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「JCB」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「JCB」に関する情報が集まったページです。

Visaブランド以外は「タッチ決済」もOK:
PayPayカードが「Apple Pay」に対応 iPhoneやApple WatchでQUICPay+を利用可能に
PayPayカードがApple Payに対応。これにより、iPhoneやApple Watchを介して「QUICPay」「QUICPay+」による決済を利用できるようになった。MastercardブランドとJCBブランドのカードでは、ブランドのタッチ(EMVコンタクトレス)決済やオンライン決済も利用できる。(2022/4/1)

JCB、三菱UFJ銀行登録の情報を自動入力してクレカ申込み可能に 10月サービス開始
 ジェーシービー(東京都港区)は3月16日、三菱UFJダイレクトの利用者を対象とした、クレジットカードの申し込みを簡易化するサービスを、2022年10月より三菱UFJ銀行と開始すると発表した。APIで銀行と連携し、クレジットカードの申し込みを簡易化するサービスは、日本初となる。(2022/3/17)

JCB、「使いすぎ怖い」の声に応える 利用通知や利用制限を可能に
ジェーシービーは3月10日、スマホアプリやWebの「MyJCB」を使い、ユーザー自身が利用通知や利用制限の設定を可能にする「My 安心設定」を提供すると発表した。3月下旬から開始する。(2022/3/10)

QUICPayがキャンペーン ドン・キホーテやかっぱ寿司で10%オフなど
ジェーシービーは、QUICPay加盟店4社が対象の「QUICPayチャンス!あちこちトクトクキャンペーン」を開催。「かっぱ寿司」「TSUTAYA」「ドン・キホーテ」「ユナイテッド・シネマ」でさまざまな特典がもらえる。(2022/3/2)

JCB、「UNIQLO Pay」にJCBカードの登録と利用で10%相当の還元
 ジェーシービー(東京都港区)は、ユニクロの運営するキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」に、対象のJCBカードを登録し利用した人を対象に、10%相当を還元するキャンペーンを実施する。(2022/2/25)

UNIQLO PayにJCBカードを登録で10%還元 3月15日まで
ジェーシービーはキャッシュレス決済サービス「UNIQLO Pay」へ対象のJCBカードを登録し、国内のユニクロやジーユー店舗などで利用すると10%相当(最大1000円)を還元するキャンペーンを実施する。期間は3月1日〜3月15日。(2022/2/25)

ファミリーマートでQUICPayを使うと最大10万円当たるキャンペーン 3月14日まで
ジェーシービーは、2月15日〜3月14日に「10万円当たる!ファミリーマートでQUICPayを使おう〜QUICPayチャンス〜」を開催。ファミリーマートで累計5000円(税込み)以上利用した中から抽選で50人に10万円が当たる。(2022/2/15)

20〜30%還元の大型施策はまだまだ続く! スマホ決済2月のキャンペーンまとめ【2月13日最新版】
2022年2月13日〜20日のスマホ決済キャンペーンをまとめた。PayPayは最大10万円相当のボーナスが当たる「超PayPay祭」を開催する。KDDIは「たぬきの大恩返し 春」で最大10%を還元する。iPhoneが5000円引きになるJCB主催のキャンペーン期間が延長された。(2022/2/13)

「QUICPay」会員数が2000万を突破、顧客満足度調査の電子マネー部門で1位を獲得
 ジェーシービーは2月2日、非接触決済サービス「QUICPay」の会員数が2000万を突破し、利用可能な場所が170万カ所以上に達したと発表した。(2022/2/7)

「PayPayあと払い」スタート コード決済でも事前チャージ不要、リボや利用状況モニタリングにも対応
PayPayが「PayPay」アプリでの利用金額を翌月末にまとめて支払えるサービス「PayPayあと払い」を始める。アプリからJCBブランドのバーチャルカードを発行することで、コード決済でも事前にチャージすることなく支払いが可能になる。(2022/1/31)

PR:パンツスーツ姿もかっこいい! “エース記者”役の川口春奈さんが、「JCBのタッチ決済」について教えてくれる動画が勉強になる
記者となった川口さんが、実際のJCB本社に突撃! CMでは見られなかった表情も……?(2022/1/21)

JCB、おつり投資サービス「トラノコ for MyJCB」提供開始
 ジェーシービーは1月17日、フィンテック企業のTORANOTECと、JCB会員向けに新たな資産運用サービス「トラノコ for MyJCB」を開始すると発表した。JCBの提供する会員専用Webサービス「MyJCB」の利用者に、日々のショッピングでJCBを利用することにより、手軽にコツコツ国際分散投資を長期的に行えるサービスとなる。(2022/1/18)

