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「グリーンエネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「グリーンエネルギー」に関する情報が集まったページです。

再エネ比率40%超でコロナ禍からの復興目指せ――道府県の協議会が提言
「2050年カーボンニュートラル」を、コロナ禍からの復興と地域社会の活性化につなげていくために。創立10周年を迎えた自然エネルギー協議会が、政策提言書を取りまとめた。(2021/6/18)

自然エネルギー:
宇宙で必要な酸素や電力を生む「循環型再エネシステム」、JAXAとホンダが検討へ
JAXAとホンダが、人が長期間にわたって宇宙で滞在・活動するための環境構築を支援する「循環型再生エネルギーシステム」の実現性検討を開始。太陽光と燃料電池などを活用し、酸素や水素、電気を有人拠点や月面向け移動用車両に供給できるシステムの開発を目指す。(2021/6/16)

「データクラウド」が形成する新しいビジネスエコシステム:
Snowflakeデータマーケットプレイスが目指すもの クラウドDWHから他社データ活用、そして自社データ収益化へ
2020年9月に新規株式公開(IPO)を果たし、時価総額が一時約700億ドルとなって話題を呼んだSnowflake。独自の製品アーキテクチャを武器に、同社が強化しているのがデータマーケットプレイスのビジネスである。(2021/6/15)

自然エネルギー:
落差93.6メートルで350世帯分を発電、長野県安曇野市に小水力発電所
飛島建設は2021年6月、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツとの共同事業として開発を進めていた「三郷黒沢川小水力発電所」が完成し、4月から運転を開始したと発表した。(2021/6/14)

自然エネルギー:
落差120mで360世帯分を発電、運用保守を自動化した小水力発電所
不動産事業を手掛けるヒューリックは2021年5月、群馬県利根郡で建設を進めていた「川場谷小水力発電所」が完成し、発電を開始したと発表した。日常の運用保守(O&M)を自動化しているのが特徴の発電所だという。(2021/6/8)

製造ITニュース:
NVIDIAのスパコンは4EFlopsで「地球最速」、6000個超の「A100」搭載
NVIDIAは2021年5月27日(米国現地時間)、同社の「A100 Tensor Core GPU」を6159個搭載したスーパーコンピュータ「Perlmutter」が、米国エネルギー省が管轄する国立エネルギー科学計算センター(NERSC)で除幕式を行ったと発表した。「地球上で最速」(NVIDIA)の処理速度を達成したとする。(2021/5/31)

PR:にっこり笑顔のホッキョクギツネ、「ンン゛ーッ!」と必死なユキヒョウ 野生動物たちのレアな表情を“WWFフォトギャラリー”で見てみよう
LINEで友だちになると、誰でも見ることができます。(2021/5/24)

太陽光:
太陽光でCO2を分解可能に、合成が簡単な光触媒の開発に成功
名古屋工業大学の研究グループが、太陽光に含まれる可視光を有効利用して、温室効果ガスである二酸化炭素(CO▽▽2▽▽)を分解する光触媒を開発したと発表した。カーボンナノチューブを利用した触媒で、温室効果ガス削減への貢献が期待できる技術としている。(2021/5/18)

自然エネルギー:
「非FIT型の再エネ調達に選択肢を」、日本企業約180社が政府に要望
約180社が加盟する企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、固定価格買取制度(FIT)などを用いない、需要家が主体的に参画できる新たな再エネ調達の選択肢を求める意見書を公表。経済産業省をはじめとする関係省庁に提出した。(2021/5/18)

自然エネルギー:
竹中工務店が地熱発電事業、奥飛騨の温泉地帯で100世帯分を発電
竹中工務店は、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷にて「TAKENAKA奥飛騨地熱発電所」の稼働を開始した。同市の奥飛騨宝温泉協同組合と協働して既存の温泉井を活用する地熱発電事業で、年間100世帯分の発電量を見込んでいる。(2021/5/13)

