メディア

ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落　業態転換など急ぐ：磯山友幸の「滅びる企業　生き残る企業」（3/3 ページ）

» 2020年10月28日 07時15分公開

合理化に踏み出す可能性も

　国内の投資は圧縮しても、経済の回復が早い中国での事業拡大を急いだ方が良いという判断なのだろう。サイゼリヤの計画では2021年8月期も、上海と広州、北京で67店舗を新規出店、退店予定との差し引きでも33店増やす計画を維持している。香港、台湾、シンガポールでも新規出店する予定だ。サイゼリヤとしてはアジアへの出店拡大で、生き残りをかける戦略を取る。

　売り上げが激減した外食チェーンは、大半がフリーキャッシュフローの大幅な赤字を金融機関からの借り入れで補っている。加えて、従業員を休職させて国からの助成を得る「雇用調整助成金」などを申請、何とか資金繰りをつないでいる状況だ。とりあえず目先の資金は確保できているものの、本業での多額の赤字が続けば、早晩立ち行かなくなる。

　業態転換によって店舗に配置する人員の効率化なども進めていくことになりそうで、今後、生き残りをかけて、合理化に踏み出す可能性が強い。新型コロナで、テレワークが一気に広がるなど、人々の生活パターンも激変している。今後、景気悪化が本格化すれば、消費者の財布のひもも締まることになり、外食チェーンにとっては、さらに苦難の時が襲うことになりかねない。より来客が見込め、収益性も維持できる業態への転換を進める動きは、今後ますます本格化することになるだろう。

著者プロフィール

磯山友幸（いそやま・ともゆき）

経済ジャーナリスト。1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争完結編』（日経BP社）、『「理」と「情」の狭間大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP ）、『2022年、「働き方」はこうなる』（PHPビジネス新書）、共著に『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP ）などがある。

