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「オープンイノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンイノベーション」に関する情報が集まったページです。

イノベーションのレシピ:
打ち合わせや会議に飛び入り参加推奨、コミュニケーションを活発にするには
ジェイテクトは2019年2月5日、東刈谷事業場の一部を改装し、イノベーションを推進するための先端研究を担う開発拠点「JTEKT R&D INNOVATION CENTER Kariya」(以下、東刈谷イノベーションセンター)を開設したと発表した。新しい研究の風土醸成と、イノベーション人材の育成も同拠点の役割となる。2019年1月から稼働しており、同社の研究開発本部のメンバーが40〜50人在籍する。(2019/2/15)

AI:
応用地質がみずほ情報総研の支援で、AIを活用した「3次元地盤モデル」と「災害危険箇所抽出モデル」の開発に着手
応用地質とみずほ情報総研は、「地質分野におけるAI(人工知能)活用に関する」アドバイザリー契約を締結した。新たなビジネスの創出も視野に、両社は共同でAIを主軸とするテクノロジーで、地盤関連の解析技術などの開発を急ぐ。従前からテクノロジーによる事業戦略を推し進めてきた応用地質は、強力なバックアップを得て、“AI”領域に注力する。(2019/2/14)

前田建設と高知工科大が包括的連携協定を締結、大学内のICI分室とテレビ会議システムで共同研究
前田建設工業と高知工科大学は、社会的課題の解決や社会インフラ分野における科学技術の振興と発展に寄与することを目的とした包括的連携協定を締結した。(2019/2/14)

ものづくり白書2018を読み解く(後編):
日本製造業の逆転シナリオは“脱自前主義”、「ものづくり白書」の提案
日本のモノづくりの現状を示す「2018年版ものづくり白書」が公開された。本稿では、本文の第1部「ものづくり基盤技術の現状と課題」の内容を中心に、日本の製造業の現状や主要な課題、課題解決に向けた取り組みなどを2回に分けて紹介する。後編では、主要課題の解決を経営主導で実施していくための対応策などを紹介する。(2019/2/14)

Weekly Memo:
もう「御用聞き」はいらない 「共創」求めるユーザー企業にIT業界はどう応えるのか
NECが新たな技術展示施設を設けた。従来のショールームではなく、顧客と“共創”を行うための場だという。この機に、以前から気になっていた「共創」について考察したい。(2019/2/12)

日本のベンチャー育成どうする?:
動画アプリ「TikTok」のヒットが意味すること
中国のユニコーン企業、ByteDanceが手掛けたショート動画配信アプリ「TikTok」が日本の若者の間でヒットしている。そこから見えてくるものとは……?(2019/2/8)

パナソニック 技術セミナー:
「自動化」の次に見据える提供価値は? パナソニックのロボティクスビジョン
「自動化(Automation)」によるモノづくり現場の革新に注力してきたパナソニックが、これまでとは異なる方向性のロボット開発を目指し、共創型イノベーション拠点「Robotics Hub」を開設した。その狙いと“自動化”の次に見据えるパナソニックのロボティクスビジョンとはどのようなものか。(2019/2/8)

渋谷×都市×IT:
「渋谷発、“強い日本”行」――AIや5Gで“渋谷”という都市はどう変わるのか?
AIや5Gなど新しいテクノロジーが登場するのに伴い、都市も変わりつつある。今回は、「渋谷」がどのように変わろうとしているのか、渋谷未来デザインに聞いてみた。(2019/2/6)

建設市場動向:
国交省の予算概要から見る市場展望、2019年は「防災・減災」で前年度比15%の大幅増
ヒューマンタッチ総研は2019年1月31日、独自レポート「2019年度予算案から見る建設市場の動向」を公表した。(2019/2/1)

大規模木造建築:
全国で増える廃校を学びの場にコンバージョン、前田建設が100周年事業で人材開発センターを取手に開設
前田建設工業は、廃校を利活用して人材育成・深耕の場「ICI人材開発センター」を建設する。2019年秋のオープンを目指し、このほど着工した。設計には、マウントフジアーキテクツスタジオ一級建築士事務所やプレイスメディアを招聘し、木造大スパンなどを採り入れた新しい大規模木造建築の形態を表現する。(2019/1/31)

