「カーボンニュートラル」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

電動化：
ホンダがカナダにEV製造拠点を新設、バッテリーは自社生産
ホンダはEV専用の完成車工場やバッテリー工場の建設、材料メーカーとの共同出資会社設立など、北米でのEVの包括的バリューチェーン構築に向けた検討を開始した。（2024/4/26）

BIMを軸とした建設業の未来像 Vol.1：
建設業がBIMで目指すべき“サステナビリティ”への道　世界最古の規格協会BSIが提言
国内でもBIMの国際規格「ISO 19650」を取得する企業が増え、BIM＝情報マネジメントの概念が浸透してきている。ISO規格の策定や認証サポートを国内外で展開するBSI（英国規格協会）は、BIMが作業効率化や建設生産プロセスの全体最適化だけでなく、環境負荷の軽減やエネルギー効率の向上など、サステナビリティ推進の基盤にも成り得ると提案する。（2024/4/25）

モノづくり総合版メルマガ 編集後記：
「日の丸ジェット再び！」という感じでもない経産省の航空機産業戦略
MSJ開発中止という悪夢も冷めやらぬ中で国産ジェット機に5兆円突っ込むとか言われたら、まぁ驚きますよね。（2024/4/25）

IT産業のトレンドリーダーに聞く！：
「社長室と役員室はなくしました」　価値共創領域に挑戦する日本IBM　山口社長のこだわり
ポストコロナ時代に入り、業界を取り巻く環境の変化スピードが、1段上がった。そのような中で、IT企業はどのようなかじ取りをしていくのだろうか。各社の責任者に話を聞いた。大河原克行氏による経営者インタビュー連載の日本IBM 後編をお届けする。（2024/4/24）

Archi Future 2023：
BIM確認申請で欠かせない「オープンBIM」と「CDE」　オープンBIM時代の到来で“建築／都市DX”実現へ
2009年のBIM元年から15年――。国交省の3D都市モデルプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」との連携や2025年からスタートする「BIM確認申請」など、日本のBIM活用は新たなフェーズに突入している。今後、BIM活用が国内で進展するうえで、建設ライフサイクル全体でステークホルダーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションを可能にする「オープンBIM」と共通データ環境（CDE）の重要度がますます高まるという。（2024/4/23）

「築地市場跡」が5万人スタジアムやホテルに　総事業費9000億円
東京都は、東京・中央区の築地市場跡地を再開発する「築地地区まちづくり事業」の事業者に、三井不動産、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社など11社で構成する企業グループを選定した。（2024/4/23）

自動物流道路導入に向け岸田首相がルート選定指示へ　22日のデジタル行財政会議
増大する物流需要やトラック運転手の不足に伴う「2024年問題」などの輸送危機に対応する「交通DX（デジタルトランスフォーメーション）」の一環で、今年の経済財政運営の指針「骨太の方針」にも反映する。（2024/4/22）

ハノーバーメッセ2024：
ハノーバーメッセが開幕、AIや水素など「競争力ある持続可能な産業」の最新技術
世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ 2024」が開幕する。会期は2024年4月22〜26日までの5日間。AIや水素および、インテリジェントかつカーボンニュートラルな生産、エネルギーソリューションを中心とした最新技術が一堂に会する。（2024/4/22）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
アップルに見る環境対策の次の技術トレンド
リサイクル技術などに注目です。（2024/4/22）

ホンダ、中国へ投入する新型EV「烨シリーズ」世界初公開　27年までに6車種を発売予定
本田技研工業は4月16日、中国市場へ投入する新型EVモデル「烨（ye：イエ）シリーズ」を発表した。2027年までに6車種の投入を予定している。（2024/4/18）

カーボンニュートラル：
愛三工業の新工場新築で、大林組が環境配慮型工場の実現へ
大林組は、愛三工業の安城新工場（仮称）新築工事で、帯水層蓄熱空調システムなどの導入により、環境配慮型工場の実現を目指している。（2024/4/17）

材料技術：
リブ部分のみを発泡させ樹脂部品の軽量化と強度向上を実現する新たな発泡成形技術
マクセルは、マクセルの発泡成形技術「RIC−FOAM（Resilient ＆ Innovative Cellular Foam）」を応用し、補強構造体であるリブのみを部分的に発泡させることで、軽量化と曲げ荷重による変形抑制およびきれいな外観を実現する新たな発泡成形技術を開発したと発表した。（2024/4/17）

