「公職選挙法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

神戸市の“投票済証”がすてきなデザインだと話題に　「かっこよくて羨ましい」「これ貰うのを楽しみに投票に行ってる」の声も
SNSにアップしたくなる投票済証がこれから増えていくかも？（2023/4/11）

“暴露系YouTuber”「ガーシー」当選の衝撃、NHK党・立花党首が「選挙はビジネス」と語るワケ
NHK党（N党）から比例で出馬した、“暴露系ユーチューバー”「ガーシー」こと東谷義和さんの当選に注目が集まっている。選挙戦略などを立花孝志党首に聞いた。（2022/7/15）

業界シェア率8割：
「たなかたろう」を「田中太郎」とすぐ判断　選挙の開票作業を救う「分類機」の仕組みとは
7月10日に行われる参院選の開票作業において、活躍が期待されるのが、ムサシが手掛ける選挙機器だ。中でも、有権者が記入した投票用紙の文字を識別し、候補者ごとに自動で分類する「投票用紙読取分類機」は、開票作業の効率化に大きく貢献している。（2022/7/10）

全国約50社・2500店舗以上が参加：
投票すると「ラーメン替え玉1杯無料！」　“選挙割”を実施する企業はなぜ増えたのか？
7月10日投開票の参議院選挙に向けて、「選挙割」という活動に参加する企業・店舗が増えている。選挙割の仕掛け人で、主催団体の選挙割協会の佐藤章太郎代表理事に、活動開始の経緯や企業が参加する狙いなどを聞いた。（2022/7/8）

5カ月息子ママ・だいたひかる、選挙カーへの苦言に子育て世代が激しく賛同　選挙法では「午前8時から午後8時まで」
選挙カーについては「公職選挙法」で制約が定められています。（2022/7/7）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
なぜ“交通系の話”はあまり出てこないのか　「参院選 2022」の公約イッキ見
参議院選挙が始まった。125議席に対して545人が立候補し、公示は6月22日、投開票は7月10日。赤字ローカル線廃止、新幹線建設、鉄道事業者経営危機、モーダルシフトなど、鉄道のみならず交通分野は問題山積だ。545人の立候補者のうち、何人が交通問題を公約に明記しているか。（2022/7/4）

Web会議・ライブ配信中の選挙カーにご用心？　“身バレ”リスクも　参議院選挙きょう公示
第26回参議院選挙が6月22日に公示され、立候補者の受け付けが始まった。投票日の前日（7月9日）まで、候補者は“選挙カー”を使った選挙運動が可能になる。期間中、Web会議やライブ配信を行う場合は、騒音や個人情報の漏えいなどに注意が必要かもしれない。（2022/6/22）

小寺信良のIT大作戦：
4月1日からの民法改正「18歳成人」で、本人と親が失うもの
4月1日になると、現在18歳と19歳の人達が、成人式でも誕生日でもないのに一斉に成人になる。それで何が変わるのか。（2022/3/31）

2050年のカーボンニュートラルはただの「お題目」：
選挙カーで、大量のCO2を排出する“大罪”　なぜ日本で「選挙DX」は進まないのか
第49回衆院選挙は10月31日に投開票が行われ、激しい選挙戦を終えた。期間中、風物詩の「選挙カー」をうるさいなあと感じた人も多いだろう。テレワーク、ハンコ廃止など企業のデジタル化やDXはどんどん進むのに、なぜ選挙はこんなにも「アナログ」なのだろうか。海外ではネット投票やデータを活用した選挙戦略が目立つにもかかわらず、日本に「選挙DX」が起こらないのはなぜか？（2021/11/11）

選挙カーの音で眠っていた赤ちゃんがギャン泣き　選挙期間中の育児エピソードに「すごくわかる」と共感続々
仕方ないとはいえ実際困る……。（2021/10/27）

踊るバズワード 〜Behind the Buzzword（11）ブロックチェーン（5）：
「ブロックチェーン」に永遠の愛を誓う 〜神も法もかなわぬ無敵の与信システム
今回は、ブロックチェーンについて“技術用語を使わずに”説明してみました。さらに、ブロックチェーンを使用するアプリケーションとして、「借家システム」「ブロックチェーン投票」「ブロックチェーン婚」を紹介します。（2021/2/8）

【5年前の今頃は？】選挙権20歳→18歳に引き下げへ　若者向け公式PR動画がカオスすぎると話題に
数年前の今日はどんな記事があった？（2020/6/17）

よくわかる人工知能の基礎知識：
AIは民主主義をアップデートするのか？　統治とテクノロジーの関係
司法・行政・立法機関においてAIはどのように活用されていくのか。世界の事例を基に考える。（2020/1/10）