自然エネルギー:
大型陸上風力の低コスト化に貢献、清水建設が国内最大級のタワークレーンを新開発
清水建設は2021年5月10日、100%子会社であるエスシー・マシーナリとIHI運搬機械と共同で、超大型の陸上風力発電施設の建設に対応できる国内最大級の移動型タワークレーンの設計・製作に着手したと発表した。(2021/5/11)

生き残りをかけた技術競争:
「液化水素運搬船」先駆者の川崎重工 河野一郎常務に聞く「韓国や中国がまねできない技術」
川崎重工業が水素ビジネスに本腰を入れている。造船技術を生かして液化水素運搬船を建造し、液化水素の海上輸送でトップランナーの役割を果たす。この分野の責任者である河野一郎常務にインタビューした。(2021/5/7)

太陽光:
人工光合成で世界最高の効率7.2%、トヨタ系が実用サイズの太陽電池で達成
トヨタ自動車グループの豊田中央研究所が、CO2と水から有用な物質を合成する「人工光合成」を、実用サイズの太陽電池を利用して実現し、変換効率7.2%を達成したと発表した。36cm角の太陽電池を利用したもので、このクラスでは世界最高の変換効率になるという。(2021/4/22)

“地理的特化”が生んだ脆弱性:
業界支援に500億ドルを投入する米国が直面する課題
半導体業界の重役らは非常に大きな問題を共有している。それは、バイデン大統領が大統領命令の中で約束した支援金500億米ドルの優先順位をどのように決めるかという問題だ。(2021/4/22)

「カーボンニュートラル」 二酸化炭素排出分を除去 差し引きゼロに
日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスを年間約12億1300万トン排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する。(2021/4/22)

「カーボンニュートラル」なぜ菅政権は一気に実質ゼロへのかじを切ったのか
 日本は、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを年間約12億1300万トン(令和元年度)排出している。これを水素などクリーンエネルギーや洋上風力などの再生エネルギーの活用で大幅に削減する一方、やむを得ず排出される温室効果ガスと同じ量を吸収や除去することで大気中の排出量を2050年時点で「差し引きゼロ」、つまり「ニュートラル(中立)」にすることを目指すのが、菅義偉(すが・よしひで)政権が昨年10月に表明した「2050年カーボンニュートラル」だ。ただ、実現へのハードルは高い。(2021/4/21)

自然エネルギー:
日本の風力発電に“新たな風”、相次ぐ「洋上市場」への新規参入――各社の狙いとは?
洋上風力市場への参入機運が高まっている。大手ゼネコンや海運会社など、これまで脇役だった業種が主役に躍り出た。スマートエネルギーWeek2021「WIND EXPO(風力発電展)」で、はっきり分かったトレンドとは? 日本に吹きはじめた、新しい風を読む。(2021/4/15)

自動車業界の1週間を振り返る:
米国政府にEVシフトも内燃機関への投資も求める!? 自動車の業界団体
1週間おつかれさまでした。新年度がスタートしましたね。エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船が動き出しましたが、今度は台湾のTSMCの工場で火災が発生したようです。なぜこんなに良くない出来事が重なるのでしょうか……。(2021/4/3)

Appleの製造パートナーも再生可能エネルギーに切り替えへ 110社以上がApple製品製造用電力を
Appleは製造パートナー110社以上が、Apple製品製造の使用電力を100パーセント再生可能エネルギーに振り替えていくと発表した。(2021/4/1)

プロジェクト:
赤坂ツインタワー跡地の再開発が始動、インバウンド需要に応える43階建て複合施設
森トラストとNTT都市開発が、赤坂ツインタワー跡地で計画を進める赤坂二丁目プロジェクトが本格始動した。森トラストでは、ニューノーマルのその先を見据えた再開発と位置付け、新たに建設する複合ビルでは、赤坂周辺の地域資源「江戸型山車」の修復・常設展示の他、訪日観光客の要望を満たすジャパンブランド発信施設の整備、国際級ホテルの誘致などを行い、赤坂エリアの国際競争力を高める方針を打ち出している。(2021/3/29)

