ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「持ち株会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「持ち株会社」に関する情報が集まったページです。

ヤフー、持ち株会社化で「Zホールディングス」に 目指すは「PayPay」の収益化
ヤフーが10月1日をめどに持ち株会社制に移行すると発表。社名を「Zホールディングス」に変更し、「Yahoo!JAPAN事業」を分割した「ヤフー」と、金融子会社を統括する中間持ち株会社をその下に新設する。増収増益に向け、広告事業の強化と「PayPay」の収益化を目指す。(2019/4/25)

10月1日から新体制:
ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に
(2019/4/25)

ヤフーが持ち株会社体制に 社名は「Zホールディングス」へ
ヤフー事業と金融系事業に分割。(2019/4/25)

共同CEOのHaijun Zhao氏:
清華紫光集団がSMICのCEOを引き抜きか、DRAM強化で
中国のほぼ全ての半導体資産を管理する国有持ち株会社Tsinghua Unigroup(清華紫光集団、以下Tsinghua)は、中国国内のDRAM業界を再構築すべく、SMIC(Semiconductor Manufacturing International Corporation)の共同CEO(最高経営責任者)であるHaijun Zhao氏を引き抜く考えのようだ。(2019/4/4)

スマホ中心の金融を目指して――「auフィナンシャルホールディングス」4月発足 傘下企業のブランドは「au」に統一
スマホを中軸に据えた金融事業を展開すべく、KDDIが同事業を統括する中間持株会社を設立。傘下の関連会社は「au」を冠する社名に変更する(一部許認可取得後)。(2019/2/12)

“いま”が分かるビジネス塾:
ロボット開発の覇権、Googleにとって代わるのはソフトバンクか?
米Googleの持ち株会社であるAlphabetが二足歩行ロボットの開発を中止することが明らかに。一方で、ソフトバンクグループは、Googleからロボット会社を複数買収するなどロボット開発のリーダーとなりつつある。(2018/11/22)

意思決定の迅速化などが狙い:
電通、純粋持ち株会社体制に移行へ 20年1月めどに新会社
電通が純粋持ち株会社体制への移行を検討すると発表。時期は2020年1月を予定する。意思決定の迅速化などが狙い。(2018/8/9)

再編:
NTTがグローバル持ち株会社を設立へ NTTデータなど5社を移管
NTTは、グローバル事業を強化するために、持ち株会社の傘下にグローバル事業を所管する中間持ち株会社を設立する。(2018/8/7)

選択肢の1つだが、事実ない:
ソフトバンク、「携帯会社を株式上場」報道にコメント
「ソフトバンクが年内にも東証1部に上場する」との報道に対し、持ち株会社ソフトバンクグループが「選択肢の1つだが、決定した事実はない」とコメント。(2018/1/15)

Alphabet、売上高は予想を大幅に上回るもEU制裁金で純利益は28%減
Googleの持株会社Alphabetの4〜6月期決算は、売上高は21%増と好調だったが、純利益はEUへの27億ドルの制裁金支払いが響き、28%減だった。(2017/7/25)

GoogleのピチャイCEO、Alphabetの13人目の取締役に
Googleの持株会社Alphabetが、Googleのスンダー・ピチャイCEO(45)をAlphabetの取締役に指名した。(2017/7/25)

持ち株会社も破産:
てるみくらぶ関連会社 「自由自在」が破産
格安海外旅行会社「てるみくらぶ」関連会社の「自由自在」と、持ち株会社の「てるみくらぶホールディングス」が破産。(2017/3/30)

てるみくらぶ関連会社「自由自在」も破産
てるみくらぶの関連会社「自由自在」とグループ持ち株会社「てるみくらぶホールディングス」が破産。(2017/3/30)

「重要な経営課題」は……:
ANA、新社長に平子氏 篠辺氏は持ち株会社副会長に
ANAの篠辺社長が退任し、後任に平子執行役員が昇格する人事を発表した。(2017/2/16)

Alphabet(Googleの持ち株会社)、モバイル検索とYouTubeが好調で2桁台の増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの7〜9月期の決算は、アナリストの予想を上回る増収増益だった。モバイル検索と動画(YouTube)が好調だった。(2016/10/28)

テレビCM制作の2位と3位が経営統合へ AOI Pro.とTYO、共同持ち株会社設立
テレビCM制作国内2位のAOI Pro.と同3位のTYOが経営統合に基本合意。(2016/7/11)

ソフトバンク、中間持ち株会社を海外・国内事業でそれぞれ新設
ソフトバンクグループが海外・国内事業をそれぞれ統括する中間持ち株会社2社を月内に設立すると発表した。(2016/3/8)

