外食チェーン「いきなり！ステーキ」が苦戦している。わずか6年で489店舗まで拡大、1000店舗の目標を掲げていたのに、44店舗の退店を発表した。背景に何があるのかというと……。
ZAKZAK
検索
2019年11月30日の記事
かつて「ファミコン小僧」と呼ばれた子どもたちにはヒーローがいた。高橋名人（60）だ。子どもたちの前では「名人」として全国各地を渡り歩き、テレビゲームの普及活動に務めた。大人の顔としてはハドソンの宣伝マンとしてテレビゲームの普及活動に努め、ゲーム史に残る数々の偉業を残している。だが、実はそんな名人も元は口下手であったといい、その素顔についてはあまり知られていない。「名人」本人が自身の仕事哲学について語った。
河嶌太郎，ITmedia
2019年11月29日の記事
12月1日、人気漫画「ドラえもん」の世界初となるオフィシャルショップ「未来デパート」が東京・お台場にオープンする。店内の詳細とは……
ITmedia
担当者が工事に必要な認可書を偽造したとしてJR西日本が謝罪した。国土交通省へは報告済み。
ITmedia
帝国データバンクは11月29日、2018年度の国内企業の平均借入金利を算出、発表した。平均借入金利は1.37%と、17年度から0.08ポイント低下。直近のピークだった07年の2.33%から11年連続で低下した。
斎藤健二，ITmedia
関西電力が小規模な商店などの63法人に料金を過大に請求していたことが29日、分かった。総額1150万円で、実際に徴収したケースもある。社内システムを変更する過程でミスがあったという。誤請求は9月分だが、関電は「顧客にはおわびと説明をし、精算を進めている」ところだったとして公表していなかった。
産経新聞
ITmedia
ボランティア募集していた東京五輪のスタッフ。もともと無償であることに批判が集まり、ネットで話題になっていた。しかし、目標としていた8万人に対して20万人超が応募。交通費として1000円を支給することにもなり、落着したかと思われた。ただ、最新のタウンワーク誌上で時給1600円から、アルバイト募集していると話題に。ボランティアとの違いは何なのか。組織委員会に聞いた
鬼頭勇大，ITmedia
2019年生まれの赤ちゃんの名前の人気ランキングが発表。明治安田生命が集計した。どんな特徴があるのか。
ITmedia
沖縄県統計課は11月29日、2016年度の県民所得を発表した。1人当たりの県民所得は前年度から5.6%増加の227万3000円で過去最高を記録した。
沖縄タイムス＋プラス
SMAPや「のん」さんの件で話題となった事務所の圧力。公取委も問題視し、新たな策をまとめ始めた。また、活動を続ける場合だけでなく、引退後の「セカンドキャリア構築」も課題になっている。そんな中、新たに登場した“エージェント”サービスも。
鬼頭勇大，ITmedia
美容院業界の課題「休眠美容師」。うまく活用して売り上げを伸ばし続けている美容院がある。研修制度や現場の効率化を果たし、働いている美容師の半数以上が休眠美容師だ。中には30年ぶりに現場復帰した美容師もいる。
鬼頭勇大，ITmedia
11月30日、相模鉄道とJR東日本の相互直通運転がいよいよ始まる。これまで都内に乗り入れていなかった相鉄にとっては、念願の「都心とつながる」路線。盛り上げを図っている。
ITmedia
ファミマが新規契約時に必要となる資金を変更する。50万円の「加盟金」と100万円の「開店準備手数料」を廃止。契約時に必要となる資金は300万円から150万円になる。
ITmedia
ファミマが「大人が食べるお子様ランチ」を発売する。開発コンセプトは加盟店のアンケートで決めた。ファミマは地域密着の商品開発を進めている。
ITmedia
すき家は初めて四川風牛すき鍋定食を投入する。吉野家は麻辣牛鍋膳で迎え撃つ。冬の鍋商戦が過熱しそうだ。
昆清徳，ITmedia
大阪国税局は28日、平成30年7月〜令和元年6月に近畿6府県の個人事業主らを対象に実施した所得税などの調査結果を発表した。富裕層の申告漏れ所得は、前年同期比61.9％増の約136億円で、重加算税を含む追徴税額は同79.2％増の約43億円に上った。いずれも現在の統計が始まった平成21年以降で最多という。
産経新聞
出版不況やインターネット販売の影響で書店が厳しい経営を迫られ、次第に姿を消しているなか、大阪市の阿倍野区や住吉区など市南部を中心に個性派書店が増えている。地域に多く残る昭和の長屋や古い店舗をリノベーションするなどして、こぢんまりとしながら店主のこだわりが随所に光る街の本屋さん。地域の人をひきつけ始めている。（土屋宏剛）
産経新聞
松屋の自販機ビジネスが本格始動。どのような仕組みになっているのかが明らかになった。企業の“福利厚生市場”に食い込めるか。
ITmedia
ジャンプから期間限定の新アプリが登場した。漫画やキャラクターに関する新たなアプリ、Webサービスの開発企画コンテスト「ジャンプアプリ開発コンテスト」の第2期入賞企画。一緒にジャンプした人の数だけジャンプ作品を読める。ただ、サービス対象は18歳以下だという。
鬼頭勇大，ITmedia
関西の地銀各行が店舗網の見直しを急いでいる。令和元年9月中間決算に合わせて店舗数の縮小を相次ぎ発表し、各行は「単独で生き残るための戦略」と公言する。ただ超低金利政策の長期化と人口減少という経営環境の悪化をコスト削減でどこまでしのげるのか。バブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた金融機関が破綻・再編を繰り返す「金融の火薬庫」といわれた時代を経験した関西だけに、再編をめぐる臆測も絶えない。 （岡本祐大）
産経新聞
組織・人事に関わる全ての施策は、日本人の特性や自社の独自性への洞察なしには機能しない。欧米の真似でもない、うまくいっている会社の真似でもない、日本企業において本当に機能する組織・人事の考え方とは……。
川口雅裕，INSIGHT NOW!
あおぞら銀行は「お金を貯める道具である貯金箱」に着目して、貯金箱のいまについて調査した。貯金箱を使ってお金を貯めている人はどのくらいいたのかというと……。
ITmedia
PayPay上でタクシー配車が可能に。DiDiとサービス連携し、配車から決済までをワンストップで行えるようにする。2.6バージョン以降から対応。「決済だけ」ではないプラットフォーム化が進行している。
鬼頭勇大，ITmedia
サーバホスティング事業から始まった1996年の創業以来、データセンター事業や仮想化サービス、IoTプラットフォームの構築と、時代に合わせて主力事業を進化させてきたさくらインターネット。変化に強い開発組織の在り方を同社の田中社長に聞いた。
伊藤健吾，ITmedia
アンバサダー活用でオフィス需要を取り込んできたネスレ日本。今回、決済機能を搭載したコーヒーマシンで新市場を狙う。ネスレアンバサダーの「次」のマーケティングとは？
服部良祐，ITmedia
マツダの戦略が分岐点にさしかかっている。第2四半期決算の厳しい数字。第7世代の話題の中心でもあるラージプラットフォームの延期。今マツダに何が起きていて、それをマツダがどう捉え、どう対応していくつもりなのか？ その全てを知る藤原清志副社長がマツダの今を語る。そのインタビューを可能な限りノーカット、かつ連続でお届けしよう。
池田直渡，ITmedia
東大大学院の研究者から転身した漁師、銭本慧さん。長崎県の対馬で会社を立ち上げ、鮮魚を東京のレストランなどに直販する。日本の水産業の衰退を肌で感じ、“資源を守る”漁業を実践。将来的には漁業を核にした観光産業、ブルーツーリズムによる活性化を描く。
甲斐誠，ITmedia
創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。
新田龍，ITmedia
アイリスオーヤマ初の音声操作可能なテレビを開発するために陣頭指揮を執ったのは、東芝を早期退職してアイリスに入社したテレビ事業部長の武藤和浩さんだ。同社の家電事業部の社員は出身企業が異なる「混成部隊」だ。シャープや東芝出身の40〜50代以上もおり、中には30代で前の会社に見切りをつけてアイリスに移ってきた技術者もいるという。果たしてアイリスの「混成部隊」はテレビ事業でも旋風を起こすことができるのだろうか。
中西享，ITmedia
業績不振に苦しむ大塚家具。再起に向けて“自己分析”と“反省文”を作製していた。「アニュアルレポート 2018」を読み解く。
昆清徳，ITmedia
かつて「名人」と呼ばれた男がいたことを覚えているだろうか――。ハドソンの広報・宣伝マンを務め、「16連射」で名高い高橋名人だ。在職中は「名人」として全国各地を渡り歩き、テレビゲームの普及活動に務めただけでなく、「裏技」「ゲームは1日1時間」という言葉の考案者の一人でもある。中編では、いかにしてファミコンの「名人」になったのか、「裏技」という言葉はどうやって生まれたのか。その誕生秘話をお届けしよう。
河嶌太郎，ITmedia
凸版印刷は、店舗内での来店客の行動や特性に合わせて広告を最適化できる自動販促プラットフォームを開発した。実証実験を経て2020年1月から新規サービスを展開予定だ。
城戸芳充，ITmedia
2019年11月28日の記事
パナソニックは28日、半導体事業から撤退し、同事業を手がける子会社を台湾の半導体メーカー、新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）に売却すると発表した。売却額は2億5千万ドル（約270億円）。来年6月1日を予定している。
産経新聞
ITmedia
10月の消費増税後のキャッシュレス決済の利用状況について、ICT総研が調査結果を発表。増税を機に利用を始めたキャッシュレス決済サービスは「PayPay」が最も多かった。
ITmedia
国土交通省は「東京都市圏パーソントリップ調査」を実施し、その結果を発表した。人の移動を調査するもので、総移動回数は減少傾向にあることが分かった。
