富士通東北システムズは9月10日、地域商店の活性化を支援する「地域活性化ソリューション」を開発し、地域内SaaS型サービスとしてモデル事業化したことを発表した。
同ソリューションは、「地域の人とお店とのつながり」をテーマに、地域の店舗からの情報発信と会員化による顧客づくりを支援する地域共同利用型情報発信プラットフォームで、ホームページやブログ、メール配信、電子クーポンなどの各種Webマーケティングツールを包括的に提供する。
これまで同社は青森県の支援を受け、同県で実証実験を続けてきたが、十分な実効性を確認したため、地域の小規模商店を支援する地域活性化ソリューションとして、全国各地域への提供に踏み切った。
同サービスでは、地域内で共同利用することでコストを低減でき、また、地域店舗が集合する店舗情報ポータルサイトを開設して情報発信することで、各店舗の露出効果を相乗的に高められるのが特徴。地域住民も携帯電話で地域の店舗情報を収集できるようになるなど、利便性の向上にもつなげられるとしている。地域SNSとの連動にも対応し、地域住民と店舗間のコミュニケーションをサポートする。
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