「au PAY」は後発でも戦える――KDDI高橋社長が語る強み

[井上翔，ITmedia]

　KDDIは1月31日、2018年度第3四半期決算を公表した。第1四半期からの累計業績では、au通信事業において減収となったものの、子会社MVNO（※）のモバイル通信事業、ライフデザイン（非通信）事業、法人向け事業や海外事業が好調だったことから、全体としては前年同期比で増収増益を維持した。

• →2019年3月期第3四半期決算について

　現在、同社は「通信とライフデザインの融合」をテーマに、通信事業を主軸に起きつつ、ライフデザイン事業の拡大に注力している（参考記事）。その過程で、重要な意味を持ちそうなのが、4月にサービスを開始する予定のコード決済サービス「au PAY」だ。

※ UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄の「UQ mobile」、ジュピターテレコムの「J:COM MOBILE」、ビッグローブの「BIGLOBEモバイル」など

2018年度の第1四半期から第3四半期までの累計連結業績。増収増益をキープした

累積業績の増減要因

決算を説明する高橋誠社長

au PAYの強みは「3つ」

　日本では、すでに「Pay（ペイ）」の付くコード決済サービスが乱立気味。KDDIのau PAYはすでに“後発”とも言える。

　しかし、1月31日に行われた報道関係者向け決算説明会において、KDDIの高橋誠社長は「au PAYは後発でも戦える」という考えを示した。そこには、3つの“強み”があるからだ。

その1：au WALLETアプリから使える

　1つめの強みが、「月間900万人が利用している」（高橋社長）という「au WALLETアプリ」だ。

　au PAYは、au WALLETアプリの機能の1つとして提供されることになっている。4月のサービス開始後に行われるであろうアプリのバージョンアップによって、一気に900万人のユーザーを獲得できるのだ。

au PAYは、au WALLETアプリに内包されるので

その2：「1000億円超」のプリペイド・ポイント残高がある

　2つ目の強みが、au WALLETのプリペイド・ポイント残高だ。

　au PAYでは、「au WALLET プリペイドカード」にチャージしたプリペイド残高をそのまま使える。プリペイドカードや「au WALLET クレジットカード」の利用、あるいはau通信サービスの利用などでたまった「WALLET ポイント」を「1ポイント＝1円」でチャージすることもできる。

　高橋社長によると、チャージ残高とポイント残高の合計金額は「1000億円超」とのこと。流通残高ベースでは、au PAYはサービス開始当初から“大規模”なサービスということになる。

au WALLETは、チャージ残高とポイント残高の合計が1000億円を超えているという

その3：楽天との提携による加盟店の多さ

　3つ目の強みが、楽天との提携だ。

　KDDI（と沖縄セルラー電話）は、楽天と経営資産の相互利用について2018年11月1日に合意。この合意には、KDDIが「楽天ペイ」を始めとする楽天の決済プラットフォームを利用できるという内容が含めれている。

　楽天の決済プラットフォームの加盟店は、全国に約120万店あるという。au PAYはサービス開始当初から全国トップレベルの加盟店数を擁するサービスになるのだ。

楽天ペイが利用できる全国チェーン。au PAYは、サービス開始当初からこれらの店で利用できる見通し

コード決済界の「大型新人」　普及するかどうかは「キャンペーン」次第？

　高橋社長の説明の通り、au PAYはベースユーザー数、流通残高、加盟店数の3点において、サービス開始当初から大規模なものとなる。ある意味で「コード決済界の大型新人」ともいえる。

　ただ、コード決済サービスは先述の通り乱立気味で、すでに別のサービスを使っているau WALLETユーザーもそれなりにいるはず。コード決済初心者から既存利用者まで、au　PAYにどれだけの人を振り向かせることができるかどうかが、サービスとしてのau PAYの成否を分けると思われる。

　au WALLETは、プリペイドカード、クレジットカード、Apple Pay（QUICPay+）といった複数の決済モードをすでに持っている。ここにau PAYが加わることになるので、決済の利便性という面でau WALLETはかなり優位であることは間違いない。

　ただ、見方を変えると、すでに複数の決済モードを備えているがゆえに、au PAYを使う動機（モチベーション）を得にくいという課題も見えてくる。そういう意味では、サービス開始当初の利用促進キャンペーンや、従来の決済モードでは使えなかった加盟店（≒コード決済のみ対応する店舗）への送客キャンペーンが、au PAYの命運を分けそうだ。

　PayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」はやり過ぎにしても、ユーザーにメリットを与えられる前向きなキャンペーンを期待したい。