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「戦略的イノベーション創造プログラム」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「戦略的イノベーション創造プログラム」に関する情報が集まったページです。

製造ITニュース:
関連組織間でサイバーセキュリティの脅威情報を共有できる基盤を開発
NEDO、日立製作所、日立システムズは、重要インフラ事業者が他企業や組織との間でサイバーセキュリティに関する脅威情報や対策方法を共有するための情報共有基盤を開発。これを実装したサービスを提供開始した。(2018/6/18)

人とくるまのテクノロジー展2018:
自動運転車の実現に必要な「10の協調」
自動運転は実現した際に「自動車」という工業製品の枠を超えた影響を及ぼす可能性を秘めているが、その実現には必要な「10の協調」が存在する。人とくるまのテクノロジー展で行われた、経済産業省・丸山晴生氏の講演から紹介する。(2018/5/29)

蓄電・発電機器:
アンモニアと燃料電池で直接発電、IHIが1kW級の発電に成功
IHIはアンモニアを燃料として直接供給する固体酸化物形燃料電池(SOFC)システムを開発し、1kW級の発電に成功した。(2018/5/18)

内閣府のサイトから風俗体験記にリンク 削除忘れドメイン失効→第三者が再取得
内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。その真相は。(2018/5/9)

蓄電・発電機器:
アンモニア混焼でガス火力のCO2削減、IHIが実用化にめど
IHIはガスタービンのCO2排出量削減を目的に、2000kW級ガスタービンに天然ガスとアンモニアを混焼させる実証試験に成功。アンモニア混焼技術の実用化のめどをつけた。(2018/4/24)

交通規制なしで、トンネル全断面を点検
東急建設は「トンネル全断面点検システム」の実証実験を千葉県内のトンネル工事で行った。自在に形を変えられるガイドフレームが、道路をまたぐことで、交通規制を敷くことなく、トンネル内の全断面を点検することができる。(2018/4/17)

蓄電・発電機器:
石炭火力のCO2排出を大幅削減、アンモニアの20%混焼に成功
IHIは、アンモニアと微粉炭を混合して燃焼する実証試験を実施し、世界最高水準となる熱量比率20%のアンモニア混焼に成功した。アンモニアを石炭火力発電の副燃料として利用することで、CO2排出の大幅削減が期待できる。(2018/4/2)

クルマ社会に朗報?:
沖縄の渋滞緩和に一役、自動走行バスにみる地方活性化の可能性
沖縄本島を訪れた人ならご存じだろうが、都市部を中心に交通渋滞が深刻な問題となっている。まさにクルマ社会の弊害と言えるのだが、この問題を解決すべく内閣府などが今力を入れているのが自動運転バスの実証実験だ。(2018/1/31)

SIPシンポジウム 2017:
2018年度末までの大規模実証実験がスタート、SIPの自動走行システムも集大成へ
内閣府がSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の成果などを発表するため開催した「SIPシンポジウム 2017」。残り1年半となった期間で何を進めていくのか。「自動走行システム」のプログラムディレクターである葛巻清吾氏が語った。(2017/10/13)

SIPシンポジウム 2017:
エンジン熱効率50%が見えてきたSIP、プロジェクト終了後の産官学連携は?
内閣府が「SIPシンポジウム 2017」を東京都内で開催した。実施期間が残り1年半となった中で「革新的燃焼技術」の現状をまとめた。(2017/9/27)

エネルギー管理:
石炭火力のCO2をアンモニアで削減、中国電力が効果を確認
中国電力が、アンモニアの混焼で石炭火力のCO2排出を削減する実証試験を実施。燃焼してもCO2を排出しないアンモニアを燃料として利用できることを確認できたという。(2017/9/12)

アンモニア燃料を直接供給:
京大ら、アンモニア燃料電池で1kW発電に成功
京都大学らの研究グループは、アンモニアを直接燃料とした固体酸化物形燃料電池(SOFC)で、1kWの発電に成功した。アンモニア燃料電池の発電出力としては世界最大級となる。(2017/7/6)

蓄電・発電機器:
直接アンモニアと燃料電池で発電、CO2フリー発電の新手法へ期待
水素エネルギーの拡大に向けて、燃料電池の研究開発が進んでいる。京都大学などの研究開発チームは、「固体酸化物形燃料電池(SOFC)」で水素の代わりにアンモニアを直接利用し、1kW(キロワット)の発電に成功した。発電しても水と窒素しか排出せず、有害物質や温暖化ガスの発生を伴わない発電が、実用規模まで拡大できる可能性を示す結果だという。(2017/7/5)