Twitter Japanが政治議論を推奨　「もっと情報発信や議論を行ってほしい」
Twitter JapanはTwitter上での政治的な議論について「もっと情報発信や議論を行ってほしい」としている。政治広告は禁止になったが、今後も政治家を含め利用者を獲得していく方針を示した。（2019/11/26）

「うっかり違反」で処罰対象に　選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ【漫画版】
公職選挙法違反に問われることも。（2019/7/14）

「猫の島」台風で衆院選投票できず　13日連続欠航で人間の食料が不足する事態に
なお猫の食料はたっぷりあったもよう。（2017/10/30）

「うっかり違反」で処罰対象に　選挙期間中にネットに書いてはいけない内容まとめ
「知らなかった」では済まされない。（2017/10/12）

今井絵理子議員、選挙当日に候補者の名前ツイート　「公職選挙法違反」の指摘
指摘を受けて「以後気をつけます」と返答したことにも批判が。（2016/10/18）

橋下氏が辛辣ツイート「鳥越さん、ケツの穴小さくないか？」
政治家を引退した橋下徹弁護士の「Twitter」への書き込みが盛んだ。法律政策顧問を務める国政政党「おおさか維新の会」の党名変更問題から東京都知事選、米大統領選に至るまで、橋下節で縦横無尽に“突っ込み”を入れている。（2016/8/2）

自民党、教育現場で政治的中立性を逸脱した事例がないか調査　「密告の奨励ではないか」と物議
調査サイトが一時的にアクセス出来ない状況も。（2016/7/9）

Facebook、選挙当日に投票呼び掛ける機能　参院選で導入
Facebookが、選挙当日に投票を呼び掛ける機能「投票者メガホン」を7月10日の参議院選挙で導入する。（2016/7/4）

「父が、逮捕された」　中学生が書いた作文コンクール受賞作が衝撃的だと話題に
事実もすごいが文章力もすごい。（2015/12/2）

その選挙権ってパワーはこう扱うんよ　文科省が高校生向けに政治＆選挙の副教材を作成
早々に選挙権とやらを手に入れてしまったが、この力の使い方がわからねぇ……と何がなんやら状態の高校生へ。（2015/9/30）

選挙権20歳→18歳に引き下げへ　「改正公職選挙法」全会一致で可決
70年ぶりの引き下げ！（2015/6/17）

「18歳選挙権」衆院を通過、6月17日にも成立へ――2016年から適用の見込み
公職選挙法が改正され、18〜19歳も選挙に参加できるようになりそうです。早ければ2016年夏の参院選から適用される見込み。（2015/6/4）

もう「ゆとりグマ」とは呼ばせない！　サンチェがJリーグマスコット総選挙で悲願の1位を獲得
マスコット界のマキャベリスト。（2015/3/2）

一生食える「強み」のつくり方：
3つの「ち」を意識する
会社や仕事などの「戦う土俵」を決めるとき、私たちは取り巻く環境の変化を見据え、それらを参考にしています。そのとき、3つの「ち（血、地、知）」を意識してみましょう。（2014/4/30）

窪田順生の時事日想：
TPP反対だからってホント？　東京地検特捜部が徳州会を狙う理由
医療法人「徳州会」グループの公職選挙法違反容疑で、東京地検特捜部が徳田毅衆議院議員の事務所を捜索した。マスコミは「過去に例のない組織的な選挙違反の疑いがある」としているが、そもそもなぜこのタイミングなのか。それは……。（2013/9/24）

“ネット選挙”の伏兵？　「ツイキャス」で100万視聴を集めた山本太郎氏　当選後も活用
参院選で解禁された初のネット選挙は空振りだったという声もある一方、新たな動きも。山本太郎氏は街頭演説などを「ツイキャス」で配信し、大量の視聴者を集めていた。（2013/8/8）

なりすましと改ざん対策が肝に
ネット選挙解禁――政党が挑んだセキュリティ対策とは？
インターネットを使った選挙運動が解禁されて初の「ネット選挙」が終了した。ネット選挙で、各政党や候補者がどういったセキュリティの課題に直面し、どう解決したのか。動向を追った。（2013/7/22）

参院選公示・日本初のネット選挙運動もスタート
第23回参院選が7月4日公示され、21日の投開票に向け、解禁されたネット選挙運動も火ぶたを切った。一般の有権者もネット上で選挙運動に参加できるが、注意点もある。（2013/7/4）

自民党、ネット選挙解禁に合わせてスマートフォンアプリを複数提供開始
7月の参議院選挙からネット選挙が解禁となることを受け、自民党はスマートフォン向けの無料アプリの提供を開始する。また、候補者にiPad miniを配布、選挙活動を支援するアプリも提供する。同党広報部長の小池百合子氏らがデモを行った。（2013/6/26）

半径300メートルのIT：
ネット選挙活動解禁、だからこそ覚えておきたい「RTのタイミング」
リツイートやシェアは、1クリックで簡単に情報を広められる便利な機能です。でも、「脊髄反射」的に行うと手痛いしっぺ返しを食らうかもしれません。（2013/6/21）

