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「グリーンエネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「グリーンエネルギー」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

自然エネルギー:
長崎・五島沖で500kWの潮流発電、早期実用化を目指し実証へ
 九電みらいエナジーは2021年1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で潮流発電設備の建設工事を開始したと発表した。環境省の「潮流発電技術実用化推進事業」の一環で、潮流を利用した発電システムの早期実用化に向けさまざまな検証を進める。(2021/1/21)

自然エネルギー:
ヤフーが2023年度までに再エネ100%宣言、ZHDの「RE100」加盟も視野に
ヤフー(Yahoo! JAPAN)が2023年度中までに事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。同社を傘下に置くZホールディングス(ZHD)全体でも早期の「RE100」加盟を目指すなど、グループ全体で脱炭素化への取り組みを加速させるという。(2021/1/21)

自然エネルギー:
50kW級の小型風力を新開発、ゼファーとリコーらが自家消費向けに
ゼファー、リコージャパン、シルフィードの3社は2021年1月18日、50kW級の風力発電機を新たに開発し、太陽光発電と並ぶ電源として普及させることに共同で取り組むと発表した。(2021/1/20)

FAインタビュー:
「見学できるスマートファクトリー」を福島県に建設、Team Cross FAの狙いとは
2020年12月3日、Team Cross FAの幹事企業であるロボコム・アンド・エフエイコムが福島県南相馬市に、省人化や省エネルギー化を実現する仕組みを備えたスマートファクトリーを建設中だ。同工場は希望者向けに場内見学を可能な範囲で受け付けている。Team Cross FAの天野眞也氏に建設の狙いなどを聞いた。(2021/1/20)

プロジェクト:
日鉄興和不動産らが虎ノ門で延べ18.7万m2の大型複合施設の開発に着手
日鉄興和不動産らはこのほど、東京都港区虎ノ門で、延べ床面積が約18万700平方メートルに及ぶ大型複合施設の開発に着手した。(2021/1/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
3.11上回る25倍の電気代高騰、“市場連動契約"の落とし穴
新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯で電気料金が急増。ハチドリ電力では、電力価格の異常高騰分に関してはハチドリ電力側が肩代わりして負担し、ダイレクトパワーでは料金の割引に直接言及しなかったかわりに、2000円の解約手数料を無料とし、自社から顧客を切り替えるよう促している。(2021/1/15)

電気代が数倍? 電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ 対応に追われる電力小売事業者
電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が高騰。「市場連動型」電気料金プランの利用者は電気代が跳ね上がる可能性があり、各地の電力小売事業者が対応を模索している。(2021/1/12)

自然エネルギー:
日本の再エネ比率を2050年に「5〜6割」へ、経産省が参考値を提示
経済産業省が2020年12月21日に開催した有識者会議で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を提示。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。(2020/12/23)

PHOENIX CONTACT Dialog Days特別企画:
PR:「つながる」の目的はSDGsが描く「全てを電動化する社会」、その“結び目”の価値
あらゆるものが「つながる世界」へと進む中、生活を支えるエネルギーの在り方も変わっていく。分散型電力によりエネルギーコストが究極まで下がる中で、世界の在り様はどのように変わっていくのだろうか。こうした新たな世界に対し、コンセプトや製品を発信しているのが、フエニックス・コンタクトである。同社が開催したオンライン展示会「PHOENIX CONTACT Dialog Days」の様子を紹介する。(2020/12/22)

自然エネルギー:
コイの養殖場の水路で発電、石川県で「ナノ水力発電」の実証実験
金沢工業大学、国際高等専門学校、東プレは2020年12月14日、石川県白山市にある養鯉(こい)場でナノ水力発電の実証実験を開始したと発表した。養鯉場に養殖目的に給水されるパイプラインを活用した小水力発電だ。(2020/12/21)

FCVってEVと何が違うの? トヨタ、燃料電池車「MIRAI」をフルモデルチェンジ 満タン850キロ走行可能に
「空気をきれいにする機能」も搭載……!?!?(2020/12/10)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
アズビルが提案する“with/afterコロナ時代”のオフィスと社会を支えるIoTビル設備群
アズビルは、ビルディングオートメーションシステムを核に据え、IoT、AI、ビッグデータと多面的に組み合わせることで、with/afterコロナ時代のスマートビルを提案している。なかでも、2019年に発表したAI顔認証技術を利用したウォークスルーの入退場管理システムは、温度検知の機能を新たに追加し、コロナ禍における非接触の入退場セキュリティと感染予防を両立させた。(2020/12/9)