「Oki Dokiポイント」が「StockPoint」へ交換可能に
 JCBと株価連動型ポイント運用サービス「StockPoint」を提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、12月16日よりJCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」を「StockPoint」に交換できるサービスを開始すると発表した。(2021/12/17)

JCB、新デザインの「JCB ORIGINAL SERIES」発行開始 20%キャッシュバックも
ジェーシービーは、新デザインの「JCB ORIGINAL SERIES」を発行開始。これに合わせ、対象加盟店での「JCBのタッチ決済」やAmazonでの利用金額の20%をキャッシュバックするキャンペーンを行う。(2021/12/8)

JCBカード、漢字「一」あしらうデザインへ きっかけはタッチ決済
JCBが12年ぶりにデザインを刷新し、昨今のトレンドに沿ったデザインに生まれ変わった。この変更の背景には何があったのか。(2021/12/8)

JCB、オリジナルカードを12年ぶりリニューアル タッチ決済標準搭載
JCBは11月9日、同社の代表的なクレジットカード「JCB ORIGINAL SERIES」を12年ぶりにリニューアルすると発表した。12月上旬に発行する。(2021/11/9)

Apple PayのQUICPayでiPhoneが5000円割引に 2022年1月31日まで
ジェーシービーは、11月1日〜2022年1月31日に「iPhone購入キャンペーン」を実施。対象店舗でSIMフリーiPhoneをApple PayのQUICPayで購入すると、税込み価格から5000円割引となる。(2021/10/29)

「nanaco」のApple Pay対応がスタート JCBやMastercardからのチャージも可能に
セブン&アイ・ホールディングスは、同社の子会社が展開する電子マネー「nanaco」がApple Payに対応したと発表した。JCBやMastercard、American Expressブランドのクレジットカードからもチャージ可能。(2021/10/21)

ICT:
飛島建設とJCBが協業、「e-Stand」で資材通販の各業者への支払いを一本化
飛島建設とジェーシービーは、建設現場の統合プラットフォーム「e-Stand」を用いた協業を開始した。今後は、e-Standを利用する事業者に対して、JCBが法人向けパーチェシングカードを発行することで、資材購入に関する業者への支払いを一本化し、精算業務の効率化を目指す。(2021/9/16)

中小企業の会計業務効率化を推進 ソリマチとJCBがFinTechで提携
ソリマチとJCBは、中小企業や小規模事業者の経営、会計課題の解決に向けて協業を検討する。FinTechアプリを提供するソリマチと、中小企業向けクレジットカードの会員基盤の拡大を目指すJCBの方針が一致したかたちだ。(2021/9/13)

JCB、コロナ禍の加盟店支援まとめサイト公開 ライブコマース導入費用割引きなど
JCBがコロナ禍で苦しむ加盟店向けに支援策をまとめたWebサイトを公開。ライブコマースの導入費用割引など、優待があるサービスをまとめて紹介している。(2021/9/10)

モバイル決済で店舗改革:
キャッシュレス決済の売り上げを毎日入金 JCBとpringの実証実験で見えたこと
キャッシュレス事業者から店舗への入金は即日であることは少なく、場合によっては「翌日の仕入れ」に影響しかねない。そうした課題を解決するために、pringアプリを通じてJCBから店舗へ売上金を毎日入金するという実証実験を行っている。店舗側の潜在的なニーズを探ることも目的の1つだ。(2021/9/10)

JCB、インドネシア大手銀行CIMB Niagaとタッチ決済対応カード発行開始
 ジェーシービー(東京都港区)は、インドネシアの大手商業銀行PT Bank CIMB Niaga Tbkと9月3日よりJCBのタッチ決済対応カードの発行を開始すると発表した。インドネシアにおけるJCBタッチ決済対応カードの発行は初となる。(2021/9/6)

顔認証情報の業界横断プラットフォーム構築へ りそな、JCBら「手ぶらサービス」推進
JCBとりそなホールディングス、大日本印刷、パナソニックシステムソリューションズジャパンが、顔認証情報を活用するための業界横断型プラットフォームの検討を始める。(2021/8/2)

