調査リポート
» 2013年11月15日 00時00分 UPDATE

MM総研、法人のスマホ導入に関する調査――微増するも二極化傾向

MM総研は、508社の企業・学校・医療福祉法人を対象とした「法人ユーザーにおける携帯電話/スマホの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2013年度版)」を実施。

[エースラッシュ,ITmedia]

 MM総研は、11月14日に「法人ユーザーにおける携帯電話/スマートフォンの導入配布状況・ニーズに関する調査 (2013年度版)」の結果を発表した。調査対象は従業員数100人以上を擁する企業・学校・医療福祉法人の総務部門で、回答は508社。調査方法はWebアンケートで、期間は9月13日〜10月7日まで。

 これによると、法人名義の携帯電話・PHS、スマートフォンのいずれかを従業員・役員などに「配布している」企業は76.0%、「配布していない」企業は24.0%。前回調査と比較するとスマートフォンの導入企業の割合は2.9ポイント増と微増した。一方「まだ考えていない」は24.4%、「必要なし」は28.3%と、半数近くを占めている。

Photo 法人名義のスマートフォン導入状況と配布率推移

 また、従業員への携帯電話・PHS・スマートフォン配布率における推移では、現在が平均24.3%、1年後には26.8%、3年後には28.9%まで拡大する見込み。スマートフォンのみの配布率も増加する見通しだが、前回調査の予測と比べ実績が伸び悩んでいるという。

Photo 現在・1年後・3年後の従業員配布率推移

 法人名義の携帯電話・PHS・スマートフォンの総数を増やす要因として最も多いのは「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」(40.2%)で、前回調査と比べて「外出先から社内情報にアクセスする必要が出てきたため」が比率を伸ばしている。導入拡大の阻害要因として挙がったのは「セキュリティへの不安(不正アクセスによる情報漏えい)」(52.1%)、次いで「セキュリティへの不安(端末の紛失による情報漏えい)」(37.9%)、「セキュリティへの不安(ウイルス感染)」(36.7%)と、セキュリティへの不安が上位3位を独占した。

 スマートフォンを導入する際のOSを複数回答で尋ねたところ、Androidが68.8%、iOS(iPhone)が40.8%となった。Androidを選んだ理由には「端末価格の安さ」(43.0%)が最も多く、iOSでは「セキュリティ面で優れている」(31.6%)と、ニーズの違いが明確になっている。

Photo 導入するOSを選んだ理由

 このほかスマートフォン導入企業のうち、セキュリティ対策の代表格であるMDM(モバイル端末管理)サービスの利用は前回より3.9ポイント増加して62.7%に。この1年間でキャリアを変更したのは17.8%で、変更後は「KDDI」(37.7%)、「ソフトバンクモバイル」(31.9%)、「NTTドコモ」(29.0%)と、KDDIの顧客獲得が伺えた。

 従業員への配布台数は「3000台以上」「500台以上3000台未満」「100台以上」まで合計すると37.8%となり、従業員配布率で見ると「配布率80%以上」「配布率60%以上80%未満」が計15.0%。スマートフォンのみで見ると「3000台以上」は1.8%、「500台以上3000台未満」は3.3%、「100台以上500台未満」は4.9%で、69.9%は「配布していない」と回答している。

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