フェムトセル、商用サービスは2010年から本格化――情報流通ビジネス研究所調べ

[房野麻子，ITmedia]

　ICT市場専門調査会社の情報流通ビジネス研究所は、調査研究報告書「フェムトセル関連市場と事業戦略の展望・市場/業界/ビジネスモデル編」を発行した。体裁はA4変型判で全194ページ、税込み9万9750円。書店では販売されず、購入する際には同社のサイトから申込書をダウンロードし、FAXで申し込む。

　この報告書は、フェムトセルの市場環境やビジネスモデル、エコシステム、企業戦略の検証に加え、関係者や消費者アンケートによる定量分析など、多様な調査アプローチを約半年間集中的に実施していく「フェムトセル集中調査研究プロジェクト」の第1弾として発行されたもの。同社はこれらを継続して実施し、フェムトセル関連ビジネスの具体像を明らかにしていくとしている。

　同社は、フェムトセルがデッドスポット解消というよりも、家庭向けの高度なサービスを提供する装置として注目されるようになり、導入機運が急速に高まってきていると指摘する。日本ではいち早くドコモが「マイエリア」としてサービスを開始し、欧米や中国の主要キャリアもすでにサービスを展開、あるいは導入に向けた動きが活発化している。また、ハードウェア／ソフトウェア市場についても、さまざまなベンダーが参入する意向を示しており、2010年から各国で商用フェムトセルが本格化するとしている。

　さらに、LTEや「SON」（Self Organized Network）といった次世代ネットワーク標準にもフェムトセル関連技術が盛り込まれようとしている現在、携帯電話事業者はフェムトセルの存在をより重要視すると報告書は予測している。

　報告書では、フェムトセルに関連する市場の方向性についても言及。フェムトセルは「1人1台」の携帯電話と異なり、基本的には世帯ベースでの普及という視点が重要だとしている。また、サービス内容や購入決定プロセスなども踏まえたマーケティング戦略が必要だとし、失速を回避しながらフェムトセルが普及していくイメージを解説。フェムトセルは家庭向けサービスの企業と連携するため、今後は重要なプラットフォームとしての性格が強くなるとしている。

フェムトセルの普及拡大イメージ（出典：情報流通ビジネス研究所「フェムトセル関連市場事業戦略の展望」第1回報告書より）