エネルギー管理:
石炭火力にアンモニアを混焼、CO2削減を狙う日本初の実証試験
発電コストが低いものの、CO2排出量が多いことが課題の石炭火力。中国電力は岡山県にある火力発電所で石炭とアンモニアを混焼し、CO2排出量の削減を目指す実証試験に取り組む。事業用の発電所でアンモニアを燃焼させるのは日本初の事例だという。(2017/6/30)

ホンダ、完全自動運転を2025年に実現へ
ドライバーがハンドルやブレーキの操作を全くしないレベル4(完全自動走行)を、2025年を目標に実現する。(2017/6/8)

「STORIA法律事務所」ブログ:
自動運転で事故を起こしたら、ドライバーに責任はある? 弁護士が解説
日夜、しのぎを削って開発が進む自動運転車。もし自分がハンドルを握っていないときに乗っている車が事故を起こしたら──AIと著作権に詳しい弁護士の杉浦健二さんが解説します。(2017/5/24)

沖縄モノづくり新時代(8):
沖縄の交通課題の救世主となるか!? 自動走行バスへの大きな期待と開発の現状
エンジニアリングやモノづくり分野の技術進化が、今まで以上に地方の課題解決や魅力発掘の後押しとなる。本連載の主役は、かつて“製造業不毛の地”といわれていた沖縄。第8回では、自動車を使えない高齢者や身体の不自由な方の移動手段として、その可能性が注目されるバスの「自動走行化」に向けた取り組みを、試乗体験の感想を交えて紹介する。(2017/4/20)

自動運転技術:
自動運転バスの課題、バス停にぴたり横付け停車する「正着制御」に挑む
SBドライブと先進モビリティは、沖縄県南城市で、公共バスへの適用を想定した自動運転バスの実証実験を開始した。今回の実証実験で特に重要な項目として挙げたのは、バス停にぴたりと横付けして停車させる「正着制御」である。(2017/4/12)

CAEイベントリポート:
メッシュ作成が不要の国産エンジン解析ツール、熱効率50%を目指す
乗用車用内燃機関の熱効率50%という目標の達成に向け、政府プロジェクト内において、エンジン燃焼解析ソフトウェア「HINOCA」の開発が進められている。現在は燃焼解析のボトルネックとされている、メッシュ作成時間の大幅短縮に成功している。(2017/3/21)

ピコ秒精度で伝搬遅延を計測:
地デジ放送波でゲリラ豪雨を予測? NICTが開発
情報通信研究機構(NICT)は、地上デジタル放送の電波を用いた水蒸気推定手法の開発に成功したと発表した。ゲリラ豪雨など局所的な気象現象の予測精度向上につながることが期待される。(2017/3/10)

5つの技術領域を実環境で実験:
自動走行システム、公道で大規模実証実験を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、自動車専用道路や一般道路などの公道で、自動走行システムの大規模実証実験を推進していく。(2017/3/8)

海洋調査技術が前進:
日産のアラウンドビューモニターを活用 探査機の海中実験成功
日産自動車は、海洋研究開発機構(JAMSTEC)、トピー工業と共同で実施している、アラウンドビューモニター技術を活用した遠隔操作無人探査機(ROV)の海中実験に成功したと発表。(2016/12/19)

ET2016:
IoT時代のセキュリティ実装、製造側は何を指針とすべきか
ET2016の特別講演に慶應義塾大学の徳田教授が登壇、「IoTの現状」と「IoTのセキュリティ課題」について語った。盛んに語られるIoTのセキュリティだが、IoTデバイスを製造する立場としては、何に留意すべきなのだろうか?(2016/12/19)

情報化施工:
インフラ保守保全作業を自動化するレーザー診断技術を開発
トンネルなどの老朽化したインフラの保守保全作業を自動・効率化するための先進レーザー診断技術を理化学研究所ら共同研究グループが開発した。(2016/12/7)

JIMTOF2016:
金属3Dプリンタ付き複合加工機で主導権を狙うヤマザキマザック、4方式で存在感
ヤマザキマザックは「JIMTOF2016」において、金属3Dプリンタ付き複合加工機(ハイブリッド複合加工機)のラインアップを大幅に拡充。国産技術「マルチレーザー式金属積層技術」を採用したモデルや、ワイヤアーク式金属積層造形技術を採用したモデルなどをラインアップに加え4方式により“足し引き”を実現する。(2016/11/21)

省エネ機器:
アンモニアで工業炉をCO2フリーに、燃焼技術の課題をクリア
燃焼してもCO2を排出しないことから、化石燃料の代替として注目されているアンモニア。しかし燃焼時に窒素酸化物(NOx)が発生するという点や、伝熱強度が弱いという点が実用化課題となっている。大陽日酸と大阪大学は、工業炉におけるアンモニアを燃料について、窒素酸化物の発生を環境基準以下まで抑制し、同時に火炎の伝熱強化を実現する燃焼技術の開発に成功。課題解決に道筋をつけた。(2016/11/2)