ITmedia
自動車大手7社が28日発表した10月の国内販売台数は、全社で前年同月割れとなった。台風で客足が遠のいて販売が伸びなかったことに加え、消費税増税前の駆け込み需要からの反動減も影響した“ダブルパンチ”とみられる。
産経新聞
経団連が定めていた「就活ルール」。21年度入社の採用から策定を廃止する。ルールの廃止について、多くの学生が賛成している結果が明らかになった。また、学生が「社会で活躍するのに必要だ」と考えている学問ランキングも発表。
鬼頭勇大，ITmedia
SUBARU（スバル）は11月28日、「フォレスター」など計2車種8万1343台のリコールを届け出た。
ITmedia
パナソニック システムソリューションズ ジャパンは、ノートPC「Let's note」本体と管理部門向けサービスを定額制で利用できる企業向けサービスを開始する。
城戸芳充，ITmedia
リコーは、省スペース設計のA4カラー複合機「RICOH IM C300」シリーズを発表。企業向けソリューション「RICOH Intelligent WorkCore」に対応するモデルだ。
城戸芳充，ITmedia
ITmedia
大阪府の吉村洋文知事は27日、長時間労働を抑制するため、職員の業務用パソコンを午後6時半に強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入すると発表した。府によると、都道府県での導入は初めてという。
産経新聞
お金の情報を得るに当たって、現実と理想のギャップが最も大きいのは「特定の業界に属さない中立的な団体から」。つまり、中立的なアドバイスを得たいと思っているのに、実際は商品を販売している金融機関からの情報に頼っているのが現状だ。匿名のまま適切な専門家に相談できる「お金の健康診断」を強化し、日本資産運用基盤と組んで、専門家をサポートするプラットフォームも提供する。
斎藤健二，ITmedia
2019年夏の「老後2000万円問題」を契機に、資産運用意識が高まっているようだ。メットライフ生命が実施した調査によると、資産運用意向のある人は51.0%と18年の調査よりも3.5ポイント増加した。しかし、実行している人は26.2％と前年から0.5ポイントの伸びに留まっている。
斎藤健二，ITmedia
ITmedia
人材育成のプロが新人指導のコツを解説。連載第2回では、OJT（On the Job Training）を実施する際に注意すべきポイントに触れる。
島村公俊，ITmedia
業務アプリケーションの「パッケージソフト販売」から、「クラウドベースのSaaSモデル」への事業転換に成功したサイボウズ。同社の開発本部長である佐藤氏に話を聞いた。
伊藤健吾，ITmedia
消費増税のスーパーへの影響はやはり大きかった。スーパー関連団体の調査によると、10月の総売上高は8900億6218万円。既存店の前年同月比で1.7％減となった。一方、各社は9月から駆け込み需要を狙った各施策を展開していた。どんな施策があったのか、チラシから振り返る。
鬼頭勇大，ITmedia
マツダの戦略が分岐点にさしかかっている。今マツダに何が起きていて、それをマツダがどう捉え、どう対応していくつもりなのか？ その全てを知る藤原副社長がマツダの今を語る。そのインタビューを可能な限りノーカットかつ連続でおとどけしよう。その第2回だ。
池田直渡，ITmedia
間もなく忘年会シーズンが始まる。低価格の高アルコール飲料の人気が高まっていることもあり、酔っぱらう人も増えそうだ。一方、「少量の酒は体にいい」という定説の中に、正しくないものがあるとの指摘がある。正しく理解して酒と付き合うためには……
山田敏弘，ITmedia
日韓関係の悪化などによって、韓国内では日本への旅行を自粛する動きが出ている。結果、日本を訪れる韓国人旅行者数が大きく減少し、一部の人気観光スポットは打撃を受けているという。こうした地域はどうすればいいのか……。
日沖博道，INSIGHT NOW!
2018年に法定雇用率が引き上げられた障害者雇用。一方で、達成している企業は半数未満にとどまる。なぜ、ここまで障害者雇用は進まないのか。企業が障害者雇用で意識すべきこととは。
鬼頭勇大，ITmedia
白髪染めなどをメインに手掛けて急成長を遂げているチョキペタ。2011年に営業を開始し、9年間で売り上げはおよそ100倍。カラーリングやシンプルなカットなど、主に40代以上以上の女性を中心に支持を広げている。売り上げ爆増の背景にある驚きの立地戦略とは？
鬼頭勇大，ITmedia
ミニストップが省人化実験店舗を運営している。店内には無人レジしかない。実際に行ってみたら無人レジ以外でも実験的な試みをしていた。
昆清徳，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文氏と、女性ファッションデザイナーで実業家のウツワ社長ハヤカワ五味氏が対談。見えないニーズを掘り起こし革新的なビジネスモデルを築いてきた異端の起業家2人が今、最も注目しているのが「予防医療」の分野だ。社会課題を解決し、将来的な顧客をどのように育てていく術があるのか、2人の起業家の対談からヒントを得たい。後編では、子宮頸がんワクチンの定期接種が再開されない中で、ビジネスを通して予防と検診を呼びかける具体的な方策を語り合った。
田中圭太郎，ITmedia
かつて「名人」と呼ばれた男がいたことを覚えているだろうか――。ハドソンの広報・宣伝マンを務め、「16連射」で名高い高橋名人だ。名人は近年、「一般社団法人e-sports促進機構」の代表理事を歴任するなど、国内のeスポーツ振興にも尽力している。日本のeスポーツはどうなっているのか。現状の問題は何なのか。高橋名人を直撃した。
河嶌太郎，ITmedia
2019年11月27日の記事
上野動物園で11月29日、入場料支払いにQRコード決済が導入される。
ITmedia
JR東日本が山手線内で使えるトレーニングアプリを試験公開。乗車駅や降車駅を記入する。手すりやつり革を使ったプログラムを提供。
ITmedia
JTが「ピース」のリトルシガーを発売する。数量限定での発売で、今回で3回目。「リトルシガー＝安いたばこ」というイメージがあるが、ピースの投入で選択肢を広げる狙いがある。ピースは高価格帯のたばこだが、若年層にも人気だという。
鬼頭勇大，ITmedia
インフルエンザによるマイナスの経済効果を関西大学名誉教授が推定。無視できない額になった。
ITmedia
ITmedia
オープンワークが発表した「働きやすい外資系企業ランキング」によると、1位はイケア・ジャパンとキャセイパシフィック航空だった。
ITmedia
ドラえもんの0巻が発売した。てんとう虫コミックスとしては23年ぶりの新刊となる。連載開始時に6種類用意されていた第1話を読み比べできるという。発売前から人気が殺到しすぎて、異例の措置も取られた。
鬼頭勇大，ITmedia
帝国データバンクによると、10月の消費増税前に駆け込み需要があった企業は26.5％。反動減は19.4％の企業で発生している。特に、小売業で影響が大きかった。
ITmedia
スマートフォン決済をめぐる競争が新しい局面に入りつつある。ヤフーを傘下に収めるZホールディングス（HD）とLINE（ライン）の経営統合合意で、両社のスマホ決済連合は実績と成長性を兼ね備えた存在になり、シェア拡大による「一強化」が現実味を帯びてきたためだ。これに対して携帯電話大手のNTTドコモやKDDI（au）などは顧客基盤を生かして対抗。フリーマーケットアプリ大手のメルカリも独自性を追求している。しかし今後は各社の競争の中で優勝劣敗が顕在化する可能性もありそうだ。
産経新聞
米国のファストフードで、チキンサンドが盛り上がっている。話題の商品を手に入れるために、長蛇の列ができることも珍しくないが、そもそもなぜチキンサンドが売れているのか。以前からあったメニューなのに……。
藤井薫，ITmedia
コニカミノルタは、複合機とITサービスの進化型統合プラットフォーム「Workplace Hub」をDXの一環として展開している。同社で“画像IoT”の技術開発をけん引する江口俊哉氏にDX推進に向けた取り組みを聞いた。
伊藤健吾，ITmedia
マツダの戦略が分岐点にさしかかっている。第2四半期決算の厳しい数字。第7世代の話題の中心でもあるラージプラットフォームの延期。今マツダに何が起きていて、それをマツダがどう捉え、どう対応していくつもりなのか？ その全てを知る藤原副社長がマツダの今を語る。そのインタビューを可能な限りノーカット、かつ連続でお届けしよう。
池田直渡，ITmedia
部下のモチベーションを高めようと努力する企業の課長職。しかし1on1やコーチングが奏功していない職場も少なくない。ベテラン人材コンサルがそのメカニズムを分析。
種部吉泰，パーソル総合研究所
英人材会社が、世界34カ国・地域を対象にした人材市場の調査を発表。世界全体のスコアは前回調査と変わらず、毎年続いていた人材不足に歯止めがかかった形。一方で、日本のスコアは若干上昇し、前回よりも人材不足が悪化した。日本企業の人材ミスマッチ度は世界ワースト2位だった。
鬼頭勇大，ITmedia
連載「あなたの会社は大丈夫？ 『倒産の前兆』を探る」最終回となる今回は、倒産する企業に共通する「失敗の公式」について帝国データバンク情報部にインタビューした。同社の情報部は、50年以上にわたって企業の倒産について調査・分析を続けている倒産情報の「プロフェッショナル集団」だ。『倒産の前兆 （SB新書）』の舞台裏についても掘り下げたい。
森永康平，ITmedia
