう」という浅ましさだ。(2017/2/3)

中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」
「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている」と、中国のSNS「微博」で話題になっている件について、アパグループが見解を公表した。「書籍は置き続ける」という。(2017/1/17)

世界を読み解くニュース・サロン:
「ディスっても大丈夫」法が成立、書くよ!
米国で、興味深い法案が成立した。「消費者レビュー公正法」である。あまり聞き慣れない言葉だが、一体どういった法律なのか。(2016/12/22)

IT大手の幹部らがトランプ氏と会談 関係修復なるか
選挙期間中、ヒラリー支持を打ち出していた企業トップに、「根に持つタイプ」のトランプ氏はどのような姿勢で臨むのか。(2016/12/15)

Facebook、Microsoft、Twitter、YouTubeがテロ助長コンテンツ排除で協力 法規制に先手
テロリストが使うデジタルデータの「指紋」データベースを共同で構築する。(2016/12/6)

トランプ大統領誕生前に、Internet Archiveがカナダにバックアップ構築へ
誰もが自由に利用できるインターネット図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveが、ドナルド・トランプ政権立ち上げ前に、データを守るためにカナダにバックアップを構築しようとしている。現在、そのための寄付を求めている。(2016/11/30)

米国で女性数百人がヨガパンツでパレード 男性の主張「20歳以上の女性は着るべきでない」に抗議
ローカル紙に掲載された63歳男性の投稿文が物議をかもしていました。(2016/10/27)

スピン経済の歩き方:
なぜ鳥越俊太郎さんは文春・新潮を告訴するという選挙戦略をとったのか
ジャーナリストの鳥越俊太郎さんが、都知事選で落選した。敗因については、既にあちこちで評論がされているが、ひとつ疑問が残る。なぜ女性問題を報じた「文春」や「新潮」を告訴したのかということだ。この問題について、筆者の窪田氏は……。(2016/8/2)

スピン経済の歩き方:
報道自由度ランキングが「72位」だった、これだけの理由
「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」によると、日本は180カ国中の72位。前年の61位よりもさらにランクダウンした。日本のメディアは自由度がありそうだけれども、なぜ72位なのか。その理由について、筆者の窪田氏が分析したところ……。(2016/5/10)

中国の“憤青”がサイバー万里の長城を越えて襲来する その背景と、心構え
大手航空会社のFacebookページに抗議の書き込みが殺到する炎上騒ぎ。“中国人の正義”が中国の掲示板住人をたきつけ、ネットの壁を超えて来襲する──現地の事情に詳しい山谷氏のリポート。(2016/3/28)

みのもんた、2年半ぶりにキャスター復帰 ネット生放送「よるバズ!」放送
4月11日より本開局するネットテレビ局「AbemaTV」内のニュース番組で。(2016/3/15)

PR:WikiLeaksがデータ検閲対策に用いた“地下要塞”とは――「インターネットの知られざる闇」を暴く
(2016/3/14)

RSA Conference 2016レポート:
iPhone問題で再び繰り返される「自由」と「安全」の対立
キーエスクロー制度や暗号技術の輸出規制といった形で繰り返されてきた「自由」と「安全」をめぐる対立が、iPhoneを巡るアップルとFBIの対立によって再び浮上している。25周年を迎える「RSA Confrence 2016」の基調講演でもこの問題が言及された。(2016/3/3)

スピン経済の歩き方:
ファミレスでタダでバラまく新聞が、「軽減税率適用」を求める理由
ホテルやファミレスなどで新聞が無料で配られているのにも関わらず、読んだことがない人も多いのでは。大量の新聞紙が「刷られて、運ばれて、廃棄されて」いるわけだが、筆者の窪田氏はあることにスッキリしないという。それは……。(2016/1/5)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
伝える文章ではなく伝わる文章を
これからの時代は、ソーシャルメディアで共感を創り出すことが重要。共感を創り出す文章を書くためには、自分自身を失わないこと。誰かが言っていることの受け売りでは意味はない。(2015/11/19)

スピン経済の歩き方:
ジュンク堂「非公式アカウント騒動」が「言論問題」にすり替えられてしまった理由
MARUZEN&ジュンク堂書店が、渋谷店で実施されていた「自由と民主主義のための必読書50」というブックフェアを中止し、店頭にあった書棚を撤去した。事の発端は「ジュンク堂渋谷非公式」というアカウントが、Twitterでブックフェアを告知して……。(2015/10/27)