SIPシンポジウム2016:
Society 5.0によって目指す「超スマート社会」、人工知能やIoTで実現できるのか
東京都内で開催された「SIPシンポジウム2016」に、日本学術振興会 理事長で、人工知能技術戦略会議 議長を務める安西祐一郎氏が登壇。「AI、ビッグデータ、IoTの研究開発とSociety 5.0の実現」と題した講演を行った。(2016/10/5)

ロボットをビジネスに生かすAI技術(8):
自動運転技術とは――課題、安全基準レベル、ロボットタクシー、その現状と未来
Pepperや自動運転車などの登場で、エンジニアではない一般の人にも身近になりつつある「ロボット」。ロボットには「人工知能/AI」を中心にさまざまなソフトウェア技術が使われている。本連載では、ソフトウェアとしてのロボットについて、基本的な用語からビジネスへの応用までを解説していく。今回は、人工知能によって、人が運転しなくても自律的に動く自動車で使われる自動運転技術について。(2016/12/21)

自動運転技術:
開設後3カ月の真新しいテストコースで、ホンダセンシングの実力を試す
ホンダが2016年4月に先進安全技術の開発のために新設した「栃木プルービンググラウンドさくら」。真新しいテストコースでホンダセンシングの実力を試した筆者のレポートをお送りする。(2016/7/28)

Autonomous Vehicle and ADAS Japan 2016レポート:
自動運転実用化時期を前倒した日本、米国とドイツを捕捉できるのか
「Autonomous Vehicle and ADAS Japan 2016」には自動車メーカーやティア1サプライヤ、地図メーカーが登壇し、参加者の質問にも答えながら講演やパネルディスカッションを行った。2日間にわたるカンファレンスのレポートをお送りする。(2016/7/25)

自然エネルギー:
アンモニア水素ステーション実現へ、アンモニアからFCV用水素製造に成功
広島大学、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸は、アンモニアから燃料電池自動車用高純度水素を製造する技術の共同開発に成功した(2016/7/20)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
どこが違うのか クルマと鉄道の「自動運転」
自動車の自動運転技術が進化している。先日の自動運転車の死亡事故は残念だけど、技術だけではなく、法整備や倫理観へ議論を進めるきっかけとなった。ところで、鉄道の自動運転を振り返ると、半世紀以上の歴史があるにもかかわらず関連法では「特例扱い」のままだ。鉄道の自動運転は、長年にわたって築かれた安全技術の上に成立しているからだ。(2016/7/15)

人テク展2016 開催直前情報:
2016年も過去最大規模に、人テク展は538社が1155ブースで出展
自動車技術会は、2016年5月25〜27日にパシフィコ横浜で開催する自動車技術の展示会「人とくるまのテクノロジー展2016」の概要を発表した。今回は538社が1155ブースで出展し、前回に引き続き過去最大での開催となる。(2016/5/16)

デンソーから産業用ドローン、制御技術を生かし「3つの特徴」備え
デンソーが橋梁点検などに用いる産業用ドローンを開発した。培ったセンサーや制御の技術を元にした「3つの特徴」を備え、実証実験を通じインフラ点検に適したシステムとしての完成を目指す。(2016/4/8)

人工知能研究を加速へ:
NICT、新中長期計画実現へ3つの強化策を発表
情報通信研究機構(NICT)は第4期中長期計画のスタートを受けて、「戦略的研究開発強化」「オープンイノベーション拠点機能強化」「グローバル展開強化」の3つの強化を進めると発表した。(2016/4/8)

自動運転技術:
自動運転で日本発の国際規格が発行、「ローカルダイナミックマップ」とは
経済産業省は、自動運転技術で重要な役割を果たす地図情報に関連する日本発の国際規格「ISO 14296」が発行されたと発表。自動運転時代のITS(高度道路交通システム)といわれる協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張に関する国際規格となる。(2016/3/31)

産業へと成長するドローン、「ジャパン・ドローン2016」に見る現状と可能性
本格的なドローンの展示会「ジャパン・ドローン」が開催された。ホビー的なガジェットではなく、新産業として離陸しようとしているドローンの現状と可能性を会場からお伝えする。(2016/3/30)

自動運転技術:
政府が自動運転開発方針を整理、2020年目標「ラストワンマイル自動運転」とは
国土交通省と経済産業省は、共同で実施している「自動走行ビジネス検討会」で取りまとめた、自動運転技術の競争力強化に向けた産官学の具体的な協調方針を発表した。2018年までに高速道路でレベル2の自動運転を実現し、2020年ごろからバレーパーキングや隊列走行を実用化する。これを目指し、8つの協調領域で産官学が連携する。(2016/3/25)

