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「改革」最新記事一覧

6月に就任:
「買収王・永守重信氏にルネサスは渡さない!」 産業革新機構がCEOに選んだのは
半導体大手ルネサスエレクトロニクスの社長兼最高経営責任者に、カルソニックカンセイ前社長で日本電産前副社長を務めた呉文精氏が就任することが決定した。(2016/5/24)

電子ブックレット/法制度・規制:
動き出す電力システム改革-XII
電力の取引に関しては経済産業省と公正取引委員会が共同で作成した指針があり、小売全面自由化を前に内容を改定した。小売・卸売・託送の3分野を中心に問題となる行為を挙げて、独占禁止法や電気事業法に違反する可能性を示している。特に電力会社に対する規制を数多く盛り込んだ点が特徴だ。(2016/5/23)

PR:日進月歩で変化するビジネス業務、きちんとシステム面で支援できていますか?
ビジネス環境の変化がますます激しくなる中、企業には他社との競争を勝ち抜くために業務改革が日々求められている。ただし、いくら業務が進化していっても、それを支えるシステムが変わらなければまるで意味がない。その解決策として日本マイクロソフトが提供するのが、クラウド型顧客情報管理ツール「Microsoft Dynamics CRM Online」 のサービスの1つである「簡易業務アプリケーション基盤(XRM)」だ。(2016/5/23)

仕事、運転、教育など……AI普及で生活どう変わる? 新成長戦略素案
「第4次産業革命」と呼ばれる技術革新を前面に押し出した。人工知能の普及で産業の姿は大きく変化し、高根の花だった受注生産が身近になるなど暮らしは快適になる。(2016/5/20)

IoT、FinTech時代、既存資産を生かしながらどうデジタルビジネスを実現するか?:
ウォルト・ディズニー・カンパニーもたどる“デジタルビジネスへの3つのステップ”
サービスインのスピードと、変化対応力が大きなカギとなるデジタルビジネス。ではデジタルビジネスを支える「変化に強いシステム」に変革したり、「収益の源泉となるシステム」を作ったりするためには、既存システムをどうモダナイズしていけばよいのだろうか。そうしたシステム変革に多数の支援実績を持つ米HPE バイスプレジデント 二ーマ・ホマユン(Nima Homayoun)氏に話を聞いた。(2016/5/20)

電気自動車:
2030年に走行距離500kmの電気自動車を、NEDOが180億円の新規事業をスタート
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、走行距離500kmの電気自動車を実現可能な車載用蓄電池の開発に着手する。2030年をめどに、リチウムイオン電池よりも高いエネルギー密度500Wh/kgを実現可能な“革新型”蓄電池を自動車に採用できるようにする。自動車メーカーや電池メーカーが実用化に取り組める段階まで電池セルの仕様を明確にする。(2016/5/19)

電気自動車:
EV普及の起爆剤、性能5倍のブレークスルー蓄電池が試作段階へ
NEDOは2016年度からリチウムイオン電池に代わる革新型蓄電池の開発に向けた新プロジェクトに着手する2030年にガソリン並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車の実現を目標に、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池の試作と検証を行う計画だ。(2016/5/19)

2020年度までに試作、2030年大衆車に搭載へ:
NEDO、容量5Ah級の革新型蓄電池の実用化に着手
NEDOは2016年5月18日、リチウムイオン電池に代わる革新型蓄電池に関する新たな開発プロジェクトを開始したと発表した。2030年にガソリン並みの走行性能を実現する普及価格帯電気自動車を実現するため、産学と連携し、2020年度中までに容量5Ah級の新型蓄電池を試作、検証するという。(2016/5/18)

買収王・永守氏にルネサスは渡さない! 産業革新機構が“やり過ぎ”人事!? CEOに選んだ人物とは
ルネサスのCEOに呉文精氏が就任することが決まり、波紋を呼んでいる。日本電産がルネサス買収に名乗りを上げていたが、呉氏は日本電産の永守重信会長兼社長と対立し同社を辞めた経緯があるためだ。(2016/5/18)