JCBとpring、「スマホアプリを通じ加盟店へカード売上支払い」7月1日より実証実験開始
ジェーシービーと送金アプリ「pring」(プリン)を展開するpring(東京都港区)は7月1日より、JCBから加盟店へスマートフォンアプリを通じて売上金の支払いを行う実証実験を開始する。(2021/6/16)

PayPay、au PAY、d払い以外でも10〜20%還元が充実 スマホ決済5月のキャンペーンまとめ
スマホ決済5月のキャンペーンまとめ。PayPayでは5月のクーポンを配信しており、セブン-イレブンアプリと連動した施策も。au PAYではローソン生活応援企画を継続している。JCB、J-Coin Pay、三井住友カードのキャンペーンも見逃せない。(2021/5/8)

Apple PayのQUICPay、iPhone&AirPodsセット購入で5000円割引キャンペーン
ジェーシービーは、3月16日〜3月31日に「iPhoneとAirPods・AirPods Proセット購入キャンペーン」を開催。対象店舗でSIMフリーiPhoneとAirPods/AirPods ProをApplePayのQUICPayでセット購入すると税込価格から5000円割り引かれる(2021/3/10)

JCBがマイナポイント事業に参加 5月以降に登録開始予定
ジェーシービーは、総務省が実施している「マイナポイント事業」にキャッシュレス決済事業者として参加する。5月以降に会員専用WEBサービス「MyJCB」からマイナポイントへの登録手続きを受付開始する予定。(2021/2/24)

JCBがクレカ利用の総合調査 伸びるスマホ決済、下がった電子マネー
JCBは継続的に実施ている「クレジットカードに関する総合調査」の2020年版の結果を発表した。それによると、クレジットカードの保有率は87%(昨年から2.1ポイント増加)で、平均保有枚数は3.0枚だった。(2021/2/18)

買い物でたまったポイントで株式投資できるサービス JCBとマネックス証券が共同開発
JCBとマネックス証券が、クレジットカードで買い物をした人に株式投資用のポイントを付与するサービスを共同開発する。ポイントは買い物をした店舗の運営企業の株式取得に利用できる。(2021/2/17)

製造業IoT:
ブロックチェーンを利用したM2M領域向けの決済ソリューションを開発
JCBとKeychainは、M2M領域におけるマイクロペイメント向け決済インフラに関するソリューションを開発し、実証実験を開始した。モノとモノが人を介さずに、自動的かつ円滑に契約や決済を執行できる機能を提供する。(2021/2/5)

リクルートが法人向け「Airカード」を提供 ポイント還元率は1.5%
リクルートは、JCBと提携した法人向けビジネスカード「Airカード」を提供開始。ポイント還元率は1.5%を実現し、たまったポイントはPontaポイントへの交換やさまざまなサービスと店舗で利用できる。(2021/1/28)

消費のトレンドが変化 コロナ第一波と現在の第三波は何が違うのか
2020年の消費動向をまとめたナウキャストの「JCB消費NOW」のデータによると、コロナ第一波で大きく消費が落ち込んだ5-6月と、11月以降の第三波では、消費の傾向が違ってきている。(2021/1/27)

リクルート、還元率1.5%の法人カード「Airカード」提供開始
リクルートとジェーシービーは1月26日、1.5%のポイント還元率を備えた法人カード「Airカード」の提供を開始した。経費管理の課題解消に有効な法人カードだが、経営者の多くが法人カードについて知らないという問題意識から、提供するという。(2021/1/26)

JCB、ブロックチェーン技術使ったIoT領域の決済実験
JCBは、IoTデバイス同士が自動的に契約執行や決済を行うM2Mの世界に向けて、ブロックチェーンを使った少額決済の仕組みを開発、実証実験を開始した。(2021/1/19)

Apple PayのQUICPayでiPhoneやAirPods Proを購入すると5000円割引 JCBがキャンペーン
ジェーシービーは、1月16日から「iPhoneとAirPods・AirPods Proセット購入キャンペーン」を開始。1月31日までに対象製品をApple PayのQUICPayでセット購入すると、税込価格から5000円割引される。(2021/1/15)

「ANA Pay」開始 利用でマイルがたまるコード決済
ジェーシービーは、12月10日にANAマイレージクラブ会員向けアプリでプリペイド型コード決済「ANA Pay」を提供開始した。全国のSmart Code加盟店で利用でき、500マイルをプレゼントするキャンペーンも行う。(2020/12/10)