“無限くら寿司”が話題　スシロー、はま寿司、かっぱ寿司など大手4社のGo To対応を聞いた
ネット上では「無限くら寿司」というワードが話題になっているーー。回転寿司チェーン大手4社の「スシロー」「はま寿司」「くら寿司」「かっぱ寿司」を取材すると、各社それぞれ対応が異なることが分かった。4社の対応を見ていく。
「はま寿司」は食事券のみ、「ココス」は食事券と予約の両方　ブランドごとに「Go To Eat」への対応が異なるゼンショー
ゼンショーホールディングスに取材し、「Go To Eatキャンペーン」への対応をブランドごとに聞いた。
ガスト、バーミヤン、ジョナサン……すかいらーくは全ブランドで「Go To Eat」食事券事業に参加　予約事業は一部ブランドのみ対応
「Go To Eatキャンペーン」への対応に、外食チェーン大手が苦慮している。グループの店舗数が約3000店舗を誇るすかいらーくグループの対応を見ていきたい。
「すき家」「吉野家」「松屋」、「Go To Eatキャンペーン」に食事券事業で参加
「Go To Eatキャンペーン」への対応に、ファストフード大手だけでなく、大手牛丼チェーンも苦慮している。「すき家」「吉野家」「松屋」は筆者の取材に対して、「Go To Eatキャンペーン」のプレミアム付き食事券事業に、全店で参加する予定だと回答した。その詳細は？
マクドナルドとKFC、「Go To Eatキャンペーン」に食事券事業のみで参加　全店では実施できず
マクドナルドとKFCに「Go To Eatキャンペーン」への対応を取材したところ、キャンペーンでポイントが付与されるオンライン飲食予約事業への参加は難しいとして、基本的には食事券事業のみで参加することが分かった。
ワタミ、120店を「焼肉の和民」に転換　料理配膳ロボット、特急レーンを使用した“非接触型”店舗に
ワタミは主幹事業を居酒屋業態から焼肉業態「焼肉の和民」へ転換すると発表した。同社のメインブランドである「和民」全店をはじめ、「ミライザカ」や「三代目鳥メロ」などを含む居酒屋業態の店舗を順次「焼肉の和民」に転換していく。
在来線の値上げも!?　4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【前編】
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？　現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする。
リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”
リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。両者の交渉が停滞しているのを見てきた、河川工学の専門家に取材を進めると、“静岡県のもっともらしいウソ”が浮かび上がってきた。トンネル工事で大井川の水は減らない――。
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA　大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
最終赤字6700億円でも「手元資金は十分」とうそぶく日産　問われる内田社長のリーダーシップ
日産自動車は最終損益が6712億円の赤字になった。赤字額としてはカルロス・ゴーン元会長が改革に乗り出した2000年3月期の6843億円に次ぐ規模。内田誠社長は「現時点では十分な資金が確保できている」と言うが、日産の求心力は失われ、幹部の流出も続いている。
トヨタ自動車、来期営業益8割減の衝撃　「コロナ恐慌」が大手企業も飲み込む
5月12日にトヨタ自動車が発表した2021年3月期決算予想には衝撃が走った。3月の段階では「日本の大企業は余裕があるから大丈夫ですよ」と語っていた霞ケ関の幹部も、言葉を失った。
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相
鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥嶋和彦氏はかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイに対して、数億円の予算を投じたゲーム開発をいったん中止させた。それはいったいなぜなのか。そしてそのとき、ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。“ボツ”にした経緯と真相をお届けする。
「あつ森」で“天国”の任天堂、PS4買い控えで“地獄”のソニー　決算数値からひも解く
コロナ禍だからこそ好調なゲーム業界――。「あつ森」で“天国”の任天堂、PS4買い控えで“地獄”のソニーを決算数値からひも解く。
コロナ直撃で「稼働率83.5％減」の衝撃　ホテル業界の経営者に求められる対策とは？
新型コロナの影響によって深刻なダメージを負ったホテル業界。PwCコンサルティングは、影響をまとめたレポート「COVID19:ホテル業界への影響」を6月にまとめた。今後の業界見通しと、経営者に求められる施策とは？
イオングループのコックス、洗える布マスク「やわマスク」を発売　4月下旬から発送
イオングループのコックス（東京都中央区）は、洗って繰り返し使える布マスク「やわマスク」の予約販売を開始した。
“世界最大級”の経済対策108兆円は、私たちの経済を救うのか？
政府は新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、事業規模総額約108兆円の緊急経済対策を決定した。安倍首相は「世界的に見ても最大級の経済対策となりました」と胸を張る。しかし、本当に日本経済を救う施策となり得るのだろうか？
マスク、エタノール、アルコールの在庫情報と最安値を探せるWebサイトが公開　大手通販サイトを比較
動画制作などを手掛けるInSync（大阪市）は、自社の運営する価格比較・レビューサイト「ショップリー」において、新型コロナウイルスの感染症対策グッズを簡単に見つけられ、かつ最安値で購入できるようにするためのWebサイトを開設。特集ページでは、マスク、無水エタノール、アルコール関連グッズの在庫情報と価格を毎日更新。ユーザーは最新情報の中から価格を比較することや、最安値の商品を探すことが可能だ。
マスクなどの通販在庫や最安値を探せる「ショップリー」に新機能追加　感染者情報をインフォグラフィックで表示
動画制作などを手掛けるInSync（大阪市）は、自社が運営する価格比較・レビューサイト「ショップリー」に、国内の新型コロナウイルス感染者情報をインフォグラフィックにした。厚生労働省の公開するデータをもとに、国内感染者数の推移がひと目で分かるよう視覚的に表現している。
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。
「天下りの弊害」噴出の日本郵政　日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」
かんぽ生命における保険の不正販売の責任を取り、日本郵政グループ3社の社長が辞任した。後任には「元官僚」が就任することになった。日本で「郵政民営化」の動きが始まって20年の時が流れたものの、いまだに日本郵政は国の「子会社」、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便は国の「孫会社」なのが実態だ。「親方日の丸」意識は変わらず、低採算の事業も見直さない――。
NEC「新卒年収1000万円」の衝撃　年功序列の廃止か、「3流国への没落」か
NEC、ソニー、NTTコミュニケーションズ、DeNA、富士通……。高い報酬を払ってでも新卒の優秀な技術者を採用したいという機運が高まってきた。年功序列に縛られた日本企業は果たして変われるのだろうか？
日本人の賃金が増えない根本理由　「内部留保優先の経営」から脱却せよ
硬派経済ジャーナリスト磯山友幸が斬る新連載「滅びる企業　生き残る企業」。今回は一向に増えない日本人の給与について――。
ひろゆきが斬る「ここがマズいよ働き方改革！」――「年収2000万円以下の会社員」が目指すべきこと
平成のネット史の最重要人物「ひろゆき」への独占インタビュー。ひろゆきの仕事観・仕事哲学を3回に分けて余すことなくお届けする。中編のテーマは「働き方」――。
7pay問題に潜む病巣――日本のIT業界で是正されない「多重下請け構造」
7pay問題は必ずまた起きる――。日本のIT業界の根本的課題である「多重下請け構造」という病巣に迫った。
ブラック企業だけじゃない　「ワンオペ管理職激増」の深層
長時間労働、ワンオペ地獄、給料が上がらない、人材に投資しない……。「働き方の不条理」はなぜ生まれるのだろうか？
「年俸1000万円の板前」も続々出現　給与を上げない経営者は見捨てられる
生産性というと日本人は、工場の生産性向上策を思い浮かべる。1時間に100個作っていた部品を110個にすれば生産性が10％上がるという製造業の考え方だ。だが、サービス産業の「生産性」は本来まったく違う。ところが日本では長年、製造業と同じ発想でサービス産業の「生産性」が語られてきた。これからはより良いものをより高く売り、従業員には他所よりも高い給料を払う。そんな会社が生き残っていく時代だ。
激増する“ワンオペ管理職”　「かりそめの働き方改革」が日本をダメにする
日本では1人仕事をする「ワンオペ管理職」が激増している――。ワンオペが増えること、ノウハウは受け継がれることなく消滅し、結果的に組織として生産性は下がってしまう。
“高齢者版追い出し部屋”だけじゃない　70歳雇用義務化がもたらす「どの世代にも残酷な未来」
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する新連載。今回は刻々と進む70歳雇用義務化について。この施策の先には、「現役世代の給与に手をつけなければならない」という厳しい現実が……。
公務員65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ
政府は公務員の定年引き上げを検討している。この動きが民間にまで波及すれば法定定年年齢の65歳への引き上げにつながり、70歳までの雇用確保を義務付けるという「政府のシナリオ」が現実味を帯びつつあるのだ。その先にあるのは……。