濱川太一

マイナンバーカードの更新や「マイナ保険証」への移行が重なり、各地の自治体窓口で混雑が発生する中、周到な事前準備で混雑を回避している自治体がある。

日用品メーカーのライオンが、生成AIを活用した業務変革を加速させている。同社が2023年に社内向けに開発・導入した生成AIサービス「LION AI Chat」は、1年半の運用を経て、新たなステージに入った。同社が進める、“10年後の働き方”を見据えたデジタル改革とは。

筆者の楽しみは、月に2〜3回オンラインで受けている台湾語のグループレッスン。旅行やグルメを通して、“台湾好き”は年々増えてきているのに、台湾語がほとんど知られていないのは、とても寂しい。ならばこの記事で台湾語を多くの人に知ってもらおう。今回は台湾語を通して、AI時代の語学の未来について考えてみたい。

日本はAI活用で米中やドイツに遅れを取っている――。総務省が7月に発表した2025年版「情報通信白書」では、AI活用に消極的な日本の個人や企業の姿が浮き彫りになった。一方で、AI活用を先導するリーダーたちからは、日本のポテンシャルを前向きにとらえる声も聞かれる。日本の強みはどこにあるのだろうか。

AI時代に語学は本当に不要になるのだろうか。これから、いくつかの取材を通じて考えてみたい。まずは、企業の考えから。社員の語学習得に力を入れる企業も多い。AIの進化は、企業の言語施策にどのような影響を与えているのだろうか。

ITmediaの動画専門チャンネル「TechLIVE」の番組『失敗で終わらない。逆襲の行政DX』は、過去の失敗や試行錯誤を糧に、ようやく花開きつつある行政DXの取り組みを、有識者とともに見ていきます。第1回は東京都が2022年にリリースした「水道局アプリ」について紹介します。

ITmediaの動画専門チャンネル「TechLIVE」の新番組『失敗で終わらない。逆襲の行政DX』は、過去の失敗や試行錯誤を糧に、ようやく花開きつつある行政DXの取り組みを、有識者とともに見ていきます。第1回はデジタル庁の「共創プラットフォーム」について紹介します。

新たな技術やツールを導入する際、いきなり全庁展開しても決してうまくいかない――。DX先進地として知られる神戸市は、このポイントを押さえ、段階を踏んだDXを重視している。市のDX推進の司令塔を担うデジタル戦略部は、DX進捗を「4つのステージ」に分け、それぞれのステージにおいて「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を明確化。職員自体の行動変容を伴う改革へとつなげている。

DX先進自治体の宮崎県都城市と北海道北見市に共通するのは、DXの前にまずBPR（業務プロセス改革）に取り掛かるという点だ。両市の担当者が特別講演で語った自治体DXの進め方について紹介する。

東京都におけるDX推進の司令塔を担う「GovTech東京」が、行政デジタルサービスの「内製化」に向けて舵を切り始めている。GovTech東京の理事長を務める宮坂学氏は、ベンダーに丸投げだった従来の在り方を見直し、「自分たちで作った方がいいものは自分たちで作る」と意気込む。そもそも、行政DXにおいて、なぜ「内製化」を進めなければいけないのか。内製化のメリットとは――。

福井市は、低迷する大腸がん検診の受診率を上げるため、受診勧奨ハガキのデザインにナッジの考えを応用。果たして、どんなデザインのハガキが最も受診率が高まったのでしょうか――。

「AIの不完全さを隠すのではなく、生かす」という発想の転換からうまれた、ごみ分別自動案内サービス「調布ごみナビ」。開発の背景を東京・調布市の担当者に聞いた。動画あり。

店舗と来店客をつなぐ新たなコミュニケーションの試みとして実施された「買い物カゴ投票」。サステナブルな消費行動の促進を狙いとしたこの取り組みは、売り上げの増加という意外な効果ももたらしました。

川崎市は2024年の年末、正月用の買い出しで大混雑する市場の渋滞緩和を目的に、ナッジを生かしたユニークなメッセージを発信しました。その効果とは――。

千葉市の男性育休取得率は平成28（2016）年度、12.6％（国基準）と低迷していましたが、ある取り組みを実行した結果、3年後には取得率が92.3％へと一気に上がりました。一体、どのような取り組みを進めたのでしょうか。