有害な廃棄物を資源に変える窒素循環技術（9）：
排ガス中のアンモニアを資源に変える古来の顔料
カーボンニュートラル、マイクロプラスチックに続く環境課題として注目を集めつつある窒素廃棄物排出の管理（窒素管理）、その解決を目指す窒素循環技術の開発を概説しています。今回は筆者がその開発に携わっている気相アンモニア吸着材と、その吸着材を活用したアンモニア資源化技術を紹介します。（2024/4/17）

カーボンニュートラル：
建設特化のCO2排出量算出サービス「TansoMiru（タンソミル）」の提供開始、リバスタ
リバスタは、建設業界向けのCO2排出量算出、可視化クラウドサービス「TansoMiru」の提供を開始した。第1弾の「TansoMiru管理」では、CO2排出量を現場単位で可視化し、集計結果を支店や会社単位でレポーティングできる。（2024/4/16）

材料技術：
日本ガイシのNAS電池をハンガリーのエンジニアリング企業が採用
日本ガイシは、ハンガリーのエンジニアリング企業であるDuna Center Therm Uzemi Szolgaltatoを通じて、同国の変圧器メーカーGanz Transformers and Electric Rotating Machinesから電力貯蔵用NAS電池を受注したと発表した。（2024/4/16）

日刊MONOist月曜版 編集後記：
誤差9割、コストを抑えるためにもCO2排出量は測った方がよい
今まで概算で推計していたものと大きく違いがあることが分かってきました。（2024/4/15）

第17回「建築材料等判断基準WG」：
建材トップランナー制度の対象が拡大、大型建築物などのサッシ・複層ガラスも対象に
高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。（2024/4/15）

三井化学のCTOは「サステナビリティ経営」をどう実現するのか　研究者育成の壁
鉄鋼に次いでCO2排出量が多い化学産業。三井化学は4月にCTO室を設置し、サステナビリティ経営を推進する。壁の一つは「研究者育成」だという。同社のCTOの考えを聞いた。（2024/4/15）

脱炭素事例：
PR：世界で選ばれる企業であるためにアンリツが導入した太陽光発電と大容量蓄電池
世界的な「脱炭素」の機運の高まりとともに、太陽光発電を導入する企業が増えている。アンリツは、エネルギー効率を最大化するために、オムロン フィールドエンジニアリングの太陽光発電と大容量蓄電池を組み合わせたシステムを導入した。蓄電池設置までいたらない企業も多い中、アンリツはなぜ導入に踏み切ったのか。決断の背景などを聞いた。（2024/4/18）

スマートメンテナンス：
首都高が3カ年で描く“維持管理DX”　3056億円で21.6km道路更新など「中期経営計画」策定
首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。（2024/4/12）

IVI公開シンポジウム2024春：
工場でCO2排出量1次情報をなぜ取得すべきなのか　85％以上の削減効果も
IVIは「IVI公開シンポジウム2024-Spring-」を開催。本稿では、IVI フェローでブラザー工業 品質・製造センター 製造企画部 グループマネージャーの西村栄昭氏による工場でのカーボンニュートラル1次情報の取得実証を紹介した「ここまで出来た！！　ブラザーにおけるCN（カーボンニュートラル）1次データ取得」の内容をお伝えする。（2024/4/12）

世界を読み解くニュース・サロン：
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態
政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。（2024/4/12）

FAニュース：
電気、水、エアなど工場インフラ設備の最適運転効率を算出する診断サービス
NECファシリティーズは、「工場インフラ設備最適運転診断サービス」の受け付けを開始する。工場インフラ設備の最適な運転効率を算出し、効率の期待値と実態値の乖離を可視化して設備の最適運転を提案する。（2024/4/11）

サステナブル設計：
パナソニックが再生家電を売る理由、サーキュラーエコノミーだけが目的ではない
パナソニックは、IoTの活用などにより家電販売の新たなマーケティング施策を進める「新たな商売の基準」の進捗状況とともに、同日から本格的に販売を開始するパナソニック検査済み再生品（1年保証付き）「Panasonic Factory Refresh」について説明した。（2024/4/11）

高根英幸　「クルマのミライ」：
「アジアでBEV出遅れ」は好機になる？　日本車が再び選ばれるようになる理由
タイの日本車ディーラーが中国や韓国のブランドに乗り換える動きが続出しているようだ。しかし、勢いのあるアジア勢と比べて、慎重なのが日本車メーカーの成功の理由とも言える。性能や使い勝手で再び日本車が選ばれるようになる可能性も大いにあるだろう。（2024/4/11）

