8月に住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)が導入されてから3カ月がたった。6自治体が不参加のまま見切り発車し、その後も市民運動団体などは根強い反対運動を続けている一方で、地方自治体にとっては最大の「IT化推進」であり、「電子政府実現」の象徴のような存在になっている。ところがこれがまた、「住基ネット導入」イコール「IT化完了」といった思考停止を生み出す土壌にもなっているようではある。
地方自治体のIT事情を調べるうちに、とんでもない経験をいくつもする羽目になった。筆者としてはその内実のあまりの奇矯さ、バラつきぶりに驚くばかりなのだが、それが現在推進されている「自治体のIT化」の実態だとするならば、広く知らしめなければならないだろう。
IT化は誰のために、何のために
最初に、筆者が驚いた例を2つ3つ挙げておく。ある町にIT化推進についての意見を伺おうとインターネットをくまなく探したが、その町の公式Webサイトは設置されていなかった。電話で質問の趣旨を話し、「メールで質問項目をお送りしたい」というと「ファクスで送ってください」とのこと。メールアドレスは役場共有で、「違う部署の人間(や上役)に見られると何かとありますので……」とのこと。
ある県は立派なWebサイトも持ち、IT化推進のための研究会も設置していた。そこで担当に問い合わせ、研究会の報告書について尋ねると、「つまりホームページであらゆる情報発信をしていこうと」との答え。なんと、ホームページのデザインや、そこに置くべき内容を決めるための研究会だったという。この研究会では、県議会の議事録を「いつごろ、どこまで公表するか」で数時間に及ぶ白熱した論議が展開されたのだという。
電子投票の模擬練習を行っている自治体も多い。いくつか問い合わせてみたがどこも一様に「あくまでテストですので、内容についてはお答えできない」。どうも模擬練習の主眼は複数の業者のシステム評価にあるようで、下手に情報を漏らすと入札に影響すると勘繰られてしまったようだ。
地方自治体が進めるIT化は、そもそも、目的意識が欠落したものが多い。政府が決めた電子政府推進(と、住基ネット導入スケジュール)に合わせ、慌てて条例などを制定したところが多いため、その目的部分は、ほとんどが総務省が示した電子自治体のモデルをなぞっているだけだ。
例えば、村民わずか数百人の関西地方の某村では、今年2月の議会で決めた行政サービスの「電子化推進基本条例」の中で、「グローバル化が進む中」「(村民への)情報公開をよりいっそう推進し」「ITを活用したサービス向上に努める」などとうたっているが、実際に稼動しているのは村の紹介を記載した“ホームページ”と、住基ネットだけだ。グローバル化と村民への情報公開と野ざらしのホームページがどうすればつながるのか、さっぱり分からない。
IT化推進のモデルケースとしてしばしば取り上げられるある県でも、トップダウンぶりを垣間見ることができる。IT化推進の背景として県では「県民の日常生活においても情報通信技術が深く浸透して」おり、「行政サービス向上に対する要請はますます高度化・多様化」するとしている。
しかし、その内実はあくまで昨年政府が決めた「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」「e-Japan戦略」で定められた来年度までのタイムスケジュールの実現にあるようだ。県でも「21世紀情報化社会推進プラン」「県行政情報化推進計画」「マルチネットワーク基本計画」などを次々に定めているが、これらはすべて、政府の電子政府実現の大号令が最初にあったものだということに注目しておきたい。IT化推進県ですら、政府の定めた「理念」と「スケジュール」の範囲からはみ出さないのだから、それ以外の地方自治体の取り組みが“ホームページ”からの“公民館予約”に収まるのも無理ないだろう。
技術が先行、理念は置いてきぼり