自動運転技術 ホンダ上席研究員 横山利夫氏 講演レポート:
運転支援システムの有用性が自動運転の受け入れイメージを作り出す
「オートモーティブ・ソフトウェア・フロンティア2016」の基調講演に本田技術研究所 四輪R&Dセンター 上席研究員の横山利夫氏が登壇した。ホンダの自動運転の取り組みを紹介。また、2016年は「Honda SENSING(ホンダ センシング)」に新たな機能を加え、運転に伴う負担をさらに軽減していく。(2016/3/23)

自然エネルギー:
水素エネルギーの国家プロジェクト、2020年に低炭素な街づくりを実証
政府は東京オリンピック・パラリンピックで低炭素な水素社会を世界にアピールするために、各省庁が連携して技術開発を推進していく。中核を担う内閣府がCO2フリーの水素を輸送する「エネルギーキャリア」の構築を主導する一方、経済産業省や環境省などは水素の製造・利用面に注力する。(2016/3/8)

セキュリティ業界、1440度(18):
「車載セキュリティ」研究の最前線――「2016年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2016)」レポート
2016年1月19日から22日にかけて開催された「2016年 暗号と情報セキュリティシンポジウム(SCIS2016)」の中から、「車載セキュリティ」関連の発表をピックアップして紹介します。(2016/2/17)

自動運転技術:
「バブル」に沸いた自動運転は「サスティナブル」になれるのか
自動運転元年ともいうべきさまざまなことが世界各地で起こった2015年。自動運転「バブル」と言ってもいいほどの過熱ぶりだが、今の動きは話して「サスティナブル(持続可能)」なものになっているのだろうか。(2015/12/22)

自動運転技術:
自工会の「自動運転ビジョン」は「ゼロへの挑戦」と「限りなき挑戦」が柱
日本自動車工業会 会長の池史彦氏が、同会がとりまとめた「自動運転ビジョン」を説明。「ゼロへの挑戦」と「限りなき挑戦」を柱にした自動運転技術の開発を進める中で、2020年までが自動運転技術の実用化・導入期、2030年までが普及拡大・展開期、2050年までが定着・成熟期になるとした。(2015/11/9)

エコカー技術:
単気筒ガソリンエンジンで最大熱効率43%を達成、SIPの革新的燃焼技術が成果
SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)の1つである「革新的燃焼技術」は、単気筒ガソリンエンジンの実験システムで最大熱効率43%を達成したという。これまで市販ガソリンエンジンの最大熱効率は39%が最高だった。(2015/10/16)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
SIPをご存じですか?
ああ、肩に貼るやつね……。(2015/10/13)

CEATEC 2015:
「回転球殻」を持つドローンが登場、モノにぶつかりながら飛行可能
政府主導の「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」がCEATECで「回転球殻」を持つドローンのデモを行った。モノにぶつかりながらも飛行でき、陸地では転がって走行可能だ。(2015/10/6)

デライトものづくり:
政府主導のモノづくり革新は、日本の製造業に“ワクワク”をもたらすか(後編)
安倍政権が推し進める経済再生政策で重要な役割を担う「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の公開シンポジウムの様子をお伝えする本稿。前編では「SIP 革新的設計生産技術」の全体像について説明したが、後編では現在進行する24のプロジェクトの一部を紹介する。(2015/10/6)

自動運転技術:
海外で開発進む自動運転技術、米国では実験用の“仮想の街”も登場
自動運転システムの開発を目指す「SIP-adus」は、第5回目となるメディアミーティングを開き、自動運転の国際動向について解説した。米国には実験用の施設が登場、いよいよ国際的に自動運転技術に関する「基準」を策定するフェーズに入っている。(2015/10/2)

CEATEC 2015開催直前情報:
CPS/IoTが描く未来――主催者が語るCEATEC 2015
アジア最大級のIT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC JAPAN 2015」が2015年10月7〜10日に開催される。今回の開催テーマは「NEXT−夢を力に、未来への挑戦」である。「CPS/IoTによって、社会や生活がどのように変化していくのかをアピールしたい」というCEATEC主催者に、今回の狙いや見どころを聞いた。(2015/10/1)

自動運転技術:
自動運転システム実現への課題は「膨大なデータのひも付け」
自動運転システムの開発を目指す「SIP-adus」は2015年9月17日、メディアミーティングを開き、進捗状況について解説した。2020年度までの目標に対して進捗はおおよそ10〜15%ほどで、「膨大なデータのひも付け」が今後の大きな課題となる。(2015/9/28)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。