MM総研、法人のスマホ導入に関する調査――微増するも二極化傾向

[エースラッシュ，ITmedia]

　MM総研は、11月14日に「法人ユーザーにおける携帯電話／スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 （2013年度版）」の結果を発表した。調査対象は従業員数100人以上を擁する企業・学校･医療福祉法人の総務部門で、回答は508社。調査方法はWebアンケートで、期間は9月13日〜10月7日まで。

　これによると、法人名義の携帯電話･PHS、スマートフォンのいずれかを従業員・役員などに「配布している」企業は76.0％、「配布していない」企業は24.0％。前回調査と比較するとスマートフォンの導入企業の割合は2.9ポイント増と微増した。一方「まだ考えていない」は24.4％、「必要なし」は28.3％と、半数近くを占めている。

法人名義のスマートフォン導入状況と配布率推移

　また、従業員への携帯電話・PHS・スマートフォン配布率における推移では、現在が平均24.3％、1年後には26.8％、3年後には28.9％まで拡大する見込み。スマートフォンのみの配布率も増加する見通しだが、前回調査の予測と比べ実績が伸び悩んでいるという。

現在・1年後・3年後の従業員配布率推移

　法人名義の携帯電話・PHS・スマートフォンの総数を増やす要因として最も多いのは「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」（40.2％）で、前回調査と比べて「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」が比率を伸ばしている。導入拡大の阻害要因として挙がったのは「セキュリティへの不安（不正アクセスによる情報漏えい）」（52.1％）、次いで「セキュリティへの不安（端末の紛失による情報漏えい）」（37.9％）、「セキュリティへの不安（ウイルス感染）」（36.7％）と、セキュリティへの不安が上位3位を独占した。

　スマートフォンを導入する際のOSを複数回答で尋ねたところ、Androidが68.8％、iOS（iPhone）が40.8％となった。Androidを選んだ理由には「端末価格の安さ」（43.0％）が最も多く、iOSでは「セキュリティ面で優れている」(31.6％)と、ニーズの違いが明確になっている。

導入するOSを選んだ理由

　このほかスマートフォン導入企業のうち、セキュリティ対策の代表格であるMDM（モバイル端末管理）サービスの利用は前回より3.9ポイント増加して62.7％に。この1年間でキャリアを変更したのは17.8％で、変更後は「KDDI」（37.7％）、「ソフトバンクモバイル」（31.9％）、「NTTドコモ」（29.0％）と、KDDIの顧客獲得が伺えた。

　従業員への配布台数は「3000台以上」「500台以上3000台未満」「100台以上」まで合計すると37.8％となり、従業員配布率で見ると「配布率80％以上」「配布率60％以上80％未満」が計15.0％。スマートフォンのみで見ると｢3000台以上｣は1.8％、｢500台以上3000台未満｣は3.3％、｢100台以上500台未満｣は4.9％で、69.9％は「配布していない」と回答している。