遅ればせながら地方公共団体行政サービスオンライン化促進協議会(e-自治体協議会)は総会で、「地方公共団体における行政サービスのオンライン化促進のための提言」を華々しく採択した。この協議会は民間企業と大学の研究者を中心に、電子自治体推進を進めるため昨年4月に設置されたもの。提言は各部会の1年半の研究をまとめたもので、「国や地方自治体がガイドラインを策定したり、システム化を検討する際の参考にしてほしい」としているが、内容は技術的な実現方式のまとめで、理念の部分は抜け落ちている。
具体的に、地方自治体がその行政サービス部分をIT化することで、どのようなことが可能になるのかを見ていくと、興味深いことが分かる。各種申請や届け出、許可証の電子化とその取扱い、さらには地方税手続きや電子納税、医療など福祉分野の審査やデータの共有化、このすべてが現実にある法律では電子化を想定していない。
つまり、(政府もそうだが)地方自治体が電子政府化するには、まずほとんどすべての法律を電子化の実態に合わせて作り変え、さらにそこから生じることが予想されるトラブルに備えた緊急事態への対応マニュアルも整備し、職員の技術的、倫理的レベルを引き上げるための教育を行い、地域住民に対しても広報啓蒙活動を進め、実際にシステムが稼動し始めたらそれらを24時間監視・点検しなければならないのである。むろん、法的整備は進められているのだが、法律が現実をフォローしても、その後の人的支援、環境整備へ投じるべき労力と時間はまだまだ膨らむことは想像に難くない。
多くの地方自治体のIT化の現実が、Webサイトでの県議会報告、公民館の予約にとどまるのには、こうした背景もある。IT化の理念を掲げる以前の問題として、IT技術はどんどん先走るのに、それに実現のための地ならしが追いついていないのだ。
公務員も、利用者もおっかなびっくり
10月に調査会社のガートナージャパンが発表した「電子自治体で導入が検討されている住民情報系システムに対する意識調査結果」によると、電子申告・納税、電子申請システムに対し、「重要だ」と考えているユーザーのうち、8割以上が「利用は不安」としていることが分かった。東京都が実施した住民へのアンケート調査でも、行政サービスへの電子化を期待する声は87%にも達するのに、使いたくない人の7割近くは「セキュリティが不安だから」としていることが分かっている。
地域住民の不安感を低下させなければ、電子システムを導入しても利用される可能性は低い。しかも先日、住基ネットでは、各市区町村が利用するコンピュータのウイルス対策ソフトの情報が約3カ月も更新されていないことが分かったばかり。さらに、住基ネットの閲覧・検索に使われるブラウザのセキュリティホールにもパッチが当てられていないことが分かり、IT関係者の間からはショックの声が上がっている。自治省は「住基ネット自体は閉鎖系ネットワークで稼動している」としているが、実際に閲覧、検索を行う各地方自治体の端末はLANにぶら下がっているケースが大半で、インターネットも利用できる仕組みだ。
東北地方のある県では、公務員の労働組合から県に対してIT化推進とセキュリティについての問題が指摘された。その中には「セキュリティが十分でなく県民のデータが何らかの被害にあった場合、県はどのように責任を取るのか」という質問もある。「公務員も、仕事を離れれば一住民。中で仕事をしていると、多くの面で矛盾を感じ、IT化推進にもこのままでいいのか、という疑問を感じる」と労組の幹部は話してくれた。
京都府宇治市で住民データが流出した事件や、複数の小学校などのWebサイトのデータが書き換えられ、児童のデータが危険にさらされていた事件などでも分かるように、いったん電子化データが流出すれば、その被害を回復する手立てはほとんどない。ところが、そうした面に多くの自治体はまったく鈍感なのだ。そうした意識で電子化を進めること自体が「悪」である、という発想も持ち得ない。