実践! IE;磐石モノづくりの革新的原価低減手法(11):
「整理・整頓」ができている会社は必ずもうかる!
革新的な原価低減を推進していくための考え方や手法について解説する連載「磐石モノづくりの革新的原価低減手法」。今回は、“整理・整頓・清掃・清潔・躾”から成る「5S活動」のうち、最も重要な「整理・整頓」の意味についてじっくりと解説します。(2016/5/17)

6インチラインの追加整理も:
ルネサス、構造改革局面を脱せず――遠のく成長
ルネサス エレクトロニクスは2016年5月11日、2015年度(2016年3月期)決算と、構造改革策である「変革プラン」の進捗(しんちょく)状況について説明を行った。(2016/5/11)

国産BIによるリアルタイムモニタリングが柱に:
PR:富士ゼロックスの製造拠点は生産革新をいかにして成し遂げたのか
富士ゼロックスマニュファクチュアリングはいかにして生産現場を変え、不良を激減させたのか。その背景にあったのは、BIツールを活用したリアルタイムモニタリングの取り組みだ。(2016/5/11)

動き出す電力システム改革(60):
電力市場の自由化を推進する広域機関に、情報システムのトラブルが相次ぐ
電力システム改革の中で全国レベルの需給調整を担う「電力広域的運営推進機関」の情報システムにトラブルが発生している。4月1日にシステムの運用を開始したものの、事業者間の計画データを正しく送信できない不具合が発生したほか、卸電力取引所と連携する機能が使えない状態だ。(2016/5/9)

革新的なマーケティングサービスやテクノロジーを表彰:
Facebook、「2016 Innovation Spotlight Award」にアライドアーキテクツ子会社など3社を選出
Facebookが革新的なマーケティングサービスやテクノロジーを選出する「2016 Facebook Innovation Spotlight」を発表した。(2016/5/3)

製造マネジメントニュース:
マツダの構造改革は第2ステージへ、2018年度までの3年間で6車種を投入
マツダは、2015年度(2016年3月期)決算を発表するとともに、2016〜2018年度の3カ年で実施する中期計画「構造改革ステージ2」の概要を発表。同中期計画の期間中に、派生車1車種を含む新型車6車種を市場投入することを明らかにした。(2016/4/28)

従来型“DaaSの弱点”を克服した新サービスとは
柔軟な働き方とセキュリティ対策を両立する、DaaS選びのコツ
育児や介護をしながら働く社員にとって、在宅勤務をはじめとした柔軟な働き方の整備は必要不可欠だ。一方で、こうしたワークスタイル変革を進める場合、情報漏えいなどへの対策も重要だ。両者をどう両立するか。(2016/5/6)

Fintechは当たり前のサービスとして普及する有望市場
早稲田大学IT戦略研究所が開催するエグゼクティブ・リーダーズ・フォーラム(ELF)の通算第71回目の定例会では、「Fintechがもたらす産業構造変化とビジネスモデル革新」をテーマに議論が展開された。(2016/4/26)

セキュリティ強化の観点から再評価
ネットワーク分離を手軽にかなえる「VDI on クラウド」、その間違いのない方法とは?
運用コスト削減やワークスタイルの変革といった観点から採用されてきた「VDI」が最近、セキュリティ強化の観点から再評価が進んでいる。だがVDIの構築や運用に当たっては対処すべき課題も多い。その解決策を示す。(2016/4/27)

設備投資は10nmプロセスと3D NANDに:
Intelの再編、メモリとIoTに舵を切る
最大で1万2000人の人員削減を行うと発表したばかりのIntel。現在、全製品を見直し、どのように構造改革を行っていくかを検討している段階だという。アナリストの中には、Intelの再編の動きを評価する声もある。(2016/4/25)

鈴村道場(1):
その改善はトヨタ生産方式の「本質」を外している
自動車業界のみならず、今やさまざまな製造業で活用されている「トヨタ生産方式」。しかし、今伝えられているトヨタ生産方式の多くは本質を誤解したものーーと指摘するのがエフ・ピー・エム研究所の鈴村尚久氏だ。大野耐一氏とともにトヨタ生産方式を作り上げた父・鈴村喜久男氏の長男であり、自身も長年にわたってトヨタ自動車で生産改善活動に従事。その後100社以上の企業の改善活動を支援してきた鈴村氏。本「道場」ではトヨタ流改革の本質を知る同氏が、日本の製造業が抱えるさまざまな「悩み」と「課題」を斬る。(2016/4/25)