高齢者を狙った特殊詐欺が増える中、横浜市がナッジの理論を生かした注意喚起を行い、話題となりました。ただ単に「注意してください」と訴えるのではなく、より関心を引くために加えた、ある工夫とは？

東京都狛江市では、駅前で歩行者と自転車の衝突事故をなくすため、自転車の利用者に「おしチャリ」を促そうとナッジの手法を取り入れました。その結果、どのような効果がうまれたのでしょうか？

ヤマトホールディングス（HD）と富士通は2月1日から、荷主企業と物流事業者のマッチングを行う新たな共同輸送サービス「SST便」を始める。「物流業界のマッチングサイト」とも呼べる新たなサービスの仕組みとは？

2023年10月に「藤沢市コンタクトセンター」を開設した神奈川県藤沢市。専属部隊が住民からの問い合わせ対応にあたっている。市は同センター開設を皮切りに、「藤沢DX」と名付けた行政の業務効率化を加速させている。開設から1年が経過し、現場にはどのような効果が生まれているのか。

注文した商品をロボットが自宅前まで届けてくれる――。牛丼チェーンの吉野家とフードデリバリー大手の出前館は、神奈川県藤沢市で自動搬送ロボットによるデリバリーサービスの実証実験を始めた。

ECを主軸とする化粧品メーカーのオルビスが、物流拠点の省人化と生産性向上に力を入れている。「単なる省人化だけが目的ではない」と担当者は話す。オルビスはどんな狙いのもと、物流DXを進めているのか。

楽天グループは11月6日、スマートフォンから注文された飲食物などを自動配送ロボットが届けるサービスを東京都中央区の晴海周辺で始めた。都心部の公道で監視員が随行せずにロボットで自動配送をするのは、同社として初の取り組み。配送需要の高まりとともに人手不足が課題となる中で、ロボット配送に追い風が吹いていると捉え、サービスの定着・拡大を狙う。

東京メトロは今秋、メールやWebサイトを通じた利用者からの問い合わせに、生成AIを用いて回答するシステムを導入する。ハルシネーションを恐れ、対外向けサービスにおける生成AI活用に足踏みする日本企業が多い中、同社はいかにして、顧客対応に生成AIを使うという決断に至ったのか。

生成AIの業務活用で先行していた日本が米国に追い抜かれた――。PwCコンサルティングの調査で、そんな状況が見えてきた。米国企業が積極的に対外向けサービスのリリースを目指す一方、日本企業はリスクに慎重で、インパクトが小さい社内向けのユースケースにとどまっているようだ。これから日本企業に求められる変化とは？

大手飲料メーカーのダイドードリンコ（大阪市）が、生理用品やストッキングを購入できる自動販売機を展開している。「女性ヘルスケア応援自販機」と名付け、2023年10月から展開をスタート。これまでにオフィスや病院、宿泊施設などに約70台設置しており、2025年1月までに販売目標の100台を達成する見込みだという。

報道ベンチャーのJX通信社が、全国の自治体と連携し、情報収集と発信の効率化・迅速化を目的とした防災DXを加速させている。どのような取り組みなのか。

家電量販大手のノジマ（横浜市）が生成AIを使って野島廣司社長の“分身”を開発した。社長の人生哲学や経営者としての考え方を生成AIに学習させたもので、従業員は専用のスマホアプリやPCから社長の分身に質問を投げかけて、アドバイスを受けられるという。社長の分身を開発した狙いとは？

SNSにあふれる偽情報。投稿を適切に管理するコンテンツモデレーションの最適解はあるのか。専門家は事業者による情報公開の重要性を指摘する。

「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット2024」の中から、生成AI活用に関するセッションの内容を3回にわたって紹介する。

「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット2024」の中から、生成AI活用に関するセッションの内容を3回にわたって紹介する。

「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット2024」の中から、生成AI活用に関するセッションの内容を3回にわたって紹介する。

8月上旬、出張でシンガポールを訪れた。前知識はほとんどなく、マーライオン、開発独裁の国、商社マンの駐在先――といった程度のイメージしか持っていなかった。チャンギ国際空港に降り立ったその瞬間から、さまざまな手続きが自動化された「デジタル大国」という印象を多くの場面で抱くことになった。