地方自治体の電子化それ自体は、住民サービスの向上にもつながることが期待できるし、行政のスリム化、対応の迅速化も実現できるだろう。どんどん進めてもらいたいものだ。しかし、そのためにはいくつかのクリアすべきハードルがある。なんのために行うのか、どうやって行うのか、リスクは検討したのか、その対応は十分か。実現のための理念も、その環境整備も、リスク対応策も、すべてのハードルを押し倒し、ただ「IT化実現」というゴールを目指して疾走する地方自治体の姿には正直、慄然とするものだ。
もちろん、三重県をはじめ、IT化に積極的に取り組み、自分たちの頭で考え、さまざまな施策を地道に実行している地方自治体も多い。今回は悪口ばかりになってしまったので、次回にそうした自治体の活動を取り上げ、同時にこうした自治体の取り組みを励ましているものは何か、障害になっているものにはどういったものがあるのかを考えてみたい。
Profile
磯和 春美(いそわ はるみ)
1963年生まれ、東京都出身。お茶の水女子大大学院修了、理学修士。毎日新聞社に入社、浦和支局、経済部を経て1998年10月から総合メディア事業局サイバー編集部で電気通信、インターネット、IT関連の取材に携わる。毎日インタラクティブのデジタル・トゥデイに執筆するほか、経済誌、専門誌などにIT関連の寄稿を続けている。
メールアドレスはisowa@mainichi.co.jp
- 止まらぬ架空請求メール――メディアリテラシーをどう啓蒙するか
- ピープルソフトのJ.D.エドワーズ買収は無意味――単なる“肥大化”では誰も幸せになれない
- Yahoo! BBのモデム所有権移転の波紋 ――高まる個人情報保護への関心
- ネット上で濃密な営業活動は可能か?e-detailingに取り組む製薬業界
- IT市場“最後の聖地”を制するものは? 地方・中小企業のITコミュニティは成立するか
- ITベンチャー不祥事が示すニッポンの課題 経済再生のカギは“ベンチャー経営者”
- 新しいネット広告モデル「PPCSE」が開く未来 検索エンジンの“広告”への取り組み方
- 楽天に騒動、再び?巨大モールとプロ加盟店の温度差
- よみがえれ、公衆無線LAN 課題はローミングとビジネスモデル
- ソフトバンクが日本テレコムを買う? ADSL第2ステージの波紋
- 銀行は事態の深刻さを認識しているか? ネットバンキング不正利用事件の問題の本質
- NTT東西、IP電話参入の“奇策”ISP全面進出を総務省に迫る
- 今年はIP携帯電話に注目 定額化は本当に可能なのか
- 通信行政がソフトバンクを追い詰める? NTTと総務省の包囲網
- “幻”の「情報通信庁」 そして、電話料金の値上げが残された
- 勝ち組アスクル、ビジネスモデルの本質 年間売り上げ1000億に到達するその成長の要因は?
- IP電話を直撃するNTT接続料の値上げ そのとき、総務省IT部局は──
- ウイルス感染メール対策に大きな取り組みを 個人的、対症療法的防衛策では限界も
- 非接触ICカード、急普及の背景 到来する本格的ワン・トゥ・ワン・マーケティング時代
- ドコモは、iモードに学べ NTTドコモ第3世代戦略成功に必要なこと
- 地方自治体は、IT化にもっと知恵と発想を アウトソーシングの積極的活用も
- 要注目! 中国ネットビジネスの経営者たち 若くて優秀、野心家でもある
- e-Japanに地方自治体はついていけるか? 技術の伸展に追い使いない法的、人的環境整備
- SE派遣業をもう一度考える 読者からのお便りに答えて
- こんなに便利な欧州の旅行・観光サイト ネット活用でワンランク上の欧州旅行を実現
- eデモクラシーが日本を変える 市民の政治参加を促進するインターネット
- HTMLメール普及を狙う広告業界 嫌われ者は受け入れられるか?
- ケータイの明日はどっちだ PDAとの戦いの鍵は“ライトユーザー”
- ソフトバンクに迫る危機 日本IT業界の雄の行く末は?
- 住基ネット、導入するならとことん利用すべし 混乱を招く総務省の説明
- 情報漏えいは防げないのか 厳しいペナルティとアクセス制限、どちらが有効?