法制度・規制:
国が打ち出す2つのエネルギー戦略、2030年と2050年の長期目標実現へ
経済産業省と内閣府がエネルギー分野の長期戦略を相次いで発表した。経済産業省は省エネの推進と再エネの拡大を中心に2030年のエネルギーミックスを実現するための施策をまとめた。内閣府は2050年までに温室効果ガスを大幅に削減する革新的なエネルギー関連技術の研究開発を推進する。(2016/4/25)

スマートファクトリー:
「大人」の人工知能が製造業を革新するのは2030年以降
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2016年4月21日に会見を開き、今後の人工知能技術の進展と、その発展が産業分野にもたらす影響を予測した「次世代人工知能技術社会実装ビジョン」を公表した。(2016/4/22)

シャープ身売りの戦犯は誰? “演出過剰”の記者会見
経営再建中のシャープは、官民ファンドの産業革新機構が出資する日の丸液晶連合、ジャパンディスプレイ(JDI)への合流を袖にして、台湾・鴻海精密工業と手を組んだ。4年前の合意の振り出しに戻ったかにみえるが……。(2016/4/21)

PC事業の低迷で:
Intel、最大で1万2000人を解雇へ
Intelは、2016年第1四半期の業績とともに、従業員を最大で1万2000人解雇する構造改革計画を発表した。今後はデータセンター向けとIoT(モノのインターネット)に注力していくという。(2016/4/21)

モバイルデバイスより長い歴史を持つマイクロチップ
iPhoneの次の飛躍は? マイクロチップから見る技術革新の予想図
私たちが生活やビジネスで使っているモバイルデバイスは強力なマイクロチップなくして存在しない。今後マイクロチップはどのように進化して、モバイルデバイスに影響を与えるのか?(2016/4/21)

TECHNO-FRONTIER 2016:
IoTによる製造業革新へ、EtherCATやOPC-UAに対応したPLC
日立産機システムは、エレクトロニクス・メカトロニクスの展示会「テクノフロンティア2016」(2016年4月20〜22日、幕張メッセ)において、IoT対応産業用コントローラーを核に、つながる製造現場のデモを披露した。(2016/4/20)

激変する環境下で生き残るためのTransformation 〜コニカミノルタの事例に学ぶ〜:
第1回:「あるべき姿」にTransformするための道標としての中期経営計画
環境変化に対応し続ける企業体に変革する、Transformation。多くの企業が現在行っている取組みだが、これを成し遂げるためのポイントはどこにあるのだろうか。日本企業の中でもいち早くTransformationに着手してきたコニカミノルタを事例に、6回に渡ってこれを考えてみたい。第1回は、2011年、14年に同社が策定した2回の中期経営計画が果たした役割について考察する。(2016/4/19)

IT Leaders xChange サミット 2016 Springレポート:
PR:企業のエグゼクティブは「デジタル化によるビジネス変革」をどうリードしていくべきか?
2016年3月3日、「IT Leaders xChange サミット 2016 Spring」(日本マイクロソフト主催)が開催された。企業のCIOや情報システム部門の責任者など、ITでビジネスをリードするエグゼクティブが多数の参加し、もはや止めようがないビジネスのデジタル化について、パネルやセッションを通して活発な討議を行った。(2016/4/19)

“これからのエンジニア”の働き方(6):
イノベーションを起こすための「3つのプロセス」
前回は“イノベーションを起こす組織と力”についてお話ししました。今回は、派遣エンジニアが実際に就業先で行った事業改革を例に、“現場イノベーション”についてのヒントをお伝えします。(2016/4/14)