知財ニュース:
ソニーが出願数で世界8位に上昇、2020年の欧州特許調査レポート公開
欧州特許庁(EPO)は2021年3月16日、2020年のEPOへの特許申請動向を国、企業、技術別に分析したレポートを公開した。全体の出願数は18万250件で2019年と比較すると0.7%減少。日米などは出願数が減少したが、韓国と中国からの申請数は増加した。(2021/3/17)

自然エネルギー:
小型のマイクロ風車を新開発、電力は「走る電池」で必要な場所へ
シナネンとがSinagyRevoは「エネマネ・自家消費 EXPO」で、開発中の小型風力発電システムを披露。自家消費を想定したモデルで、2021年度中の販売開始を目指すという。(2021/3/15)

開放電圧360mVの取り出しに成功:
東北大学、pnホモ接合の硫化スズ太陽電池を作製
東北大学多元物質科学研究所は、pnホモ接合の硫化スズ太陽電池を作製し、360mVという高い開放電圧の取り出しに成功した。クリーンなソーラーパネル材料として期待が高まる。(2021/3/11)

米国はもっと投資を:
「苦難の2020年を乗り越えた半導体業界」、SIAのCEO
半導体の売上高はこの苦難の年でも堅調さを維持しているが、われわれ半導体工業会(SIA:Semiconductor Industry Association)は米国の製造ならびに研究に対する投資が極めて決定的な機会を示していると確信している。(2021/3/2)

ZEH:
賃貸住宅のZEHで“実績No.1”達成、入居者と施主がともに喜ぶ積水ハウスの「シャーメゾンZEH」
2050年までの脱炭素社会の実現に向け、国内のさまざまな企業で具体的なアクションが求められているなか、ハウスメーカーの積水ハウスは環境に配慮した「住」のアプローチで、いち早くZEH対応の戸建て住宅を多数開発し、今では累計棟数で業界のトップランナーとなった。ここ数年は、賃貸住宅のZEH化にも乗り出し、2017〜2019年の契約戸数で業界最多を達成したという。(2021/2/26)

主要メーカーのCEOと重役ら:
米半導体企業、大統領に支援を求める書簡を送付
主要な半導体企業のCEOが米国バイデン大統領に対して半導体製造/研究に対する財政的支援を優先するよう強く求める書簡に署名したことを受け、ホワイトハウス報道官のJen Psaki氏は、2021年2月8日の週に行われた記者会見の中で、半導体業界は数週間以内に大統領命令への署名を見込めるはずだと述べた。(2021/2/17)

電気自動車:
ジャガーは2025年からEVブランドに、ランドローバーもEVやFCVで電動化推進
Jaguar Land Rover(ジャガーランドローバー)は2021年2月15日、次世代のブランド戦略「Reimagine」を発表した。2039年にサプライチェーンや製品など事業全体でカーボンニュートラルを実現するため、ジャガーブランドとランドローバーブランドの両方で電動化を進める。(2021/2/17)

製造マネジメントニュース:
NTNが社長交代、新社長の鵜飼氏は“しゃべる軸受”の開発を目指す
NTNは2021年年4月1日付で実施する代表執行役交代について発表。現在、同社 取締役 代表執行役 執行役社長 CEOを務める大久保博司氏が退任し、取締役 代表執行役 執行役常務の鵜飼英一氏が新たな代表執行役 執行役社長 CEOに就任する。(2021/2/8)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の電力を自己託送、京セラらが鹿児島県で実証事業
京セラと鹿児島県肝属郡錦江町、おおすみ半島スマートエネルギーは、木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを用いた自己託送に関する実証実験の共同研究協定を締結した。2021年10月より1年間、公共施設間での実験を実施する。(2021/2/2)