自然エネルギー:
家畜のふん尿が発電の原料に、LPガス化触媒を新開発
古河電気工業は2020年12月2日、家畜などのふん尿から得たバイオガスをLPガスに変換する触媒技術を開発したと発表した。今後この技術を利用した実証を進め、2030年の実用化を目指すという。(2020/12/4)

自然エネルギー:
パナソニック、東京ショールームのCO2排出量をゼロに
パナソニックは東京都江東区に位置するコーポレートショールームのパナソニックセンター東京をCO2ゼロ化したと発表した。非製造拠点のCO▽▽2▽▽ゼロの施設は同社初となる。(2020/12/3)

NEDOが短信レポートを公表:
次期米国大統領Biden氏の「技術イノベーション政策」を分析
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2020年11月18日、次期米国大統領であるJoe Biden氏が掲げる技術イノベーション政策などに関する情報を整理、分析した短信レポートを公表。同日、東京都内で記者説明会を開催した。(2020/11/20)

自然エネルギー:
FITを使わない世界最大級300MWのバイオマス発電所、新潟県に建設へ
イーレックスとENEOSが新潟県で世界最大級300MWのバイオマス発電事業を計画。 世界最大規模の発電所という性能面だけでなく、ポストFIT型のバイオマス発電事業としても非常に注目のプロジェクトだ。(2020/11/12)

自然エネルギー:
廃棄建材でバイオマス発電、電力は建設現場に供給――長谷工が検証導入スタート
長谷工コーポレーションは2020年11月2日、建設現場で排出された木くずでバイオマス発電を行い、その電力を建設現場で活用する取り組みを同年11月から検証的に導入すると発表した。(2020/11/10)

自然エネルギー:
CO2を“削減する”バイオマス発電所を実現、東芝が大規模CO2分離回収を実証
東芝エネルギーシステムズが福岡県大牟田市のバイオマス発電所にCO2を分離回収する大規模な実証設備(CCS)を導入。世界初の大規模なCCS付きバイオマス発電対応設備になるという。(2020/11/4)

自然エネルギー:
ホテルニューオータニ、実質CO2フリーの都市ガスを導入 業界初の事例に
ニュー・オータニがガスコージェネレーションシステム(CGS)で使用する都市ガスを、カーボンニュートラル都市ガスに切り替え。東京ガスから供給を受けるもので、ホテル業界初の導入になるという。(2020/10/28)

自然エネルギー:
菅首相が所信表明、日本の温暖化ガス排出を「2050年に実質ゼロに」
菅義偉首相が所信表明演説を行い、温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言。「エネルギー基本計画」の見直しに大きな影響を与えそうだ。(2020/10/27)

電気自動車:
EV用モーターの事業成長を狙う明電舎、最大17万台生産可能な新工場を建設
明電舎は2020年10月19日、グループ子会社である甲府明電舎の敷地内にEV用モーターの新工場を建設し、本格稼働を開始したことを発表した。明電舎は「中期経営計画2020」の中で、EV事業を産業システム事業分野における成長事業と位置付ける。新工場建設で、生産設備や開発能力の増強を目指す。(2020/10/26)

自然エネルギー:
長野県最大の木質バイオマス発電所が稼働、年間3.2万世帯分を発電
征矢野建材、九電みらいエナジー、九電工、北野建設らが長野県塩尻市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が営業運転を開始。木質バイオマス発電所としては長野県内で最大規模の発電所になるという。(2020/10/22)

ZEB:
『ZEB』認証を取得した4階建て中規模オフィスビルのZEB関連技術実証棟が竣工、三菱電機
三菱電機は、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた活動の一環として国内で需要拡大が見込まれるZEBに対応する省エネ技術の研究と実証実験が行える場として、ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」を開設した。(2020/10/22)

自然エネルギー:
“台風発電”の実現へ前進、2020年8月の台風4号で風力発電に成功
小型風力発電機の開発を手掛けるチャレナジーは、沖縄県石垣島に設置した垂直軸型マグナス式風力発電機の実証機が、同年8月に発生した台風4号での発電に成功したと発表。発電可能な最大瞬間風速の記録を30.4m/sに更新したという。(2020/10/7)

自然エネルギー:
アシックスが「RE100」に加盟、2030年までに再エネ比率60%超を目指す
アシックスは、事業で使用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際的な環境イニシアチブ「RE100」に加盟した。同社は以前より、事業所の再生可能エネルギー比率を2030年までに60%以上に拡大することを目標に掲げている。(2020/10/5)

自然エネルギー:
太陽光の第三者所有を活用するマイクログリッド、宮古島の離島で実証へ
沖縄県の宮古島につながる離島で、マイクログリッドの構築を目指す実証がスタート。太陽光発電の第三者所有モデルを活用し、需要家の負担を抑えながら、エネルギーの地産地消とレジリエンス向上を目指すプロジェクトだ。(2020/9/29)