ビジネステレビ誠：
ネット選挙で各党が使うツールは？　若者の投票率はどうなる？――第19回ビジネステレビ誠アーカイブ
6月26日に放送の「ビジネステレビ誠」は、ネット選挙をテーマに、自民党、みんなの党、日本維新の会の各議員と、ワカモノ論でおなじみの城繁幸さんでお届けします。（2013/6/20）

RTもシェアもダメ！　総務省が未成年の選挙運動に釘を刺す　「Twitterで年齢見分けられるの？」との声も
うーむ……。（2013/6/20）

「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止　総務省が注意呼びかけ
選挙運動メッセージのRTやシェア、動画のアップロードも禁止――公選法で選挙運動への参加が禁止されている未成年者向けに、総務省がネット選挙運動の解禁に関する注意点などをまとめている。（2013/6/20）

藤田正美の時事日想：
ネット選挙解禁、ネットユーザーの化学反応が気になる
最近の政治をふり返ると、政党のガバナンスが効いていない。それは権力基盤を党内ではなく、支持率に求めているからだ。ネット選挙が解禁されると、どんな化学反応が起きるのだろうか。（2013/6/19）

有権者に聞く、ネット選挙に何を期待しますか
7月の参議院選挙よりインターネットを利用した選挙運動の規制が緩和されることとなったが、有権者はこれらの動きについてどのように感じているのだろうか。有権者に聞いた。マクロミル調べ。（2013/6/13）

Twitter、10政党の公式アカウント認証を完了　参院選に向け
夏の参院選に向けTwitter Japanは、国会に議席を持ち政党要件を満たす全10政党の公式アカウントの認証を完了した。（2013/5/21）

ネット選挙解禁：
LINE、参院選終了まで政党の公式アカウントを無償提供
ネット選挙解禁を受け、LINEが各政党に公式アカウントを無償提供。政党が有権者に情報提供しやすくすることで、投票率増加の一助となることを目指すという。（2013/5/13）

全政党がLINE公式アカウントに参入　参院選で“LINE選挙運動”実現へ
「LINE」に、日本の全政党のLINE公式アカウントが登場。夏の参院選では、LINEを使った選挙運動が繰り広げられそうだ。（2013/5/13）

LINEに政党公式アカウント開設
インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の可決・成立を受け。（2013/5/13）

iPhoneを本会議場に持ち込んだら怒られた：
「ネット選挙で政治は変わるか」ニコニコ超会議2で議員7名が討論会
幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議2」には、50人を超える国会議員が参加した。本記事では、政党ブースの展示内容や、ネット選挙についての7人の議員が参加した討論会の様子をお伝えする。（2013/4/30）

ネット選挙解禁で考慮すべき脅威（前編）
ついに日本でも解禁されたネットの選挙活動ではどんな問題に直面する可能性があるのだろうか――。（2013/4/19）

ネット選挙運動解禁、夏の参院選から　改正公選法が成立
ネット上での選挙運動を解禁する改正公職選挙法が成立。夏の参院選から解禁される。（2013/4/19）

松岡功のThink Management：
求められるネット選挙マネジメント
インターネットを使った選挙運動が、今年7月の参院選からいよいよ解禁される方向となった。通称「ネット選挙」と呼ばれるこの動きにもマネジメントが求められるのだ。（2013/4/18）

全政党にLINE公式アカウントを無償提供　ネット選挙解禁受け
今夏の参院選からネット選挙運動が解禁される見通しとなったのを受け、全政党にLINE公式アカウントを無償提供へ。（2013/4/17）

投票先はいつ決めた？　衆議院の総選挙
先日、行われた衆議院議員総選挙。多くの有権者は投票直前まで、投票する政党や候補者を確定していなかったようだ。アイ・エム・ジェイ調べ。（2012/12/19）

どうなるネット選挙!? 津田大介が聞く：
ネットでできる選挙の話、ネットでできない選挙活動
衆議院選挙が公示され、候補者たちはブログやTwitterなどのインターネットを使った情報発信を一時的に休止した。これは、公職選挙法違反に問われる恐れがあるためだが、選挙期間中に候補者や有権者がやってはいけないこととは、具体的にはどういうことなのだろうか。選挙プランナーの三浦博史氏と津田大介氏が語り合った。（2012/12/14）

ビジネステレビ誠：
『さおだけ屋』著者と語る、どうなる？　消費増税――第15回ビジネステレビ誠アーカイブ
毎月1回のネット生放送「ビジネステレビ誠」。12月は「電子書籍ランキング」「オレならこう売る研究所、読者プレゼント発表！」「インターネットと選挙、公職選挙法を考える」「誠トレンド格付2012発表――どうなる？ 消費増税」をお届けしました。（2012/12/12）