エネルギー管理:
節約を意識する人は「節電」を最重視、75%が対策を実施
アサヒビールの持株会社が全国の約1000人を対象に節約に関する意識調査を実施した。回答者の9割以上が節約を意識した生活を続け、中でも「節電」を最も重視している。節電対策を実行している割合は75%にのぼり、東日本大震災から5年近くが経過しても節電の重要度は低下していない。(2016/2/18)

Googleのシンクタンク、Alphabet傘下の「Jigsaw」に改名
Googleの持ち株会社Alphabetのエリック・シュミット会長が、Googleのシンクタンク部門をAlphabet傘下企業Jigsawとしたと発表した。(2016/2/17)

Alphabet(Googleの持ち株会社)、“その他”事業の営業損失が36億ドルでも増収増益
Googleを傘下に持つAlphabetの10〜12月期の売上高は18%増の約214億ドル、純利益は5%増の約49億ドルだった。同四半期からGoogleと“その他”の内訳が発表されており、自動運転車などを含むその他の営業損失が約36億ドルであることが明らかになった。(2016/2/2)

エネルギー管理:
持ち株会社へ移行の東京電力、発電子会社は“運営ノウハウ”でもうけを狙う
東京電力は、2016年4月に分社化予定の発電子会社「東京電力フュエル&パワー(FPC)」の事業戦略について説明。高効率な次世代火力発電所の導入による燃料コストの削減や、発電所の効率的な運営などの強みを生かし、新たなビジネスとして外部に提供することも検討する。(2015/12/1)

Alphabet傘下のGoogle、予想を上回る増収増益
10月に持ち株会社制への移行を完了したGoogleの7〜9月期の決算は、実質売上高が四半期として過去最高の151億9000万ドル、純利益はコスト削減が奏効し45%増の39億7900億ドルの増収増益だった。10〜12月期からはAlphabetがGoogleと“その他”の業績を分けて発表する。(2015/10/23)

Google、持ち株会社Alphabetへの移行を完了 Alphabetの社訓は「Do the right thing」
Googleが8月に発表した持株会社制への移行を完了したと発表した。Googleは新会社Alphabet傘下の子会社になる。Alphabetには、Googleの「Don't be evil」で有名な社訓とは別の、系列会社全体の社訓がある。(2015/10/4)

KADOKAWA・DWANGOが「カドカワ」に社名変更 新ロゴで2社の統合をアピール
持株会社KADOKAWA・DWANGOが「カドカワ」に社名変更し、ロゴを刷新した。(2015/10/1)

Googleの親会社名「Alphabet」に暗雲? BMWが「商標権侵害を調査中」
Googleが新たに設立する持ち株会社「Alphabet」。そのあまりに普遍的すぎる社名をめぐり、ドイツの自動車メーカー・BMWとの間でちょっとしたもめごとになっているようだ。(2015/8/12)

ラリー・ペイジCEO、Alphabet発表文に小さないたずら(架空企業へのリンク)
Googleのラリー・ペイジCEOは持株会社Alphabetの立ち上げとGoogleの子会社化についての発表文の中に、HBOのシリコンバレーを題材にしたドラマ「Sillicon Valley」に登場する架空の企業「Hooli」の公式サイトへのリンクを潜ませた。(2015/8/11)

Google、新持株会社Alphabetの傘下に入り、スンダー・ピチャイ氏がCEOに
Googleのラリー・ペイジCEOが、新たな持株会社Alphabetを設立してそのCEOに就任し、Googleを傘下の事業会社にすると発表した。GoogleのCEOには例年のGoogle I/Oを統括してきたスンダー・ピチャイ氏が就任する。(2015/8/11)

コナミ、10月1日付けで「コナミホールディングス」に社名変更
純粋持株会社体制に移行してから来年で10週年を迎えるのを機に変更する。(2015/5/9)

ドワンゴ・KADOKAWA統合 電子書籍事業や統合プラットフォームの行方は「これから考える」
「うまく行くか行かないかは、結果を見てください」――ドワンゴとKADOKAWAが10月1日に統合し、統合持ち株会社KADOKAWA・DWANGOが誕生する。(2014/9/30)

ビジネスニュース 企業動向:
マクニカと富士エレが経営統合へ――顧客層異なる両社で補完目指す
マクニカと富士エレクトロニクスは2014年5月22日、共同持ち株会社による経営統合を目指すことで合意したと発表した。経営統合時期は2015年4月1日を予定している。(2014/5/22)

「とらのあな」グループが「Leaf」のアクアプラスを傘下に
「Leaf」ブランドのアクアプラスが、持ち株会社制に移行した「とらのあな」グループの傘下に。(2013/10/1)

4500人リストラのBlackBerry、企業連合による買収案に合意
8月から身売りを検討していたBlackBerryが、金融持株会社Fairfaxが統括する企業連合による買収案に合意した。買収総額は約47億ドルになる見込みだ。(2013/9/24)

