平成電電など、自動販売機を利用した広域無線LANサービス

[芹澤隆徳，ITmedia]

　平成電電とドリームテクノロジーズは8月12日、キューウエーブが開発した無線技術「QW-MIMO」を使い、2005年末から広域無線LANサービスを開始すると発表した。自販機オペレーターのホーキングと提携し、全国の飲料自動販売機にアクセスポイントを設置。定額制のIPデータ通信や携帯電話サービスを提供する計画だ。

左からキューウエーブの尾知氏、同じく石井社長、平成電電の佐藤社長、ドリームテクノロジーズの櫛間社長、ホーキングの宮岡社長、IRIコミュニケーションズの荒川取締役

　QW-MIMOは、その名の通り、無線LAN技術の“次のブレークスルー”と目されているMIMO（Multiple Input Multiple Output）を応用したものだ。伝送速度は1〜31.5Mbpsと派手さはないが、時速100キロの高速移動中でも、半径500メートル地点で1Mbpsの通信が可能になるという。QW-MIMOを開発したキューウエーブは、九州工業大学をベースとした大学ベンチャー。今年7月には平成電電とドリームテクノロジーズの出資を受け、広域無線LANサービス向けの技術を提供することになった。

　一方のホーキングは、IRIコミュニケーションズと共同で自動販売機に無線LANアクセスポイントを設置する実験サービスを9月に開始するが、その自動販売機につなぐADSL回線を提供したのが平成電電だ。広域無線LAN事業というビジョンが一致し、今回のアライアンスに至った。平成電電の佐藤賢治社長は、「少なくとも10万カ所の自販機にアクセスポイントを設置し、全国をカバーできるモバイル通信事業者としてやっていくつもりだ」としている。

速度よりも距離重視の「QW-MIMO」

　MIMOでは、複数の無指向性アンテナをアレイ状に並べ、Space-Time Coding（時空間符号化）した同じ信号を同じ帯域で送信する。受信側は、これを複数のアンテナで受信し、専用のDSPなどを使って信号を分離。より信頼性の高い1つの信号を得られるため、結果的にスループットの向上や伝送距離の延長が見込めるという。たとえば、米airGoでは3本のアンテナを使い、IEEE 802.11a/gを拡張して最大108Mbpsのスループットを実現している（昨年7月の記事を参照）。

　しかし、キューウエーブの石井社長によると、同社の技術は少し方向性が異なるという。「MIMO技術が高速伝送技術として話題になっているが、われわれは通信距離を延ばすLANとしての開発を進めている」。QW-MIMOでは、送信側に4本、受信側に2本のアンテナを使用する。伝送レートは1/3/6/9/12/24/31.5Mbpsの7モードがあり、条件が良くても最大31.5Mbpsだ。しかし、基地局から半径235メートル地点でも6Mbpsモードで動作し、前述の通り1Mbpsなら500メートルでも通信可能だ。

送信側に4本、受信側に2本のアンテナを使う

　「われわれの無線技術は、屋外移動体通信であることが特徴の1つ。500メートル地点で1Mbpsというと、まるで“夢物語”のようだが、世界初のMIMO送受信ダイバシティ技術を採用することで実現する。簡単にいうと、複数の送信アンテナがあれば経路が増えるため、（距離が離れても）どれか生きているだろうという考え方だ」（キューウエーブの尾知博氏）。

基地局から半径235メートル地点でも6Mbpsモードで動作

IEEE 802.11a/gとの比較表。カバレッジが大きく異なる

　また、周波数帯は2.4GHz、変調方式はOFDM（直交周波数分割多重方式）のため、IEEE 802.11gと組み合わせて使用することができる。このためデータ通信サービスでは、専用カードを使った移動体通信とIEEE 802.11gのパソコン向け通信サービスの両方が利用できることになる。同社によると、QW-MIMO無線カード向けASIC（特定用途向けIC）のサンプルを来年6月までにリリースし、セットメーカーに供給していく方針だという。

開発スケジュール

　「既にベースバンドの回路設計は終わっている。今は総合評価を進めている段階で、秋には試作機を使ったフィールド実験を開始できるだろう。また今後は、距離も保ちつつ、100Mbps程度の速度を実現する無線LANチップも開発していく」（尾知氏）。

QW-MIMO対応機器のプロトタイプ

来年末にはサービスイン

　平成電電の佐藤社長は、事業開始の時期について「機器開発と並行して基地局を設置していけば、最短で来年末にはサービスを開始できるのではないか」と予測している。ビジネスモデルは今後の検討課題となるが、少なくとも「既存キャリアよりも安く、定額制の広域データ通信サービスを提供する」方針。なお、音声通話については、VoIPではなく、独自プロトコルを使用するため、やはり専用端末が必要になるという。

　「アクセスポイントは10万まで拡げる。第1ステップはデータ通信のみだが、第2ステップとして（サービス開始後）半年から1年の間に音声通話も提供していきたい」（佐藤氏）

平成電電の佐藤社長