PR:増え続けるデータをビジネス変革に――コグニティブ時代にあるべきデータ基盤とは
データによってビジネスが大きく変化しようとしている今、ストレージは生まれ変わるタイミングに来ている――。そう話すIBMが今、最も注力しているのが「SDS」と「フラッシュストレージ」だ。コグニティブとAPIがビジネスをけん引する時代において、最もふさわしいストレージの姿なのだという。その理由とは?(2016/4/14)

電力供給サービス:
連携深める東ガスと関電、まずLNGに関する提携で合意
電力システム改革などを背景に、提携の動きが加速している。多分野にわたる戦略的連携を検討してきた東京ガスと関西電力では、新たにLNG調達および、LNG火力発電所に関係する技術連携を進めていくことで合意した。(2016/4/12)

約1000億円も減額:
「身を捨てて浮かぶ瀬も」 問われるシャープのサバイバル術
経営再建中のシャープが、台湾・鴻海精密工業に買収された。日本有数の総合家電メーカーが、台湾の新興企業に安く買いたたかれた格好となった。ビジネスのグローバル化が進むなか、日本企業の意識改革、サバイバル術が問われている。(2016/4/8)

「コグニティブ」で究極の先取り
顧客の要望は「Siri」や「Watson」が知っているという未来がやってくる?
企業の最高情報責任者(CIO)たちは、自社をデジタルエンタープライズに変革する取り組みの真っ最中だが、ITの専門家たちは新たな分野に目を向け始めた。次の変革の波が既に始まったという。(2016/4/7)

蓄電・発電機器:
燃料電池、ガスタービン、蒸気タービンを組み合わせたIGFC実証、第2段階へ
NEDOは、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)とCO2分離・回収を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電の実現を目指しているが、第2段階としてCO2分離・回収型酸素吹IGCCの実証を開始した。(2016/4/6)

Microsoft Envision 2016 Report:
「気がついたときには手遅れ」とPayPalも危機感を募らせるデジタル変革
Microsoftは、ビジネスリーダーへの切り込みという新たなチャレンジに立ち向かおうとしている。いわゆる「ディスラプター」がさまざまな業界で既存の事業者を脅かす「デジタル変革」は、その推進に経営層のリーダーシップが欠かせないからだ。(2016/4/5)

動き出す電力システム改革(58):
「ネガワット取引」が2017年4月に始まる、節電した電力を100kW単位で
小売全面自由化に続く電力システム改革の取り組みとして、需要家が節電した電力量(ネガワット)を小売電気事業者や送配電事業者が需給調整に利用できるようになる。政府はネガワットを取引するためのルールやガイドラインを整備して、ガスの小売全面自由化と同時に2017年4月に開始する。(2016/4/5)

Weekly Memo:
IT改革に成功する企業のCIOはどこが違うのか
「企業のデジタル化」が注目される中、世界と日本ではその取り組み状況やCIOとCEOの関係に違いがあるのか。ガートナーの最新調査を基に考察してみたい。(2016/4/4)

数十年ぶりの革新か:
PR:「制御盤」をより省スペースに、より効率的に! 進化に導く3つの「P」とは
FA装置の心臓部ともいうべき制御盤。しかし、数十年にも及ぶその歴史の中、実はほとんど進化が見られていなかった。こうした制御盤に革新をもたらそうとしているのが、オムロンである。オムロンは“3つのP”をキーワードに、制御盤に新たな付加価値創出を目指している。(2016/4/1)

蓄電・発電機器:
性能5倍の「蓄電池」、自動車変えるリザーバ型
新エネルギー・産業技術総合開発機構と京都大学は2016年3月28日、「リザーバ型」と呼ぶ革新型蓄電池の研究成果を3つ発表した。既存のリチウムイオン蓄電池を改善するだけでは、ガソリン車並の走行距離が可能な電気自動車の実現には至らず、リザーバ型が必要になるという。(2016/3/31)

製造マネジメントニュース:
富士通テンが自動運転の研究開発を加速、VICT技術本部を新設
富士通テンは2016年4月1日付で行う役員人事や組織改定などを発表。組織改定ではVICT技術本部を新設する。VICTはVehicle Information and Communication Technologyの略で、「情報/通信技術を核として、クルマの付加価値を高め、自動車を変革する」という同社のビジョンとして掲げられている言葉である。(2016/3/31)