角川GHD、9子会社を吸収して事業会社に 角川書店、アスキー・メディアワークスなど消滅
角川グループの持ち株会社・角川グループホールディングスが10月1日付けで9子会社を吸収合併し、社名を「KADOKAWA」に変更して事業会社化する。(2013/3/28)

SuperStream-NXを採用
【事例】JBグループが会計、人事システムを刷新 製品選択の詳細とは?
持ち株会社と15の事業会社などで構成するJBグループが会計、人事給与システムをパッケージで刷新した。複数パッケージを対象に行った製品選択の詳細とは?(2013/2/21)

リクルートが持ち株会社制に 主要事業を分社化
リクルートが持ち株会社制に移行。主要事業部門を分社化し、7つの事業会社と3つの機能会社からなるグループ体制へと移行。本体は「リクルートホールディングス」に。(2012/6/22)

田中克己の「ニッポンのIT企業」:
持ち株会社でIT企業を結集、新技術活用に挑む 豆蔵OSHD
2006年に持ち株会社へ以降して以来、豆蔵OSHDは積極的にM&Aなどを行うことでグループの陣容を強化している。その狙いは。(2012/3/23)

NTT、7期ぶり増収増益に
NTT(持ち株会社)の11年3月期連結は7期ぶりに増収増益に。今期も連続の増収増益を見込んでいる。(2011/5/16)

DNP、ドコモ、CHIグループがハイブリッド型総合書店の共同事業会社設立を発表
DNPと傘下の書店持ち株会社CHIグループ、NTTドコモは、ハイブリッド型総合書店の運営を手掛ける共同事業会社「トゥ・ディファクト」の設立で合意した。2011年1月上旬から電子書籍の販売事業を開始し、リアル書店との連携も視野に入れる。(2010/12/7)

インデックスHD、社名を「インデックス」に
インデックス・ホールディングスが社名を「インデックス」に変更。。事業会社を吸収するなどして子会社が減り、事業持ち株会社として旧社名に戻す。(2010/11/9)

DNP、国内最大級の電子書店を今秋開設 ジュンク堂などと連携、5年後500億円に
DNPと傘下の書店持ち株会社CHIグループが、約10万点をそろえた電子書店を今秋オープンへ。DNP傘下の丸善、ジュンク堂、文教堂やbk1とも連携、リアルと電子書籍をそろえたハイブリッド型総合書店を目指す。(2010/7/8)

DNP、ジュンク堂をCHIの完全子会社に
DNPが傘下の書店連合を再編し、中間持ち株会社のCHIグループがジュンク堂を完全子会社化。新会社「丸善書店」と連携していく。(2010/6/29)

テレビ東京、TXBBなど経営統合 認定持ち株会社体制に
テレビ東京が認定持ち株会社体制に。経営統合するテレビ東京ブロードバンドはマザーズ上場廃止となる予定。(2010/3/29)

ジュンク堂・丸善・図書館流通センターが経営統合へ DNP傘下に新会社設立
DNP傘下の丸善、図書館流通センター、ジュンク堂が経営統合に合意。まず2社が持ち株会社を設立して来年2月に統合、ジュンク堂が3年以内に合流する方向だ。(2009/9/29)

TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ
TBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。(2009/8/5)

テクモ「DOA ONLINE」はコーエー「GAMECITY」で 「コーエーテクモ」発足
コーエーとテクモの共同持ち株会社「コーエーテクモホールディングス」が誕生。テクモのオンラインゲームをコーエーのGAMECITYを主軸に運営していく方針を発表した。(2009/4/1)

楽天、TBS全株売却へ 提携断念、買い取り請求
楽天がTBS株式を売却する。TBSが認定放送持ち株会社に移行するため、提携は困難と判断した。(2009/4/1)

テクモとコーエー、経営統合を株主総会が承認
テクモとコーエーの臨時株主総会が経営統合を承認。4月1日に共同持ち株会社を設立する。(2009/1/27)

「コーエーテクモホールディングス」誕生 09年4月に経営統合
テクモとコーエーが09年4月1日付けで経営統合し、共同持ち株会社「コーエーテクモホールディングス」を設立する。強みを相互補完しながら両社ブランドの成長を図っていく。(2008/11/18)

ビクターとケンウッド、10月に経営統合
ビクターとケンウッドが10月1日に経営統合する。持ち株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」を設立し、両社がその傘下に入る。(2008/5/13)

“カタ破り”の新事業も――ビクターとケンウッドの統合ビジョン
日本ビクターとケンウッドの経営統合が“第2フェーズ”に入った。両社は、10月1日付けで共同持株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」を設立すると発表。それぞれのブランドを維持しながらシナジー効果を狙う。(2008/5/13)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。