ホリエモンこと堀江貴文氏と、女性ファッションデザイナーで実業家のウツワ社長ハヤカワ五味氏が対談。見えないニーズを掘り起こし革新的なビジネスモデルを築いてきた異端の起業家2人が今、最も注目しているのが「予防医療」の分野だ。社会課題を解決し、将来的な顧客をどのように育てていく術があるのか、2人の起業家の対談からヒントを得たい。前編は防げる病である子宮頸がんや大腸がんの現状について思うところを語ってもらった。
田中圭太郎，ITmedia
2019年11月26日の記事
セブンのおでん無断発注問題。既に2人が懲戒処分を受けているが、11月27日から約1カ月間、過去のケースについてFC加盟店から通報を受け付けることを決めた。真相は解明されるのか。どれくらいの規模で無断発注は行われていたのか。
鬼頭勇大，ITmedia
ゴンチャジャパンは、日本マクドナルドホールディングスなどで社長を務めた原田泳幸氏がトップに就任する人事を発表。
ITmedia
ユニクロが京都市内に地域に根ざした店舗をオープン。地域密着の「スペシャルフロア」を展開する店舗は全国で4店目だという。「どこに行っても同じ店」ではなくなりつつある。
鬼頭勇大，ITmedia
森ビルは11月25日、東京都港区の虎ノ門ヒルズエリアの「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー（仮称）」の建設に着工した。東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」と一体的に整備。2023年に完成する。
ITmedia
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和12（2030）年までに15％、32年までに20％へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（GDP）を今後40年間で最大15％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。
産経新聞
「アメリカンイーグル」が2019年末までに国内全33店舗を閉店すると発表。12月18日から、段階的に閉店していくという。背景には日本市場の特異性やアメカジの不調など、さまざまな事情が絡み合う
鬼頭勇大，ITmedia
【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア国営の世界最大の石油会社サウジアラムコの国内証券取引所に新規上場する際の価格が、12月5日に公表される。アラムコはまず、国内の個人向けに全体の1.5％を販売。公募価格から算定した調達額は240億〜256億ドル（約2.6兆〜2.8兆円）となり、2014年にニューヨーク証券取引所に上場した中国電子商取引最大手アリババグループの約250億ドルを抜き、歴代最高となる可能性がある。
産経新聞
楽天が運営する楽天ペイと楽天カードの決済が一時的に利用できなくなる不具合が立て続けに発生した。金融以外にも主力のインターネット通販や新規参入した携帯電話事業でも問題が相次いでおり、市場では「スピード重視でやっているが、あらも目立つ」（アナリスト）と厳しい見方も出ている。
産経新聞
矢野経済研究所はオタク市場に関する調査結果を発表した。それによると、アニメ市場とアイドル市場は好調に推移していることが明らかに。
ITmedia
コンビニが客と本を結びつける場になるのではないか、と注目を集めている。店内の書店棚を充実させたり、書店との一体型店舗を始めたり、大手3社はさまざまな取り組みを始めているが、本当にうまくいくのか。筆者の窪田氏は否定的な見方をしていて……。
窪田順生，ITmedia
Android 6.0を搭載したビジネス向けプロジェクターが登場。ベンキューでアジアパシフィックを統括するリアン氏と、日本法人の菊地社長に話を聞いた。
らいら，ITmedia
世界10カ国の医療従事者を巻き込む一大メディカルプラットフォームを構築したエムスリー。医療業界という非IT領域にテクノロジーを持ち込み、革新的なサービスを打ち立てた同社のサービス開発戦略を聞いた。
伊藤健吾，ITmedia
人手不足に悩む工場は多い。ポッカサッポロ フード＆ビバレッジの群馬工場もその一つだ。そんな工場が、外国人スタッフの採用に乗り出している。異文化人材の受け入れのために意識した、マネジメントの工夫とは。
小山健治，ITmedia
AI insideと西日本電信電話は、サブスクリプション型OCRサービス「おまかせAI OCR」の提供を発表した。ディープラーニングを活用した高い識字率が特徴。
城戸芳充，ITmedia
マツダの藤原清志副社長のインタビュー、第2弾はラージプラットフォーム投入が遅れる理由だ。なぜマツダが直6エンジンを使った新らしいラージプラットフォームを開発するのかを振り返り、その遅れの理由、そして遅れたことで空く穴をどう塞ぐのかを解説する。
池田直渡，ITmedia
入社した若者の大半が企業へのギャップに苦しむという。大規模調査データからそのメカニズムが明らかになった。防ぐための3ポイントを解説する。
小林祐児，パーソル総合研究所
忘年会シーズンが訪れた。忘年会の回数や時間はどの程度が適当だと考えているのか。400人のビジネスパーソンを対象に調査。
ITmedia
日本テレビで放送された伝説の人気番組『￥マネーの虎」。その番組の生みの親で、企画・総合演出・プロデュースをすべて担当したのが栗原甚さんだ。注目すべきは各業界の異端児であり多忙を極める社長たちを、いかにしてキャスティングしたのか。“虎”たちを口説き落とした秘密を聞くと、困難な状況を救った【1冊のノート】の存在が浮かび上がってきた。世界的なヒットコンテンツ誕生の舞台裏に迫る。
森永康平 今野大一，ITmedia
2019年11月25日の記事
キリンホールディングス（HD）は25日、オセアニア地域で牛乳やソフトドリンクなどの飲料事業を手がけるライオン飲料事業（豪ビクトリア州メルボルン）を中国国有企業の中国蒙牛乳業有限公司（蒙牛）に譲渡する契約を締結したと発表した。売却額は約6億豪ドル（約456億円）。キリンHDは平成28年の中期経営計画で低収益事業の再生・再編を掲げており、ライオン飲料事業の売却先の検討を続けていた。
産経新聞
紙幣や硬貨でないお金「デジタル通貨」の議論が活発だ。米ITの巨人フェイスブックは、米ドルなどの法定通貨に裏打ちされたデジタル通貨「リブラ」の構想を発表。リブラは国家主権の中核である通貨発行権を脅かしかねないと、主要国は強い懸念を示した。その間隙を突くように、中国は「デジタル人民元」発行の準備を加速させている。米中両国の対決構図も絡み、デジタル通貨の行方から目を離せない。
産経新聞
11月13日に開業したアウトレット複合商業施設「グランベリーパーク」。11月25日に来館者数が100万人を突破した。時間消費を求めるお客のニーズともマッチしたようだ。
ITmedia
ITmedia
マツダは、新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載する「MAZDA3」を12月5日に発売する。独自の燃焼制御技術によって、ガソリンエンジンにおける「圧縮着火」を世界で初めて実用化した。
ITmedia
ココカラファインが他社の商標権を侵害したとして謝罪した。子会社の運営店舗に300円均一コーナーを展開。「3COINS」と掲載された看板を出してしまった。
ITmedia
トヨタ自動車は新型高級ワゴン「グランエース」を12月16日に発売する。3列シート（6人乗り）と4列シート（8人乗り）の2タイプを設定した。
ITmedia
金融庁が毎年8月に公開する「金融レポート」。金融行政の施政方針を表す重要なレポートだ。これを、特にFinTechの観点からどう読み解くか。
斎藤健二，ITmedia
セイコーウオッチは11月25日、20〜40代の働く女性を対象に「冬のボーナスと自分へのご褒美に関する調査」を発表した。今年の冬、ボーナスをもらう予定がある人は86.0％。支給予定がある人に、金額を聞いたところ……。
ITmedia
プログラミングに関する検定が12月から始まる。主催はプログラミングコンテストなどを行うAtCoder。従来にもプログラミングに関する検定はあったが、実際に1からプログラムを構築する能力を問うものは少なかったという。IT人材は、「企業の採用でスキルが適切に評価されていない」と不満を持つ人も少なくない。スキルを可視化する検定を始めることで、こうした現状を変えていく狙いがある。
鬼頭勇大，ITmedia
保険商品の不適切販売問題を受け、営業を自粛しているはずのかんぽ生命保険が、令和2年3月期の連結最終利益予想を従来の930億円から1340億円に上方修正した。新規の契約件数は当然、大幅に減少する見込みだが、逆に利益が予想より増える不思議な現象だ。どのようなカラクリがあるのだろうか−。
産経新聞
東京大学特任准教授の大澤昇平氏がTiwtterでヘイト発言を行ったとされる問題を受け、東京大学や同氏の公開講座に寄付を行っているマネックスグループが見解を発表した。
ITmedia
dodaが「職種別の残業時間ランキング」を発表。残業が多い・少ない双方でちょっと意外な職種がランクインした。全体的に営業は残業長め、逆に事務系は短い傾向も。
ITmedia
2019年11月に、飲食店の無断キャンセルで逮捕者が出た。実は無断キャンセルで年間2000億円ほどの被害が生まれているとの発表も。こうした事態はなぜ、起こってしまうのか。また、どのように対処すればよいのか。
鬼頭勇大，ITmedia
関東でカップ焼きそばといえば「ペヤング ソース焼きそば」。絶大な人気を誇るペヤングを焼いてつくる調理家電「焼きペヤングメーカー」をご存じだろうか。大阪に本社を構えるライソンという会社がつくったものだが、開発秘話を聞いたところ……。
大澤裕司，ITmedia
仕事ができれば出世できるのか？――。このテーマは、サラリーマンが集う居酒屋でよく議論になることだ。この問題をちょっと考えてみたところ……。
猪口真，INSIGHT NOW!