- SE派遣業者に職安が違法警告 ネット時代に対応できない現行の法制度
- 「ワン切り」は“通信”か? 想定外の「被害」に悩むNTTと総務省
- 中古車業界、ネットで大変貌の予感 ネットークションでクルマを売買する時代
- 大再編必至のプロバイダ業界の行方 メガコンソーシアム誕生と@nifty売却騒動の背景
- 楽天の野望、1兆円構想の現実味 日本屈指のオンライン・ピュアプレーヤーの行方
- 銀行界を震撼させたネットバンキング不正送金 拡大するインターネットバンキングに暗雲
- アイススポットでほっとする時代 総務省研究会の予測を“読む”
- 日本最初の電子投票を検証する電子投票本格導入への課題とは
- セキュリティ以前の問題としての情報管理 ネットの信頼を低下させるお粗末企業の問題
- モバイルはネットビジネスの主役か? 携帯電話インターネットの快進撃はどこまで続く
- パソコン値上げが招く最悪のシナリオ 果たしてメーカー・販売店の淘汰は起こるのか?
- 社会的弱者のためのインターネット 技術が解決できる問題と解決できない問題
- 不動産業界が推進するブロードバンド三浦家ブロードバンド化までのてん末
- 進まない地上波テレビのデジタル化 放送業界と家電業界が消極的な理由
- 経営者が求めるこれからの技術者 ビジネスを語れるエンジニアの必要性
- メガバンクに見るITへの意識 UFJの失敗に学ばなかったみずほから何を学ぶか?
- 1円入札のメカニズム 調達サイドの制度と能力をめぐる不安
- 本格普及迫る“IP電話”の課題を考える 急展開するIP電話をめぐる議論に利用者も声を
- 2002年、NECはトップシェアを維持できるか?魅力ある商品作りが最大の課題
- パソコン紛失で経験したドタバタ劇 失われて分かるバックアップの大切さ
- “ビル・G、大サービス”の真意を探る世界一リッチな人寄せパンダの意味
- 新型iMacはアップルの未来を拓くか?デジタルハブ実現のためのアライアンスは可能か
- 迷惑メール、規制の動きと有効性 効果的な迷惑メール防止策はあるのか?
- 法人ビジネスはショップを救うか?ザ・コン館リニューアルに見る店舗の新しい可能性
- インパクの“失敗”を総括する そして消え去ったインターネット博覧会
- グランドデザインなき日本のリサイクル 理念を忘れたパソコンリサイクルはどこへ行く
- IT業界にとってテレビCMは有効か?“お奉行さま”が示したインパクトと効果
- 本格的インターネット時代に求められるもの 2001年を振り返って──
- パッケージソフトが見せる次なる進化の方向 ネットワーク機能の搭載が示す新しい可能性
- ウイルスメール、最大の対策は? またまた猛威を振るうWindows狙い撃ちのウイルス
- Windows XP不発、変化を迫られるPCビジネス 伝統の深夜発売もこれが最後?
- FOMAの実力・サービス2カ月間の実感は?動画配信サービス「iモーション」を評価すると……
- ドコモの対策に迷惑メールを考える 通信業者側の対応は功を奏するか
- 秋葉原、Win XP深夜販売の反応は? OEM版深夜発売イベントに1000人が参加
- 情報端末化するクルマ進化の方向性 東京モーターショー見聞記
- チャプター・イレブンを連発する米IT企業 ITバブルの後始末も本番に
- 量販店戦国時代の始まり ヨドバシカメラの秋葉原進出を斬る
- まだまだ奥深い集合住宅のラストワンマイル 技術だけでは解決できない深い問題
- 集合住宅ブロードバンド化問題の深さ 国レベルでのグランドデザインが必要
- 全米同時多発テロとインターネットネットワーク社会はどのように反応したか?
- パソコン・リサイクル料金の徴収はいつがよい?購入時徴収か、廃棄時徴収かで揺れるPC業界
- 韓国に見るブロードバンド・ビジネスの未来 ブロードバンドでコンテンツ・ビジネスは花開くか?
- 逆風のいまこそ、ITの真の必要性を考え直す 成長は終わっても、革命は未だならず
- ウイルスは「怖い」か?対策があっても流行する“悪意のプログラム”
- パソコン専門店に迫る存亡の危機eコマース成功ジャンルの陰で
- デジタル放送の未来はどこにある?いよいよ始まる“ブロードバンド”との対決
- 景気に足をひっぱられるIT業界下期の企業需要に暗雲か?