DMM会員専用クレジットカード登場 最大4%のポイント還元
DMM.comがDMM会員向けJCBクレジットカード「DMMカード」の発行を始めた。入会金、年会費は無料。DMMサイト内で利用すると決済額の4%相当、サイト外での利用では1%をDMMポイントとして還元する。(2020/11/30)

番号記載が一切ないカード「SAISON CARD Digital」提供開始
クレディセゾンは11月24日、券面表裏に一切の番号を記載しない「SAISON CARD Digital」の提供を開始した。国際ブランドはVisa、Mastercard、JCB、およびアメリカン・エキスプレスカード。申し込みや利用はWebサイトかスマートフォンアプリを使う。(2020/11/24)

今日のリサーチ:
「旅行」が大幅に回復 2020年10月前半の消費動向指数――「JCB消費NOW」ハイライト
「Go To トラベル」に東京発着の旅行が対象に加わった10月前半の消費動向指数。(2020/11/5)

住信SBI銀行、スマホ保険が付いたクレジットカード 年会費3300円
住信SBIネット銀行は、スマートフォンが破損した際の保険機能を、クレジットカード「ミライノ カード GOLD(JCB)」(年会費3300円税込)に自動付帯する。カードを持っているだけで、最大3万円までの修理補償を受けられる。(2020/11/2)

JCBかたる詐欺メールに注意 「カードの利用を制限」と偽りウソの本人確認
ジェーシービーをかたるフィッシングメールが出回っているとして、フィッシング対策協議会が注意喚起。カード会員向けWebサービス「MyJCB」の本人確認を装い、偽サイトに誘導する。(2020/10/30)

学生証をデジタル化、慶大やNTT西日本らが実証実験 分散技術で企業またいだ連携も
慶應義塾大学は学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実証実験をNTT西日本、JCBなどと行うと発表。学生証のデジタル化などのため、分散化されたデータ基盤を構築するという。(2020/10/26)

ID情報の流通可否を個人が明示的に設定可能に:
JCBとみずほ銀が顧客ID情報の相互運用を検証へ 自己主権型/分散型アイデンティティー流通技術とは
パーソナルデータ流通はサービスの利便性を高める一方で、安全性や情報のコントロールが問題とされる。利用者によるID情報のコントロールと事業者によるID情報の相互運用は安全に実装できるか。JCBとみずほ銀がサービス化を目指した相互運用の検証を始める。(2020/10/15)

JCBとNTTコムがモバイルウォレットの実証実験 外貨為替レート保証付き
ジェーシービーとNTTコミュニケーションズは、モバイルウォレット「JCB Mobile Wallet(仮称)」の実証実験を開始。14日以内なら外貨を元の為替レートで自国通貨に戻せる「期間保証レート」を利用できる。(2020/10/8)

JCBとNTTコム、キャッシュレス決済で新アプリ 外貨為替レート保証付き両替など、21年に商用化
JCBとNTTコミュニケーションズが外貨為替レート保証付きの外貨両替や、送金などに対応する決済アプリ「JCB Mobile Wallet」(仮称)を発表した。(2020/10/8)

JCBとNTTコム、バーチャルプリペイドカードの実証実験 外貨にも対応
JCBとNTTコミュニケーションズは10月8日、スマホアプリで利用できるバーチャルプリペイドカードの実証実験を始めると発表した。名称は「JCB Mobile Wallet」。JCBブランドのバーチャルプリペイドカードで、キャッシュレス決済や送金などを行える。(2020/10/8)

8月前半の国内消費指数 GoToで「旅行」「宿泊」は下落幅縮小、「EC」「コンテンツ配信」などデジタル消費が好調
現金も含む全ての消費動向を捉えた国内消費指数「JCB消費NOW」の8月前半(8月1日〜15日)の速報値。「旅行」「宿泊」は下落幅を縮めた。「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費も好調。(2020/9/7)

JCB カードW/W plus L新規入会+Apple Pay/Google Payの利用で20%還元
ジェーシービーは、9月1日に「JCB カード W」「JCB カード W plus L」への新規入会でApple Pay/Google Payの利用金額20%をキャッシュバックするキャンペーンを開催。期間は12月31日まで。(2020/9/2)

クレカ顧客満足度、楽天カードが複数部門トップに JDパワー調査
J.D.パワー ジャパンは8月25日に、2020年のクレジットカード顧客満足度調査の結果を発表した。無料カード含む複数部門で楽天カードがトップ。また、年会費1万円未満ではエポスカード、年会費2万円以上ではトップはJCBカードだった。(2020/8/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。