ここ最近のマツダには、聞いてみたいことがたくさんある。あれだけ出来の良いクルマを作りながら販売台数がなんで落ちるのか？ MAZDA3とCX-30を批判している人は、まず乗ってみたのか聞きたい。あれに乗って、それでも高すぎると本当に思うのだろうか？全てを知り、なおかつ一番本当のことをズバリしゃべってくれそうな藤原清志副社長がインタビューに応じてくれることになったのである。第7世代は売れてないのか？ を解説しつつ、真実を見ていく。
池田直渡，ITmedia
東京・池袋の街が大きく変わろうとしている。11月は「ハレザ池袋」のオープンや池袋西口公園のリニューアル、「イケバス」の運行開始など、変化が続いた。再開発プロジェクトが進んできた背景には、大きなきっかけがある。2つのポイントで読み解くと……
加納由希絵，ITmedia
人手不足に悩む飲食業界。帝国データバンクの発表によると、非正社員の不足度数は全業種で最多だ。こうした状況をテクノロジーの導入で解決しようとする店は少なくない。しかし、テクノロジーの導入によって効率化が進むと、食事は「味気なく」ならないのか？「無人・省人」特集の第2回として、飲食店にフォーカスを当てる。
鬼頭勇大，ITmedia
T-Mallやアリペイを生んだ中国の巨大IT、アリババ。その原点にあるのが「トップも社員もあだ名で呼び合う文化」だという。中国屈指のエコノミストである筆者が迫る。
由曦，ITmedia
2019年11月23日の記事
人気ファッションプロデューサーがいるMB（エムビー）への独占インタビュー後編は、ファッションビジネスの変遷や最前線について、思う存分語ってもらった。
河嶌太郎，ITmedia
会社で「心の病」を患っている人は、どのくらいいるのだろうか。日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が調査したところ、10〜20代で増えていることが明らかに。
ITmedia
低賃金が問題視されるアパレル業界――。人気ファッションプロデューサーMBが、分業化が進むアパレル業界で生き残っていくための「働き方」を語ってくれた。
河嶌太郎，ITmedia
関東の鉄道会社の競争が、ますます激化しそうである。相鉄とJR東日本が直通運転を開始することで、どんな変化が生まれるのだろうか。鉄道会社が何を競っているのか、調べたところ……。
小林拓矢，ITmedia
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。
帝国データバンク 情報部，ITmedia
近年は大量閉店や撤退が相次ぎ、苦境に立たされているアパレル業界の中で、過去最高益をたたき出し続け、“1人勝ち”を続けるユニクローー。「日本一ユニクロを買っているユニクロ研究家」を名乗る人気ファッションプロデューサーMBが、若者を中心に「おしゃれなもの」として定着したユニクロファッションの神髄を語る。
河嶌太郎，ITmedia
2019年11月22日の記事
アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、昨年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2千億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。
産経新聞
トヨタ自動車は、高級車ブランド「レクサス」で初の電気自動車（EV）「UX300e」を発表。広州モーターショーで世界初公開した。
ITmedia
若手社員を対象とした「全国統一社会人テスト」が始まる。主催するのは社会人向けスクールなどを運営するマネジメントベース。テストに回答し、同僚や上司などに「360度評価」で採点してもらう形式。受験後に送られてくる通信簿では、出世確率なども分かるという。
鬼頭勇大，ITmedia
つみたてNISAの積み立て期間が延長となる。11月22日、日経新聞が報じた。現在、積み立て可能期間は2037年までだが、これを延長し、いつから始めても20年間非課税となる。ただし、積み立て開始年は37年が最後だ。
ITmedia
スズキはブレーキ部品に不具合があるとして、軽自動車「パレット」など計3車種51万7316台をリコール。
ITmedia
JR西日本は深夜帯ダイヤの見直しを発表。近い将来終電が繰り上がることになったわけだが、このことについてどのように感じている人が多いのか。20〜70代の男女に聞いたところ……。エアトリ調べ。
ITmedia
パナソニックは21日、令和3年中に液晶パネルの生産事業から撤退すると発表した。今年度中の営業黒字化を目指していたが、投資を加速する中国メーカーなど新興国勢との競争が激化し、将来にわたり採算の好転が見込めないと判断した。
産経新聞
人工知能（AI）が電話の音声やATM（現金自動預払機）で入金する際の様子を解析し、振り込め詐欺かどうかを判定してくれる−。そんな新技術がまもなく実用化される。だましの手口が巧妙化する中で心強い防犯ツールとなりそうだが、どのような技術なのだろうか。（玉崎栄次）
産経新聞
米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速により、電子部品各社の業績が低迷している。令和元年9月中間連結決算ではTDKを除く7社が最終減益に陥った。自動車や産業機械向けの部品の販売が振るわず、通期の業績予想の下方修正も相次いだ。ただ、電気自動車（EV）や次世代通信規格「5G」関連は需要が大きく伸展。積極的な設備投資を打ち出すケースもあり、各社の製品構成で業績の明暗が分かれつつある。
産経新聞
昨今、異業種からの証券事業参入が相次いでいる。しかし実は、異業種の証券事業参入は90年代末から00年代半ばにかけて度々みられた現象で、当時の大半の新規事業者は撤退を余儀なくされた。証券会社さえ作れば成功するという想定では足りず、証券事業を通じて本業の付加価値増加を伴うサービスであることまで求められる。
古田拓也，ITmedia
首里城火災から21日で、3週間が経過した。わずかながら観光客も戻りつつあるが、火災前と比べ、首里城への滞在時間は大幅に短くなった。周辺の土産品店や飲食店などへの客足も遠のき、売り上げが9割近く激減した店舗も。
沖縄タイムス＋プラス
東京モーターショーに「しゃべるトラック」がお目見えした。音声だけでなく光る文字でコミュニケーションが可能。運転や道路の世界をどう変えるか。
橋本愛喜，ITmedia
これからのビジネスにおいて、「創造性」が最も重要な経営資源であることを考えると、「没頭」できる環境をつくることは重要な課題です。
塩見康史，ITmedia
兵庫県宝塚市が実施した、就職氷河期世代対象の正規職員採用では、1635人が受験して4人が合格した。政府はこの世代を「3年で30万人」正規雇用することを掲げるが、どうやってそんなにも多くの人を救えるのか。最大の問題は低収入による“リソースの欠損”だ。
河合薫，ITmedia
2020年3月、富山市内の2つの路面電車が接続し、相互直通運転を開始する。さらに2社が合併することで、運賃は実質値下げとなる。この“英断”から富山の公共交通の歴史を探ると、90年前に生まれた「一県一市街化」構想が、現代の「MaaS」に通じることが分かる。
杉山淳一，ITmedia
2019年11月21日の記事
日本KFCが11月から横浜市内のこども食堂へ、商品の提供を開始した。商品は閉店時に残ってしまったものを、冷凍したのちにフードバンク横浜を通して提供される。こども食堂では、骨を抜いたり再調理したりした後に子どもへ提供されるという。
鬼頭勇大，ITmedia
「取りあえず予約」という気軽な気持ちが無断キャンセル発生につながる――。TableCheckが実施した消費者意識調査で、無断キャンセルに関する利用者側の意識が明らかになった。
ITmedia
「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。しかし、給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。トランスの行った調査で役員層と従業員の意識の違いが明らかになった。
鬼頭勇大，ITmedia
いつもガヤガヤ、安くて、おなかいっぱい−。かつてこんなイメージだった大学の食堂（学食）が変わりつつある。カフェのようなおしゃれな雰囲気の演出や、体作りや美容にこだわる学生向けプロテイン入りメニューの提供のほか、混雑時にアプリでメニューを予約できる仕組みも登場。独りぼっちでも気兼ねなく利用できる「ぼっち席」も好評で、学生の多様なニーズに合わせたサービスが広がっている。（有年由貴子、桑村大）
産経新聞
数年前から「正社員を採用できない。不足している」といった声をよく聞くようになったが、実際のところはどうなのか。帝国データバンクが調査したところ……。
ITmedia
暗号資産（仮想通貨）の代表例であるビットコインは、しばしば「金」（ゴールド）と 比較される。金が埋蔵量に上限があるように、ビットコインはアルゴリズム的に採掘上限が定められている。さらに、価値を保証する発行体がないというのも、ビットコインと金の共通点だ。しかし、果たしてビットコインはデジタル版の「金」になり得るのか。マネックス証券のチーフアナリスト、大槻奈那氏に聞いた。
斎藤健二，ITmedia
金融庁は20日、金融審議会を開き、東京証券取引所に対し、東証株価指数（TOPIX）に代わる新たな株価指数を作る案を示した。1部上場の全銘柄で構成するTOPIXは銘柄によって企業価値向上に向けた取り組みにばらつきがあることから、新指数は市場区分と切り離し、厳選した銘柄で作ることを目指す。成長性の高いベンチャー企業が入る可能性もある。
産経新聞
今年も中国の「ダブルイレブン」商戦が沸騰。アリババのT-Mallだけで売り上げは4兆円を超えた。背景には中国市場の独自性や「ライブコマース」の盛り上がりがある。
服部良祐，ITmedia
介護業界の人手不足を解決したい――。そんな思いから、介護系スキルシェアサービスを立ち上げた鈴木亮平氏が思い付いたユニークな方法が、若者を引きつけている。なぜ、介護施設に若者が集まるようになったのか。
後藤祥子，ITmedia
独ポルシェの日本法人、ポルシェジャパン（東京都港区）は20日、ポルシェ初の電気自動車（EV）「タイカン」の事前予約を開始した。モーター2基搭載のハイパワーで、反応が速い電動ならではの加速性もスポーツカーとして生かしている。来年9月から納車予定という。
産経新聞
米国や韓国、中国が「5G」の通信サービスを開始。一歩遅れた日本も2020年にスタートする。そんな中、中国が早くも「6G」の研究を始めたと発表。現実的な話なのか。今、“6Gの世界”を想像することは難しいが、日本もうかうかしていられないかもしれない。
山田敏弘，ITmedia
米国のファーウェイ禁輸の背景にあるスパイ問題。しかし、同社のスマホで「スパイ」は可能なのか？中国問題の第一人者が米国の真の狙いに迫る。
遠藤誉，ITmedia
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。
帝国データバンク 情報部，ITmedia
2019年11月20日の記事