材料技術：
CO2を原料としたバイオものづくりの推進に向け、フォーラムを設立
製品評価技術基盤機構は、CO2を原料とした有用物質生産に使用する微生物とその関連情報を企業が先行利用できる連携の場「グリーンイノベーションフォーラム」を立ち上げた。（2024/4/11）

PLMシステム：
PR：医療機器開発を取り巻く課題は山積　複雑化する規制に対する最適な環境とは
医療機器開発には、IoTやAIなどのデジタル技術を取り入れるだけでなく多様化／複雑化する規制に対応するために解決すべき課題が山積している。この解決に有効なのが、PLM、ALM、SLMなどを組み合わせて製品の設計や生産、運用、メンテナンスといった各プロセスをデジタルデータでつなぐ「クローズドループ」だ。（2024/4/12）

品質不正問題：
ダイハツとトヨタが今後の小型車開発の方針を発表
ダイハツ工業とトヨタ自動車は海外事業の体制見直しなど今後の方向性について発表した。2023年4月以降に明らかになった国内外の認証不正を受けて、トヨタ自動車が小型車の開発から認証まで責任を持ち、ダイハツが開発を担う体制に変更する。（2024/4/9）

脱炭素：
鹿島と東北大が「環境配慮型建材」の研究所を開設　CO2排出量を削減する新材料の開発促進
鹿島建設と東北大学は、インフラストラクチャの建設段階のCO2排出量削減を目的に、環境配慮型建設材料を開発する研究所を、宮城県仙台市の東北大キャンパス内に開設した。CO2の排出量低減や吸収／固定化材料の実用化に加え、環境配慮型建設材料の安定供給を目指す。（2024/4/9）

製造マネジメントニュース：
日立産機が三菱電機 名古屋製作所の配電用変圧器事業を譲受、2026年4月に統合完了
日立産機システムと三菱電機は、三菱電機が名古屋製作所で製造する配電用変圧器の事業を日立産機システムに譲渡することで合意したと発表した。（2024/4/8）

脱炭素の進行、世界で滞り　企業が知っておくべき原因と適切な対応策とは
世界は「脱炭素」へ向けて足並みをそろえようとしていたが、ここに来て、進行が滞る場面が出てきた。EVの不調や洋上風力発電事業の撤退、脱炭素先行地域での取り組みの遅れなど、世界の脱炭素のイマを解説する。（2024/4/8）

脱炭素：
浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験を東京都北区のプールで開始
積水化学工業は、エム・エム ブリッジや恒栄電設とともに、フィルム型ペロブスカイト太陽電池をプール上に設置するための共同実証実験を、東京都北区で2024年4月3日に開始したと発表した。（2024/4/8）

電動化：
島津製作所が特装車向け電動油圧システム、省スペースと静粛性に強み
島津製作所は電動化が進む特装車両向けの電動油圧システム「e-Hydro」を開発した。（2024/4/5）

材料技術：
レゾナックのリチウムイオン電池用バインダーがトヨタのハイブリッド車に採用
レゾナック・ホールディングスは、事業会社のレゾナックのリチウムイオン電池用バインダー「ポリゾール LBシリーズ」が、プライムアースEVエナジーのリチウムイオン電池の部材として初めて採用されたと発表した。（2024/4/5）

アップルウォッチの脱炭素化、徹底ぶりがすごい　BYDや白い恋人も“一石二鳥”の脱炭素×企業戦略
脱炭素化の実現に向け、各社が知恵を絞っている。アップルは最新のアップルウォッチで脱炭素化を図り、すでにCO2排出を8割近く減らすことに成功した。最先端企業の取り組みを見ていこう。（2024/4/5）

導入事例：
建設現場の移動車を「eKクロス EV」に置き換えで年間1.67tCO2削減、東急建設ら3社
東急建設は、建設現場への移動車両を電気自動車に置き換え、建設現場の温室効果ガス削減に取り組む。EV導入にあたって三菱オートリースとエネチェンジが、車両導入と充電器の提供をサポートする。（2024/4/4）

電動化：
いすゞ自動車が2030年度に向けた新中計、自動運転や通信に注力
いすゞ自動車は2030年度に向けた中期経営計画を発表した。自動運転、コネクテッドサービス、カーボンニュートラルの3領域を柱とし、将来の収益源として育てる。グループ全体での既存事業の強化も推進し、2030年度に売上高6兆円、営業利益率10％以上を目指す。（2024/4/4）

電動化：
「もうマーケ目的ではない」、フォーミュラEで電動化技術を磨く
設立当初から企画され、待ち望まれたABB FIA フォーミュラE世界選手権の日本での開催がようやく実現した。（2024/4/3）