熱電変換出力が約3倍に増大:
室温近傍でも高い性能を持つSiGe熱電材料を開発
大阪大学と高知工科大学、東邦大学および、九州シンクロトロン光研究センターの研究グループは、シリコンゲルマニウム(SiGe)熱電材料で、室温近傍において従来の約3倍となる熱電変換出力因子を得ることに成功した。(2021/2/2)

自然エネルギー:
再エネ100%を設備・サービス単位で証明可能に、日立が新システムを開発
日立製作所(日立)が再生可能エネルギー由来の電力で稼働していることを、建物や設備単位で証明できるシステムを開発したと発表。建物や製造ライン単位で再エネ電力の利用を証明できるという。(2021/1/28)

自然エネルギー:
長崎・五島沖で500kWの潮流発電、早期実用化を目指し実証へ
 九電みらいエナジーは2021年1月15日、長崎県五島市の奈留瀬戸沖で潮流発電設備の建設工事を開始したと発表した。環境省の「潮流発電技術実用化推進事業」の一環で、潮流を利用した発電システムの早期実用化に向けさまざまな検証を進める。(2021/1/21)

自然エネルギー:
ヤフーが2023年度までに再エネ100%宣言、ZHDの「RE100」加盟も視野に
ヤフー(Yahoo! JAPAN)が2023年度中までに事業活動で利用する電力を100%再生可能エネルギー由来に切り替えると発表。同社を傘下に置くZホールディングス(ZHD)全体でも早期の「RE100」加盟を目指すなど、グループ全体で脱炭素化への取り組みを加速させるという。(2021/1/21)

自然エネルギー:
50kW級の小型風力を新開発、ゼファーとリコーらが自家消費向けに
ゼファー、リコージャパン、シルフィードの3社は2021年1月18日、50kW級の風力発電機を新たに開発し、太陽光発電と並ぶ電源として普及させることに共同で取り組むと発表した。(2021/1/20)

FAインタビュー:
「見学できるスマートファクトリー」を福島県に建設、Team Cross FAの狙いとは
2020年12月3日、Team Cross FAの幹事企業であるロボコム・アンド・エフエイコムが福島県南相馬市に、省人化や省エネルギー化を実現する仕組みを備えたスマートファクトリーを建設中だ。同工場は希望者向けに場内見学を可能な範囲で受け付けている。Team Cross FAの天野眞也氏に建設の狙いなどを聞いた。(2021/1/20)

プロジェクト:
日鉄興和不動産らが虎ノ門で延べ18.7万m2の大型複合施設の開発に着手
日鉄興和不動産らはこのほど、東京都港区虎ノ門で、延べ床面積が約18万700平方メートルに及ぶ大型複合施設の開発に着手した。(2021/1/19)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
3.11上回る25倍の電気代高騰、“市場連動契約"の落とし穴
新電力の「市場連動型契約」に加入した世帯で電気料金が急増。ハチドリ電力では、電力価格の異常高騰分に関してはハチドリ電力側が肩代わりして負担し、ダイレクトパワーでは料金の割引に直接言及しなかったかわりに、2000円の解約手数料を無料とし、自社から顧客を切り替えるよう促している。(2021/1/15)

電気代が数倍? 電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ 対応に追われる電力小売事業者
電気の需給がひっ迫し、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が高騰。「市場連動型」電気料金プランの利用者は電気代が跳ね上がる可能性があり、各地の電力小売事業者が対応を模索している。(2021/1/12)

自然エネルギー:
日本の再エネ比率を2050年に「5〜6割」へ、経産省が参考値を提示
経済産業省が2020年12月21日に開催した有識者会議で、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、日本の2050年における発電電力量の約5〜6割を再生可能エネルギーとする参考値を提示。原子力発電も一定規模活用する方針で、2050年の脱炭素化の達成に向け、今後複数のシナリオを検討する方針だ。(2020/12/23)