製造マネジメントニュース:
マツダのデジタル革新が新ステージへ、「MDIプロジェクト室」を新設
マツダは20164月1日付で5つの事業領域で組織改革を行う。このうち、「マツダデジタルイノベーション」を意味するMDIプロジェクト領域では、ITの進化、顧客ニーズの多様化に伴い、中長期経営課題の解決に向けてMDIの新たなステージに取り組むため、MDIプロジェクト室を新設する。(2016/3/29)

利益を生むワークスタイル変革
「モンスト」は“執務エリアの外”で生まれた――急成長ミクシィに聞く「革新的チームのつくり方」
モンストが絶好調で急成長中のミクシィ。そんな同社の躍進劇を支えたのが新しいワークスタイルだ。たった数人から始まったチームが全社を支える一大プロジェクトに育った背景をミクシィ「はたらく環境課」に聞く。(2016/3/22)

特選プレミアムコンテンツガイド
小さな失敗の繰り返しで大きな成果をつかむ、CIOのための「失敗と向き合うヒント」
革新的な製品/サービスの開発には試行錯誤が必要である以上、失敗は避けようがないものだ。失敗のコストを下げて、安全に何度もうまく失敗するためのヒントを紹介する。(2016/3/25)

もたらすのは映像制作の革新か? 疑心暗鬼か? ビデオの人物の表情をリアルタイムで書き換えるシステム
カメラ前の演者と、ビデオの登場人物の表情がぴったりシンクロ。(2016/3/24)

シャープへ出資、最大2000億円減……鴻海打診、機構の3000億円下回る 週内にも可否判断
シャープの買収交渉を進めている鴻海が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2000億円減額する意向をシャープに打診している。産業革新機構が提示していた3000億円を下回ることになる。(2016/3/23)

製造ITニュース:
建築に製造業や映像産業の成功パターンを持ちこむオートデスク
オートデスクは建築・土木向けインフラ分野の事業説明会を開催。建築業にもテクノロジーによる「つながりの時代」が来ているとし、製造業や映像産業などでのノウハウを生かし、建築産業の業務プロセス改革を支援していく方針を示した。(2016/3/23)

話題のITベンダーに学ぶIT製品選定のポイント【Sansan編】
「社内メールはほぼゼロ」――Sansanのちょっと不思議なコミュニケーション環境とは
Sansanは「働き方の革新」を実現するために、5種類のWeb会議アプリを使っている。どのように使い分けているのだろうか。(2016/3/22)

大手企業も導入するDaaS
既にワークスタイル変革は起きている 自由度とセキュリティを両立するDaaSとは
新たなワークスタイルへのシフトは未来予想図ではなく、既に到来している。そこで注目されているのがDaaSだ。セキュリティやガバナンスを確保しつつ、柔軟な働き方を後押しする最適なサービスの形とは。(2016/3/22)

省エネ機器:
原油100億リットル分の省エネを可能に、NEDOが描く技術ロードマップ
政府は2030年までに温室効果ガスを2013年比26%削減する目標を掲げている。これを達成するための省エネルギー化には、規制やガイドラインの策定に加え、技術革新も必須だ。国立研究開発法人であるNEDOは「技術開発で2030年に原油1000万キロリットル分の省エネに貢献」を目標に、次世代省エネ技術の開発を促進する。(2016/3/18)

業務用スマートグラス MOVERIO Pro 導入事例 BT-2000 前田建設工業株式会社:
PR:建設現場の生産性を革新的に高めたい、まずは実験室から分厚いバインダーを不要に
前田建設工業は人手不足を背景に、ICT機器を利用した生産性の革新的な向上を狙っている。注目したのは建設現場の進捗に影響を与える土壌や地下水の分析だ。結果を1日も早く現場に戻すため、エプソンの業務用スマートグラス「MOVERIO Pro」(BT-2000)を用いたという。機器を選定し、導入を推進している生産性革新技術研究室 室長 上田康浩氏と、実験室で利用している須江まゆ氏にお話を伺った。(2016/3/18)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。