今回、Starlinkをバックホール回線とする携帯電話基地局が初めて開設されたが、KDDIはニーズによっては法人向けのWi-Fi(無線LAN)アクセスポイント「Starlink for ビジネス(Starlink Business)」を勧める方針だ。
具体的には、離島や山間部の住民の生活インフラ、あるいは観光目的で広い範囲で通話やデータ通信を行うニーズがあるケースでは携帯電話基地局として整備する一方で、工事事務所や寄宿舎といった超局所的にデータ通信のニーズがある場所ではStarlink for ビジネスを勧める方向で考えているという。
なお、Starlinkには船舶に搭載できるオプション(Starlink Maritime)も用意されている。日本でも提供する方向で検討されているが、時期は未定となっている。
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