Appleが大手キャリアに“不公正な取引”を強制した疑い 公取委が公表
公正取引委員会（公取委）は7月11日、「携帯電話事業者との契約に係るアップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について」という文章を公表した。米Appleの日本法人であるApple JapanがiPhoneを取り扱う大手キャリア3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）と締結した「iPhone Agreement（iPhoneの取り扱いに関する契約）」の内容に独占禁止法（独禁法）に違反する疑いのある内容が含まれていたものの、それが是正されたため違反審査を終了したという。
何が独禁法に抵触？
公取委によると、Apple Japanは大手キャリア3社と個別にiPhone Agreementを締結しているという。
この契約に、3社の事業活動を制限しうる「拘束条件付取引」に該当する疑いのある内容が含まれていたことから、公取委では2016年10月から独占禁止法の規定に基づく審査を行っていた。
「拘束条件付取引」とは？
- 拘束条件付取引：「販売地域」「販売方法」など、一定の拘束条件を課して行う取引。
拘束条件が取引先（今回の場合は大手キャリア3社）に対して不当な圧力をかけるものである場合、独禁法が禁止している「不公正な取引」に当たる恐れがある。
問題となった項目は以下の4つ。
iPhoneの注文数量に関わる規定
一部の年に、Apple Japanに注文するiPhoneの数量が具体的に定められていたという。これは他メーカーのスマートフォンを販売する機会の減少につながることから、不公正な取引に該当する可能性がある。
ただし、「一部の年」以外については具体的な目標数量が定められていないこと、目標未達の場合でも契約違反とはせず、未達に対する不利益も課されなかったことから、公取委はこの規定が3社の事業活動を拘束することはなかったと結論付けた。
Apple Japanは数量目標未達の場合の規定のないキャリアについて、新たな契約の際は、未達の場合でも契約違反としない定めを盛り込むと公取委に報告したという。
iPhoneプランに関わる規定
iPhone Agreementでは、iPhone専用の料金プランの定義があったという。「iPhoneプラン」が各キャリア同内容で、かつiPhoneユーザーがそれしか選択できないとなると、キャリア間競争を阻害するという観点で問題が生じる。
ただし、iPhoneプランについて、ある1社は遅くとも2014年9月以降、残り2社は遅くとも2015年9月以降提供していないことと、「残り2社」については当初からiPhoneプラン以外も選択できたことから、公取委はこの規定も3社の事業活動を拘束することはなかったと結論付けた。
なおApple Japanは公取委の審査開始後、「ある1社」に対するiPhoneプランの規定を廃止。また「残り2社」についても当該規定を廃止することを表明したという。
下取りiPhoneに関わる規定
あるキャリアにおけるiPhone Agreementでは、キャリアが下取りしたiPhoneの用途が規定されていた。具体的には、下取りしたiPhoneが、端末補償サービスにのみ用いられる旨が定められていたという。
このことがApple Japanの市場優位性を維持・強化し、iPhoneの販売価格の維持にもつながると、独占禁止法上問題となりうる。また、中古端末を販売するMVNOにとって、MNOとの競争阻害につながるという指摘もなされている。
ただ、Apple Japanは1社に対し国内での用途を定めるにとどまっていたことから、下取りしたiPhoneの国内での流通を制限していたとは認められなかったとしている。
補助金に関わる規定
iPhone Agreementでは、iPhoneの購入者に対して、MNOや販売店が「補助金」を提供する旨が定められていた。補助金とは、ドコモが「月々サポート」、KDDIが「毎月割」、ソフトバンクが「月月割」として提供しているもの。補助金の額は、iPhoneの卸売価格と利用者の負担額の差額とされており、MNOごとに最低額が合意されていたという。
補助金自体はiPhoneに限ったものではないが、iPhoneのみ提供を義務付けていることを公取委は問題視。「多様な料金プランの円滑な提供を通じた競争を減殺する」と指摘する。実際、KDDIが「auピタットプラン」「auフラットプラン」を提供した当初、Apple Japanの同意を得られなかったため、iPhoneを対象にできなかった。
そこで、Apple Japanは、（auピタットプランなど）端末購入補助を伴わないプランもiPhoneに提供するよう改定。ユーザーが最適なプランを選べるようになったことから、独占禁止法違反の疑いを解消するとした。
結果的にAppleはおとがめ無し
公正取引委員会は、iPhone AgreementにおけるiPhoneの注文数量、iPhoneプラン、下取りiPhoneに関わる規定は、MNOの事業活動を拘束するものではないと判断。補助金に関わる規定は、Apple Japanの改定が独占禁止法違反の疑いを解消すると判断し、審査を終了した。
関連記事
auの新料金プラン、iPhoneは対象外？
「契約自動更新」「4年縛り」「SIMロック」――公取委が考える携帯電話市場の課題
公正取引委員会が「携帯電話市場における競争政策上の課題について」の2018年度調査報告をまとめた。約2年ぶりの報告では、何を問題視したのだろうか。
「海外」に流出？ 大手キャリアの「下取りスマホ」の行方
他の先進国と比べて「中古携帯電話端末市場」の立ち遅れが指摘される日本。その原因の1つとして、大手キャリアが下取りした端末の「海外流出」が挙げられている。大手キャリアは、下取りしたスマートフォンをどのように扱っているのだろうか。
「分離プラン」の弱点をカバーしたau新料金プラン MVNOへの流出阻止なるか
KDDIは新料金プランとして「auピタットプラン」と「auフラットプラン」を提供。端末の買い替えをサポートする「アップグレードプログラムEX」も導入し、分離プランの弱点解消にも努める。新料金プランの狙いや、同時期にドコモが導入した「docomo with」との違いを解説する。
auとドコモの段階制プラン、どちらがオトクか徹底比較
NTTドコモが5月から提供を始めた「ベーシックパック・ベーシックシェアパック」と、auの「auピタットプラン」という2社の段階制プランの料金を比較してみた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化 （2026年04月25日）
- スマホの「残価設定」にメス？ 総務省がルール統一を検討も、Appleは「不当な扱い」と猛反発 （2026年04月25日）
- 楽天モバイル、ルーター「Rakuten WiFi Pocket 5G」の販売を一時停止 理由は？ （2026年04月24日）
- ダイソーで1100円の「USB充電器（PD20W）」は、きちんと20Wで充電できるのか？ （2026年04月26日）
- Xiaomiの前に、中国スマホの“雄”だったMeizu、またしてもピンチ （2026年04月26日）
- 5万〜6万円台で買えるおすすめスマホ7選 ハイエンド級性能、防水＋おサイフ対応、カメラ重視など多彩 （2026年04月27日）
- ダイソーの1100円「シースルーイヤフォン」に一目ぼれ “音質と個体差”に目をつむれば「あり」な選択肢 （2026年04月23日）
- ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも （2026年03月08日）
- 携帯電話のホッピング問題、「6カ月以内の継続利用を認める」方向で決着か 2026年夏に結論 （2026年04月23日）
- 1.72型ディスプレイ搭載スマートバンド「Xiaomi Smart Band 10」、高精度の睡眠モニタリングも可能 （2026年04月25日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。