- どうなっちゃうんだ秋葉原巨大アダルト・ショップが登場した電気街
- マイライン、大丈夫?10月には駆け込みで「登録ラッシュ」到来も
- 宣伝にどどまらないメールが成功のカギインターネットマーケティングのキモは人材
- Bフレッツのムラはいつ解消するのか?情報化社会と通信事業者の社会的責務
- 光アクセス回線が生み出すデジタルデバイド──先進地区の落とし穴
- 「情報化白書2001年版」を斬る!弱気な表現も、現状の課題を把握
- Windows XPの重い足かせ──メーカー戦略と販売現場の間で
- ブロードバンドサービスの夜明け競争してこそのサービス向上
- Lモードは、ビジネスチャンスがいっぱい?前評判も、ユーザーの盛り上がりもパっとし ないが……
- 伸び悩むパソコン出荷厳しさ増すパソコン・ベンダの収益
- Windows XPはユーザー志向か?USBが主流に〜激変するユーザーの好み
- e-Japan戦略に参加しようわれわれの生活に変化をもたらす施策にもっと関心を
- 寝た子を起こしたリサイクル法すき間だった中古市場が脚光を浴びた結果は?
- ユビキタスで世界は変わる?〜結局は情報の質次第〜
- 電子マネー、普及の障壁〜電子マネーならではの魅力はあるか〜
- 本当にBtoCに未来はないのか?〜パソコンショップに見る、BtoCの実情〜
- 大人になったソフト・メーカー20年の時を経て、コンシューマから法人マーケットへ
- 電子署名法が抱える悩み〜2001年4月施行、われわれへの影響は?〜
- PDAはニッチ市場から脱出できるのか?〜もう1つの敵は、やはり「iモード」か〜
- 「クリック」を飲み込む「モルタル」〜既存ブランド企業とオンライン企業の融合〜
- 国産 vs. 外国製、メインフレームに変化の兆し〜 地方自治体にみるコンピュータ産業史〜
- インパク、利用者の不満はどこ吹く風〜政府は大まじめでも、開始1カ月で不評も〜
- 違法コピーソフトをめぐる現状〜 暴力団も続々参入〜
- 「マイライン」に隠された謎〜過熱する登録誘致合戦、そこにある本当の狙いとは何か〜
- 続 パソコンを安く買う方法!
- 「次世代」は実現するか?〜21世紀、IT業界の俯瞰図〜
- 三浦選!2000年を彩るニュース(2)〜 びっくり重大ニュース 〜
- 光ファイバ通信、本格化の兆し〜NTTがメガメディア構想前倒しへ〜
- 三浦選!2000年を彩るニュース(1)〜 変わった!日本の社長 〜
- ボーナスでPCを安く買う方法はこれだ!〜 2つの裏技をご紹介 〜
- オンライン書店、戦国時代の到来〜アマゾン・コム日本上陸で役者はそろった〜
- 年賀状作成ソフトが人気を呼ぶ秘密〜 コンビニ感覚にうったえる商品開発を 〜
- ITで地価高騰? 地価下落?〜命運分けるのはインフラ整備〜
- マイクロソフトにとって大事なのはどっち?〜 Windows Me or Windows 2000 Datacenter Server 〜
- インターネットは個人情報の敵?個人情報保護法制大綱決まる
- ブロードバンドは世界を変えるか 実証実験も始まり、ますます競争が激化
- Windows Me(「ウィンドウズ ミー」)発売〜日本法人社長のカウントダウン〜
- 「楽天」だけが一人勝ち?オンライン・ショッピングモール最新事情
- 売れているのに儲からない?〜 不思議な会社 ジャストシステム 〜
- 日本の流通に一石を投じたiMac〜商品力で営業力をカバーした2年間〜
- 女性向けの次は“キッズ向け”?ポータルサイトのコンテンツ事情
- 「マイクロソフト日本法人ストックオプション利益申告漏れ」報道にみる税制問題
- 最近流行のインキュベート事業に思うこと〜本当に日本に根付きプラスとなるかは今後の動向しだい〜
- 変貌続くネット広告業界
- WonderWitchが拓くPDAの新プラットホーム
- 2000年夏商戦〜名実ともに躍進してしまったソニー
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.