PHOENIX CONTACT Dialog Days特別企画:
PR:「つながる」の目的はSDGsが描く「全てを電動化する社会」、その“結び目”の価値
あらゆるものが「つながる世界」へと進む中、生活を支えるエネルギーの在り方も変わっていく。分散型電力によりエネルギーコストが究極まで下がる中で、世界の在り様はどのように変わっていくのだろうか。こうした新たな世界に対し、コンセプトや製品を発信しているのが、フエニックス・コンタクトである。同社が開催したオンライン展示会「PHOENIX CONTACT Dialog Days」の様子を紹介する。(2020/12/22)

自然エネルギー:
コイの養殖場の水路で発電、石川県で「ナノ水力発電」の実証実験
金沢工業大学、国際高等専門学校、東プレは2020年12月14日、石川県白山市にある養鯉(こい)場でナノ水力発電の実証実験を開始したと発表した。養鯉場に養殖目的に給水されるパイプラインを活用した小水力発電だ。(2020/12/21)

FCVってEVと何が違うの? トヨタ、燃料電池車「MIRAI」をフルモデルチェンジ 満タン850キロ走行可能に
「空気をきれいにする機能」も搭載……!?!?(2020/12/10)

第5回 住宅・ビル・施設 Week:
アズビルが提案する“with/afterコロナ時代”のオフィスと社会を支えるIoTビル設備群
アズビルは、ビルディングオートメーションシステムを核に据え、IoT、AI、ビッグデータと多面的に組み合わせることで、with/afterコロナ時代のスマートビルを提案している。なかでも、2019年に発表したAI顔認証技術を利用したウォークスルーの入退場管理システムは、温度検知の機能を新たに追加し、コロナ禍における非接触の入退場セキュリティと感染予防を両立させた。(2020/12/9)

自然エネルギー:
家畜のふん尿が発電の原料に、LPガス化触媒を新開発
古河電気工業は2020年12月2日、家畜などのふん尿から得たバイオガスをLPガスに変換する触媒技術を開発したと発表した。今後この技術を利用した実証を進め、2030年の実用化を目指すという。(2020/12/4)

自然エネルギー:
パナソニック、東京ショールームのCO2排出量をゼロに
パナソニックは東京都江東区に位置するコーポレートショールームのパナソニックセンター東京をCO2ゼロ化したと発表した。非製造拠点のCO▽▽2▽▽ゼロの施設は同社初となる。(2020/12/3)

NEDOが短信レポートを公表:
次期米国大統領Biden氏の「技術イノベーション政策」を分析
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は2020年11月18日、次期米国大統領であるJoe Biden氏が掲げる技術イノベーション政策などに関する情報を整理、分析した短信レポートを公表。同日、東京都内で記者説明会を開催した。(2020/11/20)

自然エネルギー:
FITを使わない世界最大級300MWのバイオマス発電所、新潟県に建設へ
イーレックスとENEOSが新潟県で世界最大級300MWのバイオマス発電事業を計画。 世界最大規模の発電所という性能面だけでなく、ポストFIT型のバイオマス発電事業としても非常に注目のプロジェクトだ。(2020/11/12)

自然エネルギー:
廃棄建材でバイオマス発電、電力は建設現場に供給――長谷工が検証導入スタート
長谷工コーポレーションは2020年11月2日、建設現場で排出された木くずでバイオマス発電を行い、その電力を建設現場で活用する取り組みを同年11月から検証的に導入すると発表した。(2020/11/10)

自然エネルギー:
CO2を“削減する”バイオマス発電所を実現、東芝が大規模CO2分離回収を実証
東芝エネルギーシステムズが福岡県大牟田市のバイオマス発電所にCO2を分離回収する大規模な実証設備(CCS)を導入。世界初の大規模なCCS付きバイオマス発電対応設備になるという。(2020/11/4)

自然エネルギー:
ホテルニューオータニ、実質CO2フリーの都市ガスを導入 業界初の事例に
ニュー・オータニがガスコージェネレーションシステム(CGS)で使用する都市ガスを、カーボンニュートラル都市ガスに切り替え。東京ガスから供給を受けるもので、ホテル業界初の導入になるという。(2020/10/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。