オープンワークが社員の口コミ評価を基に作成した「圧倒的成長ができる外資系企業ランキング」を発表した。
ITmedia
トヨタ自動車は「RAV4」のプラグインハイブリッド車（PHV）を発売すると発表した。米国で開催中のロサンゼルスオートショーで初公開する。日本と米国で2020年夏、欧州で20年後半に発売する。
ITmedia
これまで現金支払いが主流だった、法人から個人への支払いに、キャッシュレス手段が加わる。中古品買い取りなどで必要となる、企業から個人への支払いを、さまざまな電子マネーなどで受け取れるサービスを、ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発が開発した。
斎藤健二，ITmedia
松屋は11月18日、豆腐関連メニューの販売を順次休止すると発表した。この“松屋ショック”ともいうべき事態に「残念」との声が。取材により豆腐関連メニューが復活するめどが明らかになった。
昆清徳，ITmedia
田中貴金属工業は、時価総額1億5000万円相当の「純金製人生ゲーム」を公開。主力商品「純金積立」への理解を広めたい考え。同社オリジナル版の人生ゲームも制作しており、家族で楽しみながら資産としての金の価値を知ってもらうきっかけにする。
加納由希絵，ITmedia
日本の経済社会は、この三大トレンドを前に事業構造の大変革が求められている。もはやこれまでの延長線上には将来が描けない。多くの企業が、この大変革の中で構造改革を急いでいる。こうした動きは、安定的な事業基盤の上に成り立っているとみられがちな鉄道関連事業にとっても例外ではない。
産経新聞
ゲーム制作会社テクロスが、東京と京都の2拠点で働く社員を募集開始。2拠点での家賃は会社が全額負担し、社長や役員にも許されないグリーン車での移動も認めるという。ここまでして新たな人材を募集するのはなぜなのだろうか。
鬼頭勇大，ITmedia
東京ガスがスマートフォン向けゲームに進出する。「ふろ恋プロジェクト」と称し、ゲームを中心としたユーザー接点の拡大を狙う。男性執事から入浴の効果などを学べるというが、具体的な内容の発表はこれから。有名声優やイラストレーターを起用し、“疑似恋愛”も楽しめるという。
鬼頭勇大，ITmedia
忘年会シーズンに向けて知っておいて損はない会社とアプリだ。飲食店向けの予約・顧客台帳をデジタル化するサービスを手がける企業が、一般ユーザー向けに来店10分前でも店を予約できる超直前予約アプリ「トレタnow（ナウ）」を展開している。家電業界から広告代理店、飲食店経営を経て起業したトップは、飲食店業界の予約システムに革命を起こそうとしている。（中田達也）
ZAKZAK
企業向けソフト大手の米オラクルと調査会社のFuture Workplaceが行った「職場におけるAI」の調査に基づいた日本企業の分析をオラクルが発表。日本は世界各国と比較してAIの導入率が低い。一方で「上司よりもロボット(AI)を信頼する」と回答した人は平均よりも多い。効率性を高める機運が高まっている日本において、なぜAIの導入は遅れているのか？
鬼頭勇大，ITmedia
都市戦略研究所は11月19日、「世界の都市総合力ランキング」（2019年版）を発表した。世界の主要48都市を対象に都市の力を総合的に評価したもの。東京の結果はいかに？
ITmedia
2009年に家電事業に本格参入したアイリスオーヤマ。ユニークな機能を持った商品が多いが、その中でも「銘柄量り炊き炊飯器」が注目を浴びている。銘柄量り炊きとは何か？ どれほどユニークなのかというと……。
大澤裕司，ITmedia
島村公俊，ITmedia
「禁煙」を掲げている飲食店がある。開店前に従業員が店内で喫煙をしたら問題になるのか？ 消費者庁の担当者に聞いてみた
昆清徳，ITmedia
トヨタ、メルカリ、日経新聞……。日本企業のイノベーションをデザインで支えてきた気鋭のデザインエンジニアTakramの田川欣哉氏が「”BTC型人材”のつくり方」を語る。
勝木健太，ITmedia
2019年11月19日の記事
「＃令和の就活ヘアをもっと自由に」「＃KuToo」などが話題になった2019年。一方で、企業内での身だしなみに関するルールは旧態依然としている現状が明らかになった。男女によってルールが異なる企業もまだまだ多い。
鬼頭勇大，ITmedia
トヨタ自動車は、スマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の提供を開始。QRコード・バーコード決済や電子マネーの「かざす」決済といった複数の支払い方法に対応。iOS版から提供を開始し、2020年春にはAndroid版も提供する。
ITmedia
帝国データバンクと、金融系AIスタートアップのゼノデータ・ラボは共同で、未上場企業の業績を予測し、提供するサービスの開発に着手する。
斎藤健二，ITmedia
超低金利の環境下で、「社債」の市場が膨らみ続けている。今年の発行額は、平成20年のリーマン・ショック以降で最高になる見通し。「金利が低いうちに安く資金調達したい」という企業側の意識と、「少しでも有利な利回りで運用したい」と考える投資家側のニーズが一致し、市場拡大を後押ししている。初めて発行する「デビュー債」や50年債が登場するなど、顔ぶれも多様化してきた。
産経新聞
単身で暮らす人は、金融資産をどのくらい保有しているのだろうか。金融広報中央委員会が調査を行ったところ、ちょっと気になる結果となった。それは……。
ITmedia
松屋が豆腐関連メニューの販売を順次休止する。豆腐キムチチゲや牛鍋膳などの販売が好調のため。何が起きているのか。
ITmedia
スタバの新型店舗がオープンする。店内で森林浴気分が味わえるという。どんなコンセプトなのか。
ITmedia
ノルマ――。会社で働いているビジネスパーソンにとっては、あまり耳にしたくない言葉かもしれないが、そもそもなぜこの言葉にあまりいいイメージがないのか。歴史をひも解いていくと、意外な事実が見えてきて……。
窪田順生，ITmedia
パナソニックがGoogleの部門トップを幹部登用。これまでも外資出身者や出戻り人材を抜てきしてきた。「目玉人事」は奏功するか、それともただの話題作りか。
加谷珪一，ITmedia
鳥貴族が客引きの被害にあっている。店の外にいる客引きが「鳥貴族は満席だから系列店に案内する」などとお客を誘導。被害拡大を防止するため、公式WebサイトやTwitterで注意喚起している。
昆清徳，ITmedia
2019年11月18日の記事
ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEが経営統合を発表。11月18日、ZHDの川邊健太郎社長とLINEの出澤剛社長が経営統合に至った経緯や今後の方針について語った。
加納由希絵，ITmedia
ITmedia
セブン‐イレブン・ジャパンの社員が店舗のおでんを無断で発注した。同社は2人の本部社員を懲戒処分にした。無断発注の背景は明かされるのか。
昆清徳，ITmedia
会員登録などをした特定の利用者が車を共有して使う「カーシェアリングサービス」の利用者が急増している。不特定多数を対象とした店舗型のレンタカーと異なり、空いていればネット上の手続きで24時間いつでも車を使え、短時間の使用もOKという手軽さが人気の秘密だ。一方で性善説に基づいたシステムが悪用され、借りた車を無断で売却する犯罪も発生。車内の清掃などのマナー面の問題も浮上しており、サービスの提供会社も対応に苦慮している。
産経新聞
日経平均のオプションをパッケージ化したカバードワラントに、バーティカル・スプレッド型の商品が登場。損失は購入代金のみで、相場が全く動かなくても利益を出すことができる。
斎藤健二，ITmedia
レバレッジ付きの投資信託が注目されている。新たに三井住友DSが開始する「米国分散投資戦略ファンド」では、1倍、3倍、5倍というレバレッジ付きの商品を用意することでリターンを拡大し、機械学習を使ってダイナミックにポートフォリオを調整する。
斎藤健二，ITmedia
検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）と無料通信アプリを提供するLINEは18日、経営統合することで基本合意したと発表した。同日午後5時から東京都内で、両社の社長が記者会見する。検索やSNS（交流サイト）、通販、金融などさまざまなネットサービスを一手に担い、利用者が1億人規模にのぼる国内最大のプラットフォーマーが誕生する。
産経新聞
還暦もそう遠くない筆者の回りでは、いまや最大関心事が親の介護だ。生活からクルマ消えた場合、高齢者はクルマのない新たな生活パターンを構築することができない。そこで活躍するのが、介護車両だ。トヨタは、ウェルキャブシリーズと名付けた介護車両のシリーズをラインアップしていた。そしてTNGA以降、介護車両へのコンバートに必要な構造要素はクルマの基礎設計に織り込まれている。
池田直渡，ITmedia
名古屋圏以外に出店しない、地元密着を貫く名古屋めし企業の共通点とは何か。新しいものを取り入れながらも、「地に足を着けた経営」を続けている。「ここでしか食べられない」という価値だけでなく、まずは地元の人に愛されることが基本のようだ。
大竹敏之，ITmedia
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。
磯山友幸，ITmedia
ベテラン人事ジャーナリストの溝上憲文が、人事に関する「経営者が対応すべき施策」を提言する。今回は施行までいよいよ半年を切った「パートタイム・有期雇用労働法」について。同法は、同一労働同一賃金の規定を盛り込んでいるが、正社員と非正社員の待遇差を解消しようとすれば、これまで低い賃金で使ってきた非正社員の賃金を上げざるを得ない。ということは、経営者は空前の「コスト増」に苦しむことになるが……。
溝上憲文，ITmedia
2019年11月16日の記事
副業として動画配信を行うユーチューバーは、月にどのくらい稼いでいるのだろうか。兼業ユーチューバーとして活躍している人に聞いたところ……。ユーチューバーNEXT調べ。
ITmedia
2019年11月15日の記事
リクルートキャリアが「リクナビ問題」を受けてPマーク付与を取り消しされた。Pマークの運営を行う日本情報経済社会推進協会によると、今回の取り消しは3件目。過去2件はどういった事案だったのか。
鬼頭勇大，ITmedia
巨大プラットフォーマーによる個人情報収集が問題化している。サービスがパーソナライズされて便利になる一方、パーソナルデータを抜き取られる現状に疑問を持つ人も多い。政府を中心に、制度構築の機運も高まっているが、まだまだ具体策は見えない。そんな中、抜き取られるだけではなく、自ら企業に情報を提供する流れが出てきた。
鬼頭勇大，ITmedia
ITmedia
朝日新聞にがんの治療法を紹介する書籍の広告が掲載された。広告内容に専門家から「科学的根拠ない」という批判が広がった。広告表現の責任は？
ITmedia
ITmedia
大手回転寿司チェーン「スシロー」がタピオカドリンクの第2弾を発売する。第1弾となる商品が予想以上に売れたため。客層をさらに広げられるか。
昆清徳，ITmedia