全体の3分の1以上が日本:
電池技術関連特許出願数、日本が世界トップ
欧州特許庁および国際エネルギー機関は2020年9月22日、電池技術に関する世界特許出願数で、2018年に日本が全体の3分の1以上を占めて「圧倒的世界ナンバー1」となったと発表した。電池技術の特許出願人の世界上位10社中7社が日本を拠点とする企業だという。両者が発表した電池技術に関する共同調査研究「EPO-IEA Battery Study」において明らかにした。(2020/9/23)

イノベーションは日本を救うのか(37)番外編:
コロナ後の新しい価値観を探る 〜3つのウェルネスとデジタルアクセラレータ
コロナ禍は、新しい価値観を探る機会なのではないか。こうした中、筆者は最近、今後の世界観あるいはフレームワークとして、「3つのウェルネスとデジタルアクセラレータ」を提唱している。今回は番外編として、これらの考え方を紹介したい。(2020/9/16)

自然エネルギー:
利用する再エネは100%自給自足、大和ハウスが自社工場の電力をCO2フリーに
大和ハウス工業は2020年10月から、自社工場で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えると発表した。使用する電力は同社グループが運営管理する再生可能エネルギー発電所由来のもので、“再エネの自給自足”で脱炭素化を加速させる。(2020/9/11)

自然エネルギー:
国内初の「再エネ・クロス発電」が始動、1つの系統枠で太陽光と風力を同時運用
東光電気工事が1つの系統連系枠内で、太陽光発電と風力発電を同時に運用する「再エネ・クロス発電」を行う国内初の発電所の運用を開始。単独で発電を行うより、設備利用率を高められるのが特徴だという。(2020/9/10)

自然エネルギー:
日本企業の「RE100」加盟要件が変更、消費電力量が「年間50GWh以上」に
国際的な環境イニシアチブ「RE100」について、日本企業の参加要件の1つとして設定されている年間消費電力量の閾値が「10GWh以上」から「50GWh以上」に変更に。(2020/9/9)

自然エネルギー:
水力発電で国内初の民間資本活用のPFI事業、鳥取県で稼働を開始
中部電力が鳥取県営舂米(つくよね)水力発電所(鳥取県若桜町)の運営を開始。国内初となる、水力発電所におけるコンセッション方式を採用した民間資金を活用した社会資本整備(PFI)事業だ。(2020/9/7)

Apple、高さ200メートルの風力発電に出資 ヨーロッパでの再生可能エネルギー利用を拡大
デンマークとドイツでグリーンエネルギーを推進する計画で、カーボンニュートラルに向けて前進する。(2020/9/7)

自然エネルギー:
未利用の温泉排熱で発電を可能に、ヤンマーが長野県で実証試験
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステムは、温泉廃熱を利用した小型のオーガニックランキンサイクル式発電機(ORC発電機)を開発し、試験機を長野県諏訪市のあやめ源湯へ設置した。(2020/8/28)

プロジェクト:
尼崎版「SDGs スマートマンション」第1号の分譲マンション、環境配慮などを評価
野村不動産が、兵庫県尼崎市で開発を進める新築分譲マンション「プラウド阪急塚口駅前」が、環境配慮や地域経済の活性化などを尼崎市に評価され、付加価値の高いマンションを認定する尼崎版「SDGs スマートマンション」の第1号事業に決まった。プラウド阪急塚口駅前は、 阪急「塚口」駅南口にある商業施設「塚口さんさんタウン」の一部と複合した分譲マンションで、日用品の買い物がしやすく、利便性にも優れている。(2020/8/13)

電気自動車:
アウディがEVを日本市場に投入へ、購入者には再エネ電力の割引プランも
アウディが同社初の電気自動車(EV)を2020年9月に日本市場に投入。新電力の自然電力(福岡県福岡市)と連携し、契約オーナーに対して割引価格で再生可能エネルギー由来の電力を提供するキャンペーンも行う。(2020/8/7)

自然エネルギー:
東電と関電が新組織、分散電源による脱炭素化とレジリエンス強化へ連携
東京電力パワーグリッドと関西電力送配電が、エネルギーの脱炭素化や非常時を想定したレジリエンス強化に向け、分散型エネルギーリソース(DER)の活用を推進する協議会「スマートレジリエンスネットワーク」を設立。既存インフラとDERを組み合わせ、脱炭素化とレジリエンス強化を目指すという。(2020/8/6)

