モバイルアプリ開発者の8割、アプリストアの売り上げ配分に不満

[Darryl K. Taft，eWEEK]

　米調査会社Evans Dataが発表した最新の調査報告によると、大半の開発者は、アプリストアでアプリケーションを販売した場合に適用される7対3という売り上げ配分に不満を抱いているようだ。

　この調査「Spring North American Development Survey」は、Evans Dataが北米の開発者490人以上を対象に実施したもの。調査では、回答者の80％が「開発者にはアプリストアでのアプリケーションの売り上げの70％を超える金額が配分されてしかるべきだ」と答えている。

　またこの調査では、「アプリケーションの配布モデルとしてアプリストアを好んでいる」と答えた開発者はわずか15％だった。一方、半数以上の開発者は、「アプリケーションの配布モデルとしては、エンドユーザーや企業に直接販売する方を好む」と答えている。

　アプリストアという販売モデルは米AppleのiPhoneで人気を集め、その後、Apple以外のスマートフォンベンダーやキャリアも加わり、幾つかのプラットフォームで新しいストアが誕生している。開発者、とりわけ小規模開発者や個人開発者にとって、アプリストアは大量の潜在顧客にリーチできる場となる。そのため、アプリストアの運営者側は当然ながら、「そうした役目を果たしている以上、手数料として売り上げの30％を徴収するのは妥当だ」と考えている。だが、このEvans Dataの調査が示しているとおり、多くの開発者は、アプリケーションの売り上げのうち自分たちの取り分をもっと増やしてしかるべきだとの考えのようだ。

　さらに開発者はこの調査で、アプリストアが価格やコンテンツに制限を設けていることにも不満を示している。70％以上の回答者は「アプリストアは価格に制限を設けるべきではない」と答えており、3分の1の回答者が「コンテンツに関する制限は容認できる」と答える一方、約半数の回答者は「制限は一切なくすべきだ」と答えている。

　「事実上、よく知られているアプリストアはどこも、Appleが導入した7対3の売り上げ配分に足並みをそろえている。思い切ってこの流れからはずれてみようというベンダーには、大きなチャンスが待ち受けているかもしれない」とEvans DataのCEO、ジャネル・ガービン氏は声明文で指摘している。「アプリストアを収益部門というより戦略的資産としてとらえれば、売り上げ配分を開発者に有利な内容に変えることは、その配布チャンネルの販促に大いに役立ち、さらにはそれが何かしらの技術の市場シェア拡大につながる可能性もある」と同氏。

　この調査報告でもう1つ注目すべきは、「Objective Cを使っている」と答えた開発者が全体の10％だったという点だ。Objective Cは、iPhoneのほか、Mac、iPad、iPodなどのApple製品向けのアプリケーションの開発に使われるプログラミング言語。2011年には、Objective Cを使う開発者の割合は12％近くまで増えるとみられている。

　また、回答者の36％は「XML Schemaで正式に定義したメッセージを利用するサービスも追加する計画だ」と答え、64％の回答者は「いわゆるアジャイル型の開発手法を少なくともときどきは用いる」と答えている。

　Evans Dataは1998年以来、北米の開発者を対象に調査を続けており、今回のSpring North American Development Surveyはその最新の調査結果をまとめたものとなっている。

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