世界中に月間10憶人以上のユーザーを抱えるTikTok。影響力が強いSNSそのものへの不安が高まる中、運営するByteDanceは透明性のアピールに専念する。2024年8月、TikTokのシンガポール本社に各国の記者を招待し、ユーザーの安全を守る取り組みを説明した。

2023年7月にスタートしたイオンの新型ネットスーパー「Green Beans」の会員数が21万人に達した。積極的な投資を続ける同社。高いCX（顧客体験）の提供に向けて、どのような取り組みを進めているのか。

伊予鉄グループが導入した「完全週休3日制」。うらやましく映る制度、実は社員には「レベルの高い要求をしている」という。一体、どういうことなのか。

「カレーハウスCoCo壱番屋」をFC展開するスカイスクレイパーに22歳の新社長が就任した。その素顔とは――。

三井不動産グループの賃貸管理会社、三井不動産レジデンシャルリース（東京都新宿区）は、イタンジが提供するクラウドサービス「電子契約くん」を導入。契約書の作成をオンライン上で完結でき、契約書類の郵送や、顧客の来店が不要となる。サービスの導入で、現場にはどのような効果が生まれているのか。

大手菓子メーカーの明治は1月から社内生成AI「meiji AI Talk」の活用を始めた。活用アイデアの創出に向け、社内ではどのような取り組みをしているのか。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第18回は、旭化成の取り組みを紹介する。各事業分野に特化した独自のAIモデルの構築を目指すという同社。どのような価値観のもと、生成AI活用を進めているのか。

連載「生成AI 動き始めた企業たち」第17回は、ライオンを紹介する。同社は現在、生成AIと検索サービスを組み合わせた「知識伝承のAI化」ツールの自社開発に取り組んでいる。どのような生成AIの活用戦略を描いているのか。

名古屋鉄道は法人向けChatGPTサービスを導入。これまでにグループ400人が利用。業務削減効果は1000時間超を達成した。先端技術を活用し、従来の業務をどのように変革しているのか。

99.6％にあたる社員・全役員がリスキリングの受講を完了――これはサイバーエージェントが達成した、社員の学び直しの取り組みだ。学び直しへの関心が高まる一方、全社的にプログラムを軌道に乗せるのは簡単ではない。同社はいかにして、リスキリングプログラムを構築し、社内に浸透させていったのか。

花王とアース製薬は2月29日、虫ケア（蚊）の領域で協業を始めたと発表した。互いに日用品や虫ケア商品を扱い、競合する両社。どんな経緯でタッグを組むことになったのか。

歴史上の人物をクイズ仕立てで考えさせる広告が、SNSなどで話題を呼んでいる。掲載したのは「Pマーク」制度を運営するJIPDEC。広告がバズった納得の理由とは――。

サントリーは、BCP対策の一環として20年11月、それまで地域ごとに異なる商品名をつけていた天然水を「サントリー天然水」という名称に統一した。なぜ、自然災害に備えて商品名を統一する必要があったのか。

和歌山県に近年、IT企業が相次ぎ進出している。直近の約5年で20社が拠点を設置。企業誘致を本格的に始めた2001年当初は、誘致に成功しても長続きしないケースもあったという。県は過去の反省を生かし、どのように改善を進めていったのか。

三重県の物流会社が人事労務のクラウド化に舵を切ったのは、あるベテラン社員の退職がきっかけだった。どのようにして業務改革を進めていったのか。

「親子就活」が知られるようになって久しい。東京のIT企業は内定者の保護者を会社に招待しオフィス見学ツアーを開催した。今どきの親子就活の実態とは？

社員一人一人の「デジタルクローン」を作製し、業務の一部を代行させているAIスタートアップのオルツ。多くの業務をAIクローンが代行できるようになった場合、私たちリアルな人間に求められる役割とは一体、何なのか。米倉千貴CEOに聞いた。

自分の分身が業務を代行してくれる――。そんな夢物語が現実のものとなりつつある。AI開発のオルツは社員全員の「デジタルクローン」を作製。クローンの働きに応じて社員本人に給与を支給する取り組みも始めた。AIクローン社員は、従来の仕事の在り方をどう変えるのか。