「検閲」最新記事一覧

国境なき記者団、最新の「インターネットの敵」リストを公開
ネットの検閲や規制を行っている国家“インターネットの敵”を国境なき記者団が公表。中国などいつもの顔ぶれに加え、フランスが初めて「監視対象」となった。（2012/3/13）

イラン、革命記念日にネットを遮断か
イランで2月11日のイスラム革命記念日の数日前から、政府でも検閲できないHTTPS接続のサービスへのアクセスが遮断された。（2012/2/13）

Twitter、“検閲開始”ではないと説明
Twitterのアップデートは検閲の開始だとする抗議が広がる中、同社があらためてアップデートについて説明した。（2012/1/30）

Twitpicロゴに「ストップ検閲」、レディオヘッドも──米法案に一斉抗議
米国の新著作権保護法案への一斉抗議運動が始まり、Twitpicのロゴには「ストップ検閲」の文字が。レディオヘッドも抗議に賛同している。（2012/1/18）

GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明
不正な著作権侵害を阻止する目的で立案された「SOPA」法案が、現状のままでは法を順守する組織への検閲を許すことになるとし、ネット企業やMozillaが再考を求める書簡を公開した。（2011/11/17）

せかにゅ：
「反抗」と言ったら電話が切れた――中国が検閲を強化
中東やアフリカの反政府デモ活発化を受け、中国が電子通信の検閲を強化しているようだ。携帯電話で「反抗」という言葉を口にしたら、電話が切れたという例も。（2011/3/23）

サイバー検閲行う「ネットの敵」リスト発表　革命起きたチュニジアとエジプトは除外
国境なき記者団が毎年発表している「インターネットの敵」リストが発表された。中国やミャンマーなどが挙げられているが、革命の起きたエジプトとチュニジアは除外された。（2011/3/17）

Twitter、「Wikileaks関連語を検閲」の憶測を否定
「トレンド」セクションにWikileaks関連語が表示されないのは検閲しているからではないと、Twitterが説明した。（2010/12/9）

せかにゅ：
中国のiPhone 4は“検閲版”、ユーザーが報告
中国で発売されたiPhone 4は、Googleマップでインドとの領土係争地が中国領として表示されたり、検索を実行すると常にGoogle.cnに転送されるなど、政府の規制の影響を受けているようだ。（2010/9/30）

Google、中国版サイトのアプローチ変更　政府の圧力で
Googleは検閲対策として、中国版サイトから香港版サイトへユーザーを自動的にリダイレクトしていたが、中国政府がこの手法に難色を示したという。（2010/6/30）

Google、中国版サービスを事実上停止――営業拠点は維持
Google.cnへの訪問者を無検閲の香港版Googleに転送するという形で中国版Googleの自主検閲を撤廃した。（2010/3/23）

国境なき記者団が「ネットの敵」発表　中国など12カ国
国家によるネット検閲が増える一方で、Twitterのような新しいツールが規制下で利用されるようになっており、「Web 2.0がControl（統制）2.0と衝突している」という。（2010/3/15）

中国の検閲に反対するGoogle――「Google邪悪論」は消えるか
Googleは中国の検閲に反対する姿勢を打ち出したことで、「Googleが邪悪になっている」という説を幾らか覆すことができたかもしれない。だが、同社が中国から撤退すれば、同社に依存していた中国ユーザーには邪悪と受け取られるだろう。（2010/1/19）

せかにゅ：
Googleがさっそく中国で検閲解除　中国政府はGoogleのブログを遮断
Googleが検閲中止を発表してから数時間後に、中国で禁止されているコンテンツを検索できるようになった。これに対して、中国政府はGoogleの公式ブログを遮断した。（2010/1/14）

Google、中国事業閉鎖の可能性　言論の自由の問題めぐり
Googleは「検閲は続けない」としており、中国語版検索エンジンや中国オフィスを閉鎖することもやむなしと考えているようだ。（2010/1/13）

Green Damの検閲機能無効化ソフト、米研究者が公開
「Dam Burst」を使うと、中国産ソフトGreen Damの検閲・遮断機能を無効化できるという。（2009/9/30）

「米国の2ちゃん」、大手ISPから遮断
匿名画像掲示板4chan.orgを遮断していたAT&Tは、「検閲ではないか」という疑惑を否定、DoS攻撃のためだったと説明している。（2009/7/28）

「検閲」か「編集上の判断」か――Wikipediaの情報削除めぐり批判
New York Timesからの要請を受け、Wikipediaの管理人はタリバンに誘拐された記者の情報をWikipediaから削除した。一部では、これを「検閲」と批判する声が上がっている。（2009/7/3）

放送禁止用語をリアルタイムで消す技術、MSが特許取得
Microsoftの「放送向け音声データの自動検閲」技術は、リアルタイムで音声データを検閲し、不適切な言葉を聞こえないようにする。（2008/10/21）

米Yahoo!株主総会、予定通りアイカーン氏が取締役に
予定通りに取締役は選任されたが、「インターネット検閲に関するポリシー策定」「人権委員会設立」などの提案は否決された。（2008/8/4）

北京五輪開幕に向け、Googleら検閲に協力のネット企業への批判高まる
北京五輪を機に人権保護団体が、米Google、Yahoo!、Microsoftなど中国に進出しているIT企業批判を強めている。Amnesty Internationalは北京五輪開幕に向けて、ソーシャルメディアを使った人権保護キャンペーンを開始した。（2008/7/22）

「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘　イベント開催へ
「検閲に当たる可能性がある」「個人の情報発信を阻害する」――青少年に有害なサイトの閲覧を規制する法案について、MIAUが問題点を指摘した。この問題について考えるイベントも開く。（2008/4/9）