材料技術：
東邦チタニウムが成長戦略を発表、2030年度に2022年度比で売上高と利益を倍増へ
東邦チタニウムが2024年度以降の成長戦略や今後の展望などについて説明。足元で需要旺盛な航空機向けの高純度のスポンジチタンを軸に事業拡大を進め、2030年度の業績として2022年度実績の倍増以上となる売上高1700億円、経常利益250億円という目標を掲げた。（2024/4/2）

セミナー：
PR：稼働停止リスク？ 取引先のガイドライン準拠状況？ サプライチェーンと制御システムを保護する製造業の2大サイバーリスク戦略
TechFactory会員の皆さまに、注目のセミナー情報をお届けします。（2024/4/1）

電子ブックレット（メカ設計）：
【事例で学ぶ】環境に配慮したモノづくりの実践
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、環境に配慮したサステナブルな製品開発、カーボンニュートラルの取り組みを実践するモノづくり現場にフォーカスした「【事例で学ぶ】環境に配慮したモノづくりの実践」をお送りします。（2024/4/1）

リサイクルニュース：
使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向け実証実験
住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は、使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。（2024/4/1）

2024年問題やカーボンニュートラル化に対応：
半導体材料ガスの輸送、一部をトラックから鉄道に　ジャパンマテリアルらが本格採用
ジャパンマテリアル、日本トランスシティ、日本貨物鉄道は、半導体の製造過程で使用される半導体材料ガスの輸送について、貨物鉄道を用いた輸送の本格運行を開始したと発表した。（2024/3/29）

電子ブックレット（製造マネジメント）：
新入社員が知っておくべき「製造業の脱炭素対策」基礎知識
MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、製造業DXに関する基本用語を簡単に分かりやすく説明した基礎解説記事をまとめた「新入社員が知っておくべき『製造業の脱炭素対策』基礎知識」をお送りします。（2024/3/28）

リサイクルニュース：
三井化学が廃プラ分解油を用いたケミカルリサイクル製品の製造を開始
三井化学は、CFPから調達した廃プラスチックを原料とした熱分解油を、2024年3月から三井化学の大阪工場（大阪府高石市）のクラッカーへ投入し、マスバランス方式によるケミカルリサイクル由来の誘導品（化学品／プラスチック）の製造と販売を開始したと発表した。（2024/3/27）

電動化：
日産が新たな中計を発表、2026年度までに新型車30車種
日産自動車は販売台数の増加と収益性の向上に向けた2030年までの中長期的な取り組みをまとめた経営計画「The Arc」を発表した。2026年度までに足元から100万台の販売増と、営業利益率6％以上の達成を目指す。（2024/3/26）

カーボンニュートラル：
石こうボード製造時のCO2排出を実質ゼロ化、再エネ電力とバイオマスボイラー併用で　吉野石膏
吉野石膏は、製造工場への再エネ電力導入とバイオマスボイラーの活用により、石こうボード製造時のカーボンニュートラルを実現した。（2024/3/26）

電子ブックレット：
次世代パワー半導体の採用／関心についての読者調査結果まとめ
EE Times Japan／EDN Japan／MONOistは「次世代パワー半導体の採用／関心についての読者調査」を実施した。その調査結果をまとめている。調査期間は2024年2月21日〜3月14日で、有効回答数は525件。（2024/3/26）

STマイクロエレクトロニクス 日本担当 カントリーマネージャー 高桑浩一郎氏：
PR：SiCパワーデバイスやエッジAIをけん引するST　サステナビリティー経営も追求
2023年、自動車と産業機器で堅調に業績を伸ばしたSTマイクロエレクトロニクス。近年はワイドバンドギャップ半導体やエッジAI（人工知能）関連の製品群の拡張と、積極的な工場投資を進めている。2024年は初頭からグローバルでの組織変更を発表し、開発効率の向上やソリューション提案の強化を強調した。同社の日本担当 カントリーマネージャーを務める高桑浩一郎氏に、2024年の市況や戦略を聞いた。（2024/3/26）

ここがやばいよ！　日系製造業の「資源循環」問題：
PR：サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの
製造業のカーボンニュートラル化に注目が集まる中、2024年2月22日にオンラインセミナー「ここがやばいよ！　日系製造業の『資源循環』問題〜サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルを両立させるために必要なもの〜」（富士通主催）が開催された。本稿では、慶應義塾大学の田中浩也氏、YouTuberのものづくり太郎氏、富士通の溝渕真名武氏によるパネルディスカッションの内容をお伝えする。（2024/3/19）