自然エネルギー:
落差123mで1.2万世帯分を発電、中部電力が静岡市に水力発電所
中部電力が静岡県静岡市葵区にて安倍川水力発電所の建設工事に着手。2024年12月の運転開始が予定されており、年間で一般家庭約1万2500世帯相当の電力を発電する計画だ。(2020/7/28)

自然エネルギー:
砂防ダムの有効落差で1200世帯分を発電、関電工が新潟県に水力発電所
関電工が新潟県中魚沼郡にて建設を進めていた上結東水力発電所が完成。砂防ダムの落差を利用する流れ込み式水力発電所で、年間1200世帯分の年間消費電力量に相当する発電量を見込んでいる。(2020/7/27)

21世紀企業に啓示を与える100ページ超の報告書:
Appleが“地球の未来を変える2030年までのロードマップ”を公開、ゼロを掲げる理由
Appleが突如発表した、「2020年度進捗報告書」とは何なのか。その詳細を林信行氏がリポートする。(2020/7/22)

自然エネルギー:
横浜市が市役所の消費電力を100%再エネに転換、2050年までに全施設で達成へ
横浜市は、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換すると発表した。その第一段階として、2020年度に、横浜市役所新庁舎で使用する電力を再生可能エネルギー100%とする。(2020/7/17)

自然エネルギー:
信州産の未利用材をフル活用、発電事業と林業振興を両立するバイオマス発電所が稼働
清水建設とトヨタ ユー・グループの合弁会社である信州ウッドパワーが長野県東御市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が稼働を開始。地域の未利用材を燃料として利用し、林業振興、雇用創出などの地域貢献と発電事業の両立を目指す。(2020/7/16)

自然エネルギー:
夢の「超臨界地熱発電」を実現へ、NEDOが新たに3つの研究開発を採択
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、超臨界地熱発電の実現に向けた取り組みとして、新たに3件の研究開発プロジェクトを採択。超臨界地熱資源の分布・性状・規模などを高精度に把握できるようにし、調査井掘削の成功確度向上を目指す。(2020/7/14)

自然エネルギー:
国内初の「太陽光×蓄電池」で自己託送、京セラが工場で再エネを自家消費
京セラが蓄電池と自己託送制度を活用し、再生可能エネルギーで発電した電力を自社工場に供給する実証実験を開始。再生可能エネルギー由来電力の自己託送に、蓄電池を活用する実証実験は国内初の取り組みとなる。(2020/7/3)

エネルギー分野での活用が広がるAI【後編】
エクソンモービル、シェブロンや新興エネルギー企業は「AI」をどう使う?
エネルギー業界におけるAI技術導入が加速している。老舗の大手企業が導入に本腰を入れ始めただけではなく、新しい技術を武器に異業種の企業が急速に存在感を高めている。(2020/7/3)

自然エネルギー:
Non-FITの太陽光発電でCO2フリーの電力小売、清水建設が岐阜県で開始
清水建設は2020年6月、岐阜県恵那市で再生可能エネルギーの固定買取価格制度(FIT)を利用しない太陽光発電事業と、その電力を活用した電力小売事業を開始したと発表した。(2020/7/1)

自然エネルギー:
再エネ系新電力の経営を一気通貫にサポート、みんな電力が支援サービスを本格展開
みんな電力が再生可能エネルギーに特化した新電力支援サービス「まいける」を本格展開。エネルギーの地産地消などを目指す新電力に対し、事業の立ち上げから電源融通、需給管理など、事業運営に必要なサポートを一気通貫に提供する。(2020/6/26)

自然エネルギー:
ダムに合計約1メガの水力発電所を新設、関電が岐阜県の2カ所で
関西電力は、同社が岐阜県飛騨市宮川町に所有している坂上ダムおよび打保ダムの直下に「新坂上発電所」「新打保発電所」をそれぞれ新設する。両発電所ともにダムの水を利用するもので、最大出力は合わせて9240kWとなる計画である。(2020/6/24)

自然エネルギー:
波の力で電力を生む、湘南・平塚で波力発電システムが実証稼働
神奈川県平塚市の海岸で、波の力を利用して発電する波力発電装置の実用化に向けた実証実験がスタート。世界に先駆けた波力発電システムの実現に向け、産学連携の体制で約1年間の実証実験に取り組む期待のプロジェクトだ。(2020/6/9)

自然エネルギー:
「小型EV×ソーラーシェアリング」を実証、農村部の再エネ活用とBCP対策に
千葉エコ・エネルギーがソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)と小型のEVモビリティを組み合わせて活用する実証実験を開始。都市近郊農村の低炭素化と農村BCP構築を目的としたプロジェクトだ。(2020/6/9)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。