日本の株式取引では、日本取引所グループ傘下の東証一強といっても差し支えない。しかし決して安定しているとはいえない。それは、証券会社との競争と取引所間の競争が激化しているためだ。PTS、そしてダークプールのシェアはすでに1割にも達し、さらに海外ではデリバティブの得意な取引所が勢力を強めている。
古田拓也，ITmedia
2019年11月14日の記事
東海地方を拠点とする大垣共立銀行と、ネット銀行の楽天銀行は業務提携を行い、11月18日から新サービスを提供する。大垣共立銀行の利用者に、楽天銀行の専用口座を通じて、くじの購入や公営競技への入金をやりやすくする。
斎藤健二，ITmedia
セブン−イレブン、ファミリーマート、ローソンの3大チェーンに集約が進み、生き残り競争が激しくなっているコンビニエンスストア業界。その中で福井県の独立系コンビニ「オレンジBOX（通称オレボ）」は、早くから店内調理した総菜を収益の柱にし存在感を強めてきた。40〜50席のイートインスペースを設けるなど大手にはまねのできない戦略も打ち出し、独自の路線で前進している。
産経新聞
コンビニで売られているたばこ。他の商品と比べ、利益率が低いという特徴がある。どのくらいの利益率なのか。
昆清徳，ITmedia
マツダは、小型オープンスポーツカー「ロードスター」「ロードスターRF」を一部改良。12月5日に発売する。
ITmedia
ヤフー親会社のZホールディングスがZOZOの買収を完了した。
ITmedia
KDDIが「イノベーション人材」の採用を開始した。年齢や経歴は問わず、年収に関しても上限を設けないという。今回が2回目となる採用で、前回は40代の広告事業経験者を採用した。5Gの本格展開を控え、新たな領域でのサービス開発を担う人材を採用する狙いがある。
鬼頭勇大，ITmedia
吉野家が自前主義にこだわらぬメニュー開発を進めている。初めて外部と開発した牛サラダは大ヒットした。麻辣牛鍋の開発にはどんな料理人が関わっているのか。
昆清徳，ITmedia
東京証券取引所が、ランサーズのマザーズ上場を承認した。上場予定日は12月16日。
ITmedia
日本MS「週休3日」の裏には「30分会議」の存在があった。そもそもなぜ会議は1時間が基本なのか。日本MSの広報担当者によるとグローバル基準では30分会議がメジャーらしい。Outlookの設定時間も、デフォルトは30分だ。では、どのようにすれば会議の時間をコンパクトにできるのか。
鬼頭勇大，ITmedia
ファミリーマートは、原則としている24時間営業について、加盟店の希望で「時短営業」を原則認める方針を固めたことが13日、分かった。同社は6月から加盟店参加による夜間休業の実験に取り組んでおり、結果を踏まえ、12月から方針を検討するとしていた。
産経新聞
都内のラーメン店を対象とした、AIが選ぶラーメン店ランキングが発表された。発表したのは東大発ベンチャー企業のTDAI Lab。Google上のレビューを基に、同社のデータ分析サービスを使い、信頼性の低いとされるものなどを省き、再度ランク付けした。背景にはヤラセのレビューの問題がある。
鬼頭勇大，ITmedia
「ヤフーとLINEが経営統合」報道。両社がコメントを出した。今後の行方は？
ITmedia
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づいてきた一方、パラスポーツに関しては組織力、経営力、競技の環境などで課題も多い。スポーツ庁の鈴木長官にインタビューし、東京2020成功のために必要なものや大会後のビジョンについて聞いた。
田中圭太郎，ITmedia
世界で人気のメッセージングアプリ、WhatsAppを傘下に持つFacebookがイスラエルのサイバー企業を訴えている。世界各地でサイバー攻撃を仕掛け、多くの人を監視した疑惑がある。このようなスパイウェアを販売する企業は増え、知らないうちに市場は拡大している。
山田敏弘，ITmedia
駅の中をよく見ると、さまざまな店がある。売店や駅そば店だけでなく、コンビニや薬局など便利な店がたくさんある。その一方で、消えていった商品もたくさんあって……。
小林拓矢，ITmedia
6月の大阪G20サミットで行われた米中首脳会談。トランプは意外にも「ファーウェイ禁輸緩和」を発言した。裏側にある米中の熾烈な“チキンレース”の内幕を暴露する。
遠藤誉，ITmedia
10月に全国の最低賃金が改定されました。全国平均は27円引き上げられ901円。東京と神奈川は初めて1000円を超えました。給与が最低賃金以上になっているかチェックしましょう。
高橋豊，マネーの達人
2019年11月13日の記事
村田朱梨，ITmedia
アイリスオーヤマがテレビ事業に本格参入する。目玉は「音声認識機能」で、AIスピーカーとは違い、完全オフラインで制御するという。対応可能なワードは27種類。ディープラーニングなどの技術を駆使している。18年11月からのテスト販売では、既に10万台を出荷しているという。
鬼頭勇大，ITmedia
証券は大手の証券会社が売り、保険は保険会社が売るーー。そんな形が崩れ始めるかもしれない。FintechベンチャーのFinatextホールディングスが次に「プラットフォーム化」を進めるのは保険だ。あいおいニッセイ同和損害保険との業務提携を行い、保険にも異業種が低コストで参入できる仕組みを作り上げる。
斎藤健二，ITmedia
日清食品ホールディングスが調査を実施。世界的に注目されている「培養肉」について聞いた。実は同社は培養肉の開発も推進している。
昆清徳，ITmedia
日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）が主催する、2020年次「RJCカーオブザイヤー」に、日産自動車と三菱自動車が共同開発した軽自動車「デイズ」（日産）と「eKワゴン」（三菱）が選ばれた。
ITmedia
JTが加熱式たばこ「プルーム・エス」の値下げを発表した。12月1日から、従来価格が7980円のところ、半額以下の3480円に値下げする。加熱式たばこ市場はプレイヤーが増えるとともに競争が激化し、低価格化が進んでいる。
鬼頭勇大，ITmedia
パーソルキャリアが2019年10月の転職求人倍率をまとめた「doda 転職求人倍率レポート」を発表。求人数は2008年1月に調査を開始して以来最高値を更新。どの業種・職種が人気なのか。
ITmedia
火災により焼失した首里城の早期再建を支援しようと、さまざまな動きがある。沖縄県産品を販売しているアンテナ店の県外店舗には来店客が相次いでいて、売り上げが伸びているという。
沖縄タイムス＋プラス
マスコミ業界で「記者ゼロ通信社」が意外な存在感を発揮。AIでSNSから膨大な情報を集積・分析しニュースを発見する。不況で人手が足りないマスコミ業界の収益構造を変えられるか。
服部良祐，ITmedia
足に頼った営業をユーモラスにチクリと皮肉るテレビCMで一躍、有名になったインサイドセールスシステムのベルフェイスが、社員の報酬を「市場価値」で決めるという革新的な人事制度の導入に踏み切った。導入の背景と効果について社長の中島一明氏に聞いた。
後藤祥子，ITmedia
千葉県の森田健作知事に対し、批判の声が高まっている。台風15号で県災害対策本部が設置された当日に、公用車で同県芝山町の自宅を訪れたためだ。災害時のトップリーダーとして、このような行動は……。
増沢隆太，INSIGHT NOW!
ロボットがいる無人コンビニ「ロボットマート」（東京・日本橋）。セルフレジや接客ロボットが設置されている店舗は、どのような空間なのだろうか。わずか2週間で開業にこぎ着けたという運営会社に、開業の狙いと展望を聞いた。
加納由希絵，ITmedia
2019年11月12日の記事
NTTコミュニケーションズは12日、シンガポールのフィンテック関連企業と協業し、常に変動する外国為替レートを1日間固定して提供する日本初のサービスを11月下旬から始めると発表した。飲食店や小売店などが導入すれば、訪日外国人観光客の支払いの際に外貨での価格表示が可能になる。為替レートを気にせず、安心して買い物や飲食ができるようにして、店舗での売り上げ拡大につなげたい考えだ。
産経新聞
10月1日に消費税の税率が10％に引き上げられる中、国の税収の好調ぶりが際立っている。財務省によると、消費税増税を受けた令和元年度の税収は前年度に続き過去最高を更新する見込み。慢性的な財政赤字の大きさが少しずつ縮小してきているともみられる。ただし、税収の着実な増加は国民負担の重みが増していることの裏返しでもある。働く世代の間では社会保障のために払う費用の上積みなどもあって負担感はさらに大きくなっており、国の税収増を喜んでばかりもいられなさそうだ。
産経新聞
ローソンが人手不足解消や店舗業務の効率化を目指して、ロボット技術の導入・実装に乗り出す方針を明らかにした。
ITmedia
英WPPグループとグループ企業のKantarが初めて発表した「最も価値のある日本ブランドランキング」によると、1位は「トヨタ」だった。2位に「NTT」、3位に「ホンダ」が入った。
ITmedia
大手中華料理チェーン「大阪王将」などを運営するイートアンドの冷凍ギョーザが好調。「羽根つき餃子シリーズ」の販売数が、2019年10月に月間500万パックを突破。大阪王将ブランド全体の認知度向上も狙う。
ITmedia
1カ月間、自宅で映像を撮影し続けると20万円を受け取れるプロジェクトが開始している。日本国内在住で、成人している人が対象。既に参加の申し込みは400件ほど集まっているという。どういう狙いでプロジェクトが立ち上がったのか？
鬼頭勇大，ITmedia
東京メトロがバックメーカーと連携してマナー向上キャンペーンを実施する。東京メトロでは2010年からキャリーバッグなど手回り品に関するマナー向上のキャンペーンを実施している。東京メトロだけでなく、鉄道各社におけるキャリーバッグに関するトラブルは年々増加傾向。背景には外国人観光客の増加もありそうだ。
鬼頭勇大，ITmedia
リンガーハットグループのお店が高級ちゃんぽんを発売する。1500円（税別）と強気の値段になっている。どんな効果を狙っているのか。
昆清徳，ITmedia
JR東日本スタートアップなどが、東京駅で預かった手荷物をその日のうちに指定した宿泊施設に届けるサービスの実証実験を開始した。
ITmedia
パーソルチャレンジがITに特化した就労移行支援事業所を開設した。民間企業で法定雇用率を達成している企業はわずか40％程度。2020年度末までには法定雇用率のさらなる引き上げが予定されており、企業には雇用拡大の必要性が生じてくる。また、IT人材の不足も今回の設立の背景にある。
鬼頭勇大，ITmedia
今年の鍋のトレンドは「発酵鍋」らしいが、筆者の窪田氏はちょっと懸念していることがあるという。「発酵の中でも、特に『納豆』にチカラを入れなければ、遠くない未来に悔やんでも悔やみきれない事態が起きるかも」というのだ。どういう意味かというと……。
窪田順生，ITmedia
変化の時代に優秀な人材を確保するために重要なのは「働きがいのある会社」になること――。2年連続で働きがいのある会社ランキングで1位になったコンカーを率いる三村真宗氏に、働きがいのある会社であり続けるための取り組みについて聞いた。
後藤祥子，ITmedia