国境なき記者団、サイバー検閲抗議サイトを開設
「ネットの敵」9カ国で、バーチャルな抗議行動サイトを開設。ネット利用者の参加を呼び掛けている。（2008/3/13）

「あまりに急」「検閲では」――携帯フィルタリングに事業者から不満続出
未成年者は携帯フィルタリングに原則加入――昨年末、総務省の突然の要請が、携帯コンテンツ業界に波紋を広げている。未成年者は市場のけん引役。「一律フィルタリングでは健全なサイトも見られなくなる」「検閲に近い」などと、事業者側は不満を募らせる。（2008/1/22）

NEWS
MSA、電子メール検閲アプライアンスサーバのラインアップ変更と値下げを実施
電子メール検閲アプライアンスサーバ「MAIL PATROL」シリーズのラインアップを変更。2台パックモデルを標準モデルとする価格改定を実施（2008/1/11）

「プロの動画」自動判定、正解率98％　KDDI研が新技術
動画がプロによって制作されたものかアマチュアの作品かを判別し、著作権侵害動画の発見を手助けする「検閲エンジン」の技術を、KDDI研究所が開発した。（2007/10/30）

中国のサイバー万里の長城、実は「心の壁」？
中国政府のインターネット検閲システムは、国民に「いつ見られているか分からない」という意識を持たせて、自己検閲を促すと米研究者が報告した。（2007/9/13）

YouTube、アカウント削除について説明
YouTubeが「検閲による動画削除を行っている」との憶測に対してコメント。アカウントの削除は著作権法に基づく対処であり、内容の検閲は行っていないと説明した。（2007/2/15）

国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表
ブロガーの弾圧やオンライン検閲を行っている「インターネットの敵」の最新リストが公表された。（2006/11/8）

「言論の自由のために立ち上がれ」、Amnestyがブロガーに呼びかけ
インターネット検閲国のユーザーのため決起せよ――Amnesty Internationalがブロガーに向けて声明を発行した。（2006/10/30）

Amnesty、ネット検閲に加担の企業を名指し批判
「政府による検閲に加担しているネット企業」を批判する報告書をAmnesty Internationalが公開。ネット抑圧反対キャンペーンサイトを開設した。（2006/7/21）

中国での検閲はYahoo!が最悪――国境なき記者団
yahoo.cnで反体制的用語を検索すると、結果の大部分に中国政府寄りの情報が表示され、一部用語ではエラーが出て検索ツールが一時的にブロックされてしまうという。（2006/6/17）

中国が検閲強化、Google.comへのアクセス不能に
国境なき記者団によれば、中国でGoogle.comの検索が利用できなくなり、検閲回避ソフトも機能しなくなった。当局が過去最高のレベルで検閲を強化している模様。（2006/6/8）

エージーテック、「メール検閲」アプライアンス2台をパッケージ販売
エージーテック販売は、電子メール検閲アプライアンス「MAIL PATROL Version 2.1」2台を1セットにした「安心2台パック」を6月1日より販売する。（2006/5/30）

Skype、中国でのIM検閲を認める
中国でのSkypeのパートナーTom Onlineは当局の要求に従い、ユーザーのテキストチャットの特定のキーワードを取り出している。（2006/4/20）

「天安門事件」「法輪功」サイト見つからず――中国版Googleの検閲実態
人権擁護団体のHRICが、中国版Googleの検索結果を米国版などと比較した報告書を公表。「Googleは中国政府の要求に屈した」と非難している。（2006/2/4）

Microsoft、ブログ検閲への対応方針を公開
Microsoftでは政府から法律違反を指摘された場合のみ、その国でブログコンテンツへのアクセスを遮断するが、ほかの国からはアクセスできる状態を維持する。（2006/2/1）

わたしが「ネットの検閲官」？
一部の批判派がわたしを「検閲官」を呼んでいる。確かにわたしは児童ポルノや暴力的コンテンツの規制には反対しない。だが芸術的、政治的、宗教的な言論の検閲には断固反対だ。（2005/9/12）

米国企業は中国の検閲とどう向き合うべきか
中国で行われているインターネットの政治的・宗教的コンテンツに対する検閲に、米国企業はどう対処すべきだろうか。（2005/6/22）

ブログで言論の自由は認められるべきか――米Hostwayが調査
ブログでの言論の自由や企業による自社ブログ検閲の是非など、米消費者のブログに関する意識調査の結果が発表された。（2005/4/23）

総務省は「言論の自由の心臓に短剣を刺した」――米セキュリティ専門家
住基ネット侵入実験のプレゼンを中止させられた米セキュリティ専門家は、「政府による思考、意見、言論の検閲を許すべきではない」と裁判官に訴えた。（IDG）（2005/1/26）

「検閲を許すな」――住基ネットのプレゼン中止問題訴訟で原告意見陳述
住基ネット侵入実験に関する発表が総務省の要請で中止を余儀なくされ、言論の自由を侵害されたとし、セキュリティ専門家のイジョビ・ヌーワーさんが国を相手取って起こしていた損害賠償訴訟の原告意見陳述が行われた。（2005/1/25）

北米企業の約半数が社員の電子メールを検閲
Forrester Researchが行った調査によると、企業の約半数が、機密情報の流出をはじめとする法的／経済的リスクを懸念し、社員が外部に送る電子メールを監視しているという。だがこうした行為は、プライバシーに抵触する危険性もある。（2004/7/27）

“サイバー万里の長城”の中に言論の自由はあるか
中国政府によるインターネットの検閲はしばしば批判されているが、「メディアの報道には誇張があり、想像されているよりもずっと自由でオープンだ」と専門家は指摘する。（IDG）（2004/5/21）