「そうだ難民しよう!」 シリア難民を「不法移民」扱いするイラストが物議、元写真の撮影者からは怒りの声
Facebookに画像の削除を求める署名活動も行われています。(2015/10/5)

redditの新CEO、AMAで新コンテンツポリシー案を説明
redditの新CEOに就任したスティーブ・ハフマン氏がAMA(Ask Me Anything)を開催し、新コンテンツポリシーへの質問を受け付け、閉鎖あるいはログインしないと閲覧できなくするsubredditの判断基準なとについて議論した。(2015/7/17)

reddit、エレン・パオ暫定CEOの退任と共同創業者のCEO就任を発表
差別発言の規制や突然の従業員解雇でユーザーからの批判が高まっていたredditの暫定CEO、エレン・パオ氏が退任し、同社を離れていた共同創業者のスティーブ・ハフマン氏がCEOに就任する。(2015/7/11)

Amazonレビューで低評価を付けたら情報開示請求された? → 著者がブログで反論「(開示請求をしたのは)事実です」
「事実と異なるネガティブな書き込み」「無視できないリスク」だったと説明。(2015/6/14)

安倍晋三の「A」はアドルフ・ヒトラーの「A」 芥川賞作家の野心作
あからさまにモデルが特定できる挑戦的なタイトルと、タイトル以上に過激な内容が、昨年文芸誌上で発表されて以来大きな話題を呼んでいる『宰相A』(田中慎弥)。田中さんにお聞きしました。(2015/4/30)

事態は法廷闘争へ発展
「ネットの中立性」問題の解決を図る米国連邦通信委員会
料金の高低によってネットワーク回線に差を付けるべきか否か。当初はプロバイダー寄りの姿勢を示した米国連邦通信委員会だが、批判を受けて態度を一変。「ネットの中立性」問題の行方は?(2015/3/19)

「I AM KENJI」のカードを掲げた写真を投稿――後藤健二さんの解放を願うFacebookページとTwitterアカウントが開設中
米国やフランスなど世界各地からの投稿も。(2015/1/26)

セキュリティクラスター まとめのまとめ 2014年12月版:
CODE BLUEにSECCONに、リアルが忙しかった12月
セキュリティクラスターが一堂に会したセキュリティイベントが多く開催された12月。一方、世界に目を向けると日本企業が深刻なサイバー脅威に見舞われていました。(2015/1/9)

ソニー・ピクチャーズ、公開中止の北朝鮮パロディー映画を一転公開へ
「The Interview」のTwitterアカウントは「言論の自由が勝利した」と宣言。(2014/12/24)

ソニー・ピクチャーズ、「The Interview」の公開を発表
テロ予告を受けていったん公開中止が発表された北朝鮮風刺の映画「The Interview」が、12月25日に全米の映画館で公開されることになった。(2014/12/24)

エド・はるみさん、ネット上の中傷に法的措置へ
弁護士事務所が発信者情報の開示など、裁判上・裁判外の法的手続き対応を行う。(2014/10/3)

小寺信良「ケータイの力学」:
子供へのネット規制の歴史(2)
国によるネットの規制強化から教育現場でのケータイ一律禁止、そして震災後に変わったSNSへの視線、ソーシャルゲームの勃興とLINEに代表されるつながり依存の解明。2009年から現在までの、子供とネットを取り巻く環境をまとめた。(2014/8/25)

EU「忘れられる権利」の影響を見る
ネットから消したい自分の情報、第1位は?
欧州司法裁判所が判決を下したネットの「忘れられる権利」は広がるのか。この判決がもたらすインターネットへの影響を見る。(2014/7/29)

米国が「インターネットの敵」に初認定──国境なき記者団
国境なき記者団が毎年発表する「インターネットの敵」リストに、元NSAの契約職員がリークした機密文書でネット監視システムを暴露された米国と英国が初登場した。(2014/3/17)



Twitter&TweetDeckライクなSNS。オープンソースで誰でもインスタンス(サーバ)を立てられる分散型プラットフォームを採用している。日本国内でも4月になって大きくユーザー数を増やしており、黎明期ならではの熱さが感じられる展開を見せている。+ こういったモノが大好きなITmedia NEWS編集部を中心に、当社でもインスタンス/アカウントを立ち上げました! →お知らせ記事

意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。