飲み放題・食い放題で上限3000円（税抜）の「定楽屋」が増殖している。サービスを削らず調理に手間暇をかけてリピーターを獲得している。1人当たり3000円でもうかっているのか？
長浜淳之介，ITmedia
2019年11月11日の記事
居酒屋に偽名を使って電話予約し、無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署は11日、偽計業務妨害容疑で、東京都葛飾区新宿、職業不詳、小林恒夫容疑者（59）を逮捕した。調べに対し、「電話はしたが、予約はしていない」と否認している。
産経新聞
スシローの客単価が上昇している。高価格帯の皿やスイーツが好調のため。一方、100円皿の売り上げ比率が低下した。
ITmedia
来年の東京五輪を前に、全国で受動喫煙への規制が強まっている。来年4月には多くの人が集まる場所を原則禁煙とした「改正健康増進法」も施行され、各地の自治体では規制を厳しくする独自条例を続々制定しているが、業界団体が反発を強めているところも依然ある。条例制定の動きが出ている岡山もそうした対立が表面化している地域だ。
産経新聞
東京メトロ日比谷線の新駅「虎ノ門ヒルズ駅」の開業日が2020年6月6日に決定した。
ITmedia
雇用制度の変容により、増加しているフリーランス人口。ランサーズの調査では、2015年から2018年にかけてフリーランス人口が22.6％増の1119万人まで増えている。一方で、フリーランスが困っているのが「収入」と「社会保障」だ。従来は案件の提供をメインに行っていたエージェントでも、こうした背景を受けて福利厚生を充実させつつある。
鬼頭勇大，ITmedia
東京都港区の竹芝エリアで複数の再開発計画が進んでいる。東急不動産と鹿島建設の計画では、名称を「東京ポートシティ竹芝」に決定。街で最先端のテクノロジーを活用する「スマートシティー」を構想する。新たな魅力をつくり出そうとする動きが活発だ。
加納由希絵，ITmedia
すき家の「セミセルフレジ」を利用したと思われるお客の投稿が話題に。お金の受け渡し行為がないことを残念がっている。すき家で導入が進むセミセルフレジとは？
昆清徳，ITmedia
職業体験テーマパーク「キッザニア東京」と「キッザニア甲子園」に、税務署の仕事を体験できるパビリオンが11月11日〜17日の期間限定でオープン。
ITmedia
ユーザーから不満を買い取る「不満買取センター」。日々不満を投稿するユーザーは40万人を超え、1日1万件もの不満が集まる。商品に関するものから人間関係に関するものまで、幅広く買い取っているという。最近では、企業だけでなく、行政も活用し始めている。
鬼頭勇大，ITmedia
国内の不動産に投資するJ-REIT（不動産投資信託）が好調だ。2004年からの東証REIT指数を見ると過去最高値。配当利回りも3％台を維持している。この現状をどう見たらいいのか？ またそこにはどんなリスクがあるのか。三井住友DSアセットマネジメントでREITを担当する、秋山悦朗シニアファンドマネージャーに聞いた。
斎藤健二，ITmedia
これまで、Bセグメントで何を買うかと聞かれたら、マツダ・デミオ（Mazda2）かスズキ・スイフトと答えてきたし、正直なところそれ以外は多少の差はあれど「止めておいたら？」という水準だった。しかしその中でもトヨタはどん尻を争う体たらくだったのだ。しかし、「もっといいクルマ」の掛け声の下、心を入れ替えたトヨタが本気で作ったTNGAになったヤリスは、出来のレベルが別物だ。
池田直渡，ITmedia
ビックカメラの酒売り場に試飲カウンターがじわりと増えている。1日で数百人単位が利用するほどにぎわってる店もある。新宿西口店ではカメラ売り場をどかして酒売り場に変えた。
昆清徳，ITmedia
2017年にがんにより死亡した人は37万3334人に上る。働き盛りの年齢でがんを発症する可能性もゼロではない。精神面、経済面、仕事面のケアが求められる従業員の病に対して、職場はどういったサポートができるのだろうか。がんに罹患した社員に対する基金を創設したガデリウスグループの経営統括本部本部長に創設の経緯などを取材した。
小林義崇，ITmedia
2019年11月10日の記事
累計発行部数5000万部を超える漫画『ろくでなしBLUES』著者の森田まさのりさんが、『べしゃる漫画家』の出版イベントで、『ろくでなしBLUES』にまつわる秘話などを語った。森田さんはなぜ50歳を過ぎてから漫才コンクールの「M-1グランプリ」に出場したのか？ 前後編で余すところなくお届けする。
河嶌太郎 今野大一，ITmedia
2019年11月9日の記事
累計発行部数5000万部を超える漫画『ろくでなしBLUES』著者の森田まさのりさんが、『べしゃる漫画家』の出版イベントで、『ろくでなしBLUES』にまつわる秘話などを語った。森田さんはなぜ50歳を過ぎてから漫才コンクールの「M-1グランプリ」に出場したのか？ 前後編で余すところなくお届けする。
河嶌太郎 今野大一，ITmedia
累計発行部数5000万部を超える漫画『ろくでなしBLUES』作者の森田まさのり氏の「人を笑わせる仕事哲学」に迫る――。
河嶌太郎 今野大一，ITmedia
2019年11月8日の記事
セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ各店舗で販売する冷凍食品「セブンプレミアム とろ〜り食感たこ焼」約235万食を自主回収。紅ショウガの偏りによって、風味が損なわれた商品があるという。
ITmedia
日本社会に根付く「はんこ文化」が逆風にさらされている。土地購入や婚姻届といった人生の節目で必要な印鑑だが、最近は手続き簡略化のために「脱はんこ」を推進する企業も。国も行政手続きをオンライン化する「デジタル手続き法」を成立させるなど、ペーパーレスでの効率化は時代の流れだ。一見、相反するデジタル化とはんこ。両立できるのか。（桑村朋）
産経新聞
ITmedia
「2019-2020 日本カー・オブ・ザ・イヤー」の最終選考に進む「10ベストカー」が発表された。12月6日の最終選考会を経て、“今年の1台”が決定する。
ITmedia
国土交通省は、訪日外国人の誘客などに有効なサイクリングロードとして、「ナショナルサイクルルート」の第1次指定ルートを発表。「しまなみ海道サイクリングロード」「つくば霞ヶ浦りんりんロード」「ビワイチ」の3ルートが選ばれた。
ITmedia
返礼品競争の過熱が問題視される「ふるさと納税」の新しい寄付の募り方「GCF」が広まり始めている。「ガバメントクラウドファンディング」の略で、企業や個人など事業者が使い道と目標金額を具体的に示し、インターネットを介して出資を募る「クラウドファンディング（CF）」の自治体版だ。地域振興などの施策を進めるのにも活用できるとあって、とりわけ財政規模の小さな地方の自治体などが熱い視線を送っている。
産経新聞
全国高等学校eスポーツ連盟（JHSEF）が11月1日に発足。eスポーツに関する啓発活動などを交え、保護者や教師などに存在する「eスポーツ＝ゲーム」という認識を払拭（ふっしょく）していくという。海外にを移すと、米国では学術的調査やビジネスとの関連付けで着々と加盟校を増やしている。
鬼頭勇大，ITmedia
トヨタ自動車が7日発表した令和元年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.2％増の15兆2855億円、本業のもうけを示す営業利益が11.3％増の1兆4043億円、最終利益は2.6％増の1兆2749億円と、増収増益だった。中間決算として売上高は3年連続で、最終利益は平成27年以来4年ぶりに過去最高を更新した。
産経新聞
台風19号では多くの業界がサービスや営業を停止した。しかし筆者は「中小運輸では走っていたトラックも少なくない」と指摘。運輸業界特有の構造的問題に迫る。
橋本愛喜，ITmedia
地方銀行はもうダメだ――。まことしやかにささやかれている「地銀はもうダメ」論だが、どこがそれほどダメなのかを確認し、それでも地銀との提携を推進するSBIグループの狙いは何かを探っていきたい。
古田拓也，ITmedia
萩生田文科相の「身の丈」発言も問題視された、大学入試への英語民間試験導入が延期になった。家庭の経済力による機会の格差が、学力、そして“生きる力”に直結する日本社会で、今回の制度導入は貧困世帯の子どもの命をないがしろにするようなものだ。
河合薫，ITmedia
“加盟店の一揆”によって混迷を極めるセブン。構造改革が迫られる中、2019年下期以降に1000店舗を閉店・移転すると発表したが、どのように読み解けばいいのか？
中井彰人，ITmedia
全世界で5000万人以上が遊ぶeスポーツ「モンスターストライク」――。日本では法律の壁などもあり、高額賞金が難しいとされる中、「モンストグランプリ2019 アジアチャンピオンシップ」は、国内初の賞金総額1億円の大会となった。賞金総額1億円という「不可能を可能にした仕掛け」はどこから生まれたのか。大会の運営責任者であるミクシィの田村征也執行役員に聞いた。
河嶌太郎，ITmedia
2019年11月7日の記事
東京証券取引所が、freeeのマザーズ上場を承認した。上場予定日は12月17日。
ITmedia
東京駅構内にシェアオフィスがオープン。当面の間、15分150円（税別）のキャンペーン価格で提供。オフィス内には極上空間の「HEAVEN」も。
ITmedia
10月の国内新車販売は、消費税率引き上げの影響で冷え込む中、9月にフルモデルチェンジしたトヨタ自動車の「カローラ」が、前年同月と比べて約3割増加した。ホンダの軽自動車「N-BOX」は26カ月連続トップと強いが、販売台数は2割以上減らした。
ITmedia
自前で作るのが当たり前だった金融システムに、水平分業の波が。スマートプラスは、証券システムをモジュール化し、プラットフォームとして提供する。BaaSと名付け、ユーザー基盤を持つ異業種が、容易に証券サービスに参入できる仕組みを提供する。
斎藤健二，ITmedia
「ポイント運用」を業界に先駆けて提供したクレディセゾンが、クレジットカードを使って株式を購入できる「セゾンポケット」を開始する。133社の株式を、1株単位で購入可能だ。プラットフォームには、スマートプラスが提供する「BaaS」を使い、低コストでスピーディなサービス開始を可能にした。
斎藤健二，ITmedia
ビッグローブが20〜60代の男女1000人に対して調査。「毎月、自由に使えるお金はいくらか」や「現在、負担を感じている費目」などを質問。格差社会を感じさせるような結果が出た。
ITmedia
注文住宅販売会社のリガードが、が「モデルファミリー付きモデルハウス」の体験会を実施する。オーディションで選ばれた妻、娘役とともに「家族のある暮らし」を体験できる。また、演出にも演劇集団などで俳優や脚本制作を務める諏訪雅氏を起用。背景には、住宅の買われ方の変化があるという。
鬼頭勇大，ITmedia
日韓の政治的対立が続いている。訪日韓国人観光客が減っている。インバウンド需要で成長してきたドンキへの影響は？
ITmedia
20世紀型の国際秩序は終焉し、主権国家が群雄割拠する時代に向かう。そんな見通しを示す報告書がロシアの保養地ソチで開かれた討論会で発表された。出席した米欧の学者や外交官らからも特に異論は出なかったといい、ルールに基づく自由で公正な秩序の継承と発展を目指す議論が盛んな日本の外交・安全保障コミュニティとの温度差が目立っている。（外信部 平田雄介）
産経新聞
政府のキャッシュレス決済に伴うポイント還元策が10月に始まってから、「QRコード」を使ったスマートフォン決済の利用率が、今年3月に比べて3倍の35.7％に急拡大していることが6日、ITと金融を融合したフィンテック企業、インフキュリオンの調査で分かった。他の決済手段が微増にとどまる中、独自にポイントを上乗せするといったキャンペーンをタイミング良く打ち出し、ポイント還元策で喚起された需要を取り込んだ。
産経新聞
freeeが12月にも東証マザーズ上場する計画だと伝えた日経新聞の報道に、freeeがコメントを発表した。
ITmedia
管理職以上のエグゼクティブ層は、キャッシュレス決済をどのくらい使っているのだろうか。利用頻度のほかに、QRコード決済を使い始めた理由などを聞いた。経営者JP総研調べ。
ITmedia
大ヒット中の映画『ジョーカー』。筆者はそこに「アンチヒーロービジネス」の構図を見る。現状を変えずむしろガス抜きになっている点を指摘。
真鍋厚，ITmedia
日産自動車経営陣の新体制が固まった。3頭体制への期待は高いが、その周囲の役員の間にはさまざまな思惑がうごめいているという情報もある。日本とフランスの国策企業というプライドが、足を引っ張りあっていくなら、良いクルマやサービスも生まれない。
高根英幸，ITmedia
どこの職場にも嫌いな上司や先輩はいる。愚痴や告げ口をしても何も解決しない。上司を黙らせる“超建設的”な方法とは？
金武偉（キム・ムイ），ITmedia
全世界で5000万人以上が遊ぶeスポーツ「モンスターストライク」――。日本では法律の壁などもあり、高額賞金が難しいとされる中、「モンストグランプリ2019 アジアチャンピオンシップ」は、国内初の賞金総額1億円の大会となった。今後、日本のeスポーツがより盛り上がりを見せていくためにはどうすべきなのか。大会の運営責任者であるミクシィの田村征也執行役員にその戦略やビジョンを聞いた。
河嶌太郎，ITmedia
2019年11月6日の記事
2019年度上期（19年4月〜9月）の連結業績が減収減益となったシャープ。大幅な巻き返しが求められる下期に向け、どのような戦略を描くのか。
大河原克行，ITmedia
インターネットで動画をライブ配信しながら富士山に登っていた男性が滑落し、この男性とみられる遺体が見つかった事故について、山梨県の長崎幸太郎知事は6日の定例記者会見で「富士山は決して（登山が）やさしい山ではない」と注意喚起した。
産経新聞
大井川の流量減をめぐる協議が整わずリニア中央新幹線の静岡工区が着工できていない問題で、静岡県の川勝平太知事は6日の定例会見で「国土交通省だけでは（議論を）仕切れない。器に欠ける」と発言し、調整役を買って出た国交省鉄道局への不満をぶちまけた。川勝知事は、新たな協議の場に国の他部局を加え、国から文書回答を受け取るといった環境が整わないかぎり、協議を進めない考えを示した。
産経新聞
新語・流行語大賞候補が発表された。「闇営業」や「上級国民」などがノミネート。ビジネス分野で選ばれたのは？
ITmedia
携帯電話大手3社の令和元年9月中間連結決算が5日、出そろった。10月からの端末代金割引などの規制変更への対応で顧客を囲い込むための費用がかさみ、NTTドコモとKDDIが営業減益となった一方、契約数が伸びたソフトバンクは増益を確保した。
産経新聞
オリコンの子会社oricon MEが採用担当者向けに実施した、新卒採用サイトの2019年分満足度ランキングを発表。個人情報関連の問題で揺れたリクナビは18年調査では2位だったが、今回は3位だった。リクナビ、マイナビを抑えて1位になったサイトは？
鬼頭勇大，ITmedia
経済産業省がコンビニ従業員へのアンケート調査を実施。人手不足が深刻化する中、見えてきた働き方の現状とは？
ITmedia
経産省がコンビニオーナーに対して大規模な調査を実施。調査結果からは過酷すぎる勤務実態が浮き彫りに。競合としてドラッグストアの存在を挙げるオーナーもいた。
ITmedia
【ロンドン＝板東和正】欧州連合（EU）が欧州中央銀行（ECB）や欧州各国の中銀に対し、公的なデジタル通貨の発行を検討するよう求める見通しになったことが5日、明らかになった。ロイター通信が入手した草案文書で判明した。米フェイスブックの「リブラ」などの暗号資産（仮想通貨）への警戒感が高まる中、公的機関によるデジタル通貨発行で、規制を強化する狙いとみられる。
産経新聞
東証1部に上場している企業は、2019年冬にどのくらいのボーナスを支給するのか。調査機関の労務行政研究所が調査を行った。調査によれば、18年と比較して支給額はやや減少。業界別に見ると、製造業の「ガラス・土石」や「化学」産業などが平均を上回り、全体を底上げした。この10年で、支給額は10万円弱の伸びを見せている。
鬼頭勇大，ITmedia
配達員が荷物をユーザーの指定場所に置く「置き配」。アマゾンジャパンが標準配達方法にする実験を実施した。筆者はユーザー間で一種の「格差」が生じる可能性を指摘。
加谷珪一，ITmedia
村田朱梨，ITmedia
成功には決まったパターンが存在しないが、失敗には『公式』がある。どこにでもある普通の企業はなぜ倒産への道をたどったのだろうか。存続と倒産の分岐点になる「些細な出来事＝前兆」にスポットを当て、「企業存続のための教訓」を探る。
帝国データバンク 情報部，ITmedia
「日高屋」の運営会社が手掛ける「焼鳥日高」。焼鳥日高はグループ内における重要な使命を担っている。徹底した省人化と満足度を両立させるビジネスモデルとは？
三ツ井創太郎，ITmedia
2019年11月5日の記事
コンビニエンスストアのイートインコーナーの利用者が、弁当など食品の購入時に店内飲食を申告せず、10％への消費税率引き上げにともなう8％の軽減税率の適用を受ける“イートイン脱税”が多発している。この問題を受け、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会（JFA）と加盟するコンビニ8社が、店内放送で申告を促す対策に乗り出すことが4日、分かった。各社の準備ができ次第、始める方針だ。
産経新聞
日本マイクロソフト（日本MS）は10月31日、「週休3日」などが軸となった取り組み「ワークライフチョイス チャレンジ2019夏」の成果報告会を行った。同会では、社員からのフィードバックや経営視点から得られた気付きなどが発表された。
鬼頭勇大，ITmedia
東京のオフィスビル開発が活況だ。現在渋谷の駅前で再開発による超高層ビルが次々と建っていることに象徴されるように、2018年、19年ともに過去20年の平均を超えた床面積のオフィスが供給された。そして20年には、さらにそれを上回る延べ30万坪ものオフィスが生まれようとしている。そんな2020年以後、発展するポテンシャルのある街はどこなのか。
斎藤健二，ITmedia
沖縄の「宝」である首里城が消失した。ネット上には「管理をしていた沖縄県が悪い」といった指摘があるが、本当にそうなのか。甚大な被害を招いた原因を探っていくと……。
窪田順生，ITmedia
かつて4人に1人が辞めていく会社だったサイボウズは、その高い離職率をどう改善したのか。
なかむらアサミ，ITmedia
マツダ第7世代の2番バッター、CX-30が10月24日に国内発売となった。Mazda3のときもそうだが、このSKYACTIV-Xの遅れを、設計に問題があったとする記事をいくつか目にした。その真相を語ろう。そして、海外試乗時から大幅に改善されたCX-30について。
池田直渡，ITmedia
内閣府や総務省が成果を出せていない「地域活性化」に、財務省が力を入れ始めた。各地域の出先機関を通じて、スタートアップ企業の発掘や支援に乗り出している。財務省の取り組みは成果を挙げられるのか。これまでの施策との違いを解説する。
甲斐誠，ITmedia
新車発売の遅れが指摘されてきた日産自動車が令和2年以降、新車攻勢で反撃に打って出る。
産経新聞
2019年11月1日の記事
沖縄タイムス社などの県内メディア8社・局は1日、首里城再建を支援するための県民募金を共同で始めることで合意した。地元メディア8社・局が協力して募金活動をするのは初めて。
沖縄タイムス＋プラス
経済産業省は1日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度の開始から1カ月で、登録店舗数が約64万店（1日時点）に達したと発表した。約200万の中小店舗が参加可能とされる中、加盟店は全体の3割強に達した。また、登録申請数は10月31日時点で約92万店となった。約28万店については、審査中となっている。経産省は、「登録申請している中小店舗がすぐにポイント還元制度を実施できるよう、審査の迅速化に取り組む」としている。
産経新聞
公正取引委員会は31日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業のインターネット通販などに関する取引実態調査の報告書を公表した。出品者から「出品手数料を一方的に変更させられた」との意見が寄せられるなど、中小企業も多い出店者に不利な契約を結ばせている取引形態が浮かび上がった。公取委は「ネット通販業界の慣行改善が目的」とし、独占禁止法の適用も視野に監視を強める考え。
産経新聞
ナチュラルローソンが紙製容器を使った弁当を販売する。ローソン全体としては初の試み。プラ削減を狙う。
ITmedia
村田朱梨，ITmedia
東京・池袋で、主要スポットを回遊する電気バス「IKEBUS（イケバス）」が披露された。地域住民の利便性や観光客の回遊性を向上させる。また、複合施設「Hareza池袋」もオープンし、街の景色が変わりそうだ。
加納由希絵，ITmedia
10月31日時点でロボアドバイザーサービス「THEO」の預かり資産が500億円を突破したと発表した。また口座数も10万件を超えた。
斎藤健二，ITmedia
財務省のページには、日本国債は「元本割れなし」。一方で販売する銀行のページには、「元本割れとなるリスクがある」。結局国債は元本割れするのかしないのか？
古田拓也，ITmedia
日本では睡眠不足によって、年間約15兆6000億円の経済損失があるらしい。
らいら，ITmedia
海外メーカーの撤退が相次いだ東京モーターショー。しかしユーザーとして、あるいは自動車産業に何らかのつながりを持つビジネスパーソンにとっては、多くのメーカーがこぞって商品を持ち寄る場であり、普段なかなか確認できない業界動向を直接観察するチャンスであることは変わりない。見どころを一気に紹介する。
池田直渡，ITmedia
台風19号で被災した北陸新幹線は、多くの職員の復旧作業により全線直通運転を再開した。今回の被害は誰にも予測できなかった。しかし、過去には新幹線車両を待避させて水害から守った事例がある。「1967年鳥飼車両基地の伝説」だ。経験に学ぶことが必要ではないか。
杉山淳一，ITmedia
高いインバウンド人気を誇る京都。しかし日本人客が多すぎる訪日客に「押し出される」などの異変が発生。この「オーバーツーリズム」問題に社会学者が迫る。
中井治郎，ITmedia