3分の1が55歳以上:
ゼネコン各社、建設現場でのロボット化急ぐ 若者確保につながるか
建設業界ではロボットを活用した省人化や、人工知能(AI)の導入による作業効率の向上が喫緊の課題となっている。技能労働者の数がピーク時の平成9年に比べ約7割の水準まで減少するなど、担い手不足の問題が深刻化しているからだ。ゼネコン各社は、若年層が業界に入職しやすい環境づくりに力を入れる。カギを握るのが、ロボットの活用による職人の負担を軽減する取り組みだ。(2019/1/30)

ロボット開発ニュース:
キーワードは「拡張」、“第3の腕”や“新たな歩行感覚”を作る未来型ロボット研究施設
パナソニックは2019年1月25日、生活を豊かにする新たなロボット開発を促進するオープンイノベーション施設「Robotics Hub」を設立し、「自己拡張(Augmentation)」をキーワードに、企業間連携や産学連携などを進めることを発表した。(2019/1/28)

オリンパス 技術発表会レポート:
ソリューションで“勝ち”を狙う! 創業100周年を迎えるオリンパスの科学事業
2019年で創業100周年を迎えるオリンパスは、同社初となる「メディア向け技術発表会」を開催し、事業ユニットの1つである科学事業の取り組みや、同社事業(医療、映像、科学)を支える“5つのコア技術群”について解説した。(2019/1/28)

CES 2019:
CESの主役は「次世代モビリティ」、そして「オープンイノベーション」だった
多くの企業が「オープンイノベーション」の旗印のもとに集まり、知恵を絞っている。とくに熱気を感じたのがモビリティ関連のブース。デンソーやホンダ、ヤマハ発動機など国内メーカーも例外ではない。(2019/1/24)

知財ニュース:
イノベーションは特許活用がカギ、ホンダが知財戦略を語る
クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。(2019/1/24)

3Dプリンタ:
コンクリートの型枠不要で自由な形状の建設用部材を生み出す3Dプリンタ、前田建設工業
前田建設工業は、コンクリート用の3Dプリンタと専用のセメント系材料を開発。建設用部材を自由な形状に造形可能とした。コンクリートの型枠組みや打設などで人手が不要となり、大幅な省人化が図れる。1月下旬から協創パートナーを公募し、迅速な実用化を目指す。(2019/1/22)

製造ITニュース:
量子コンピュータって実際のところ何? NECもアニーリングに注力
NECは2019年1月16日、報道陣を対象として量子コンピュータに関する勉強会を開催し、同社が注力する超伝導パラメトロン素子を活用した量子アニーリングマシンの特徴と優位性を訴求した。同社は同マシンについて2023年の実用化を目指す方針だ。(2019/1/21)

CES 2019:
倒れた人を見つける家、積水ハウスのスマートホーム構想
積水ハウスが新たなスマートホーム構想とともにCESに初出展を果たした。IoT技術により、特に「急性疾患対応」「経時変化」に「予防」という視点からサービスを形にするという。(2019/1/12)

CES 2019:
倒れない、ぶつからない “人と並んで歩ける”ホンダのロボット「パスボット」
ホンダは、人混みの中でも障害物を避けながら移動できる「パスボット」、危険な場所で作業する人たちをサポートする「オートノマス ワーク ビークル」など、個性豊かなロボットたちを展示した。(2019/1/11)

MONOist IoT Forum 東京2018(中編):
IT業界の成功事例は製造業にとっては失敗事例? ヤマ発が語るデジタル変革の本質
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年12月18日、東京都内でセミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。中編ではヤマハ発動機 フェローの平野浩介氏による特別講演「典型的な日本の製造業でデジタルトランスフォーメーションを推進するには?」の内容を紹介する。(2019/1/8)

MONOist 2019年展望:
製造業のデジタル変革は第2幕へ、「モノ+サービス」ビジネスをどう始動させるか
製造業のデジタル変革への動きは2018年も大きく進展した。しかし、それらは主に工場領域での動きが中心だった。ただ、工場だけで考えていては、デジタル化の価値は限定的なものにとどまる。2019年は製造業のデジタルサービス展開がいよいよ本格化する。(2019/1/7)

革新的河川技術プロジェクト:
第4弾の技術公募は「流量観測機器」、ICT技術で洪水流量算定の無人化・省力化を目指す
国土交通省は、第4弾となる「革新的河川技術プロジェクト」の募集を開始した。対象技術は、河川の流量算定のために表面流速を観測可能な「流量観測機器」で、無人化・省力化に向けた流量観測機器を開発する企業を募集する。応募締め切りは2019年1月10日まで。(2018/12/27)

MONOist IoT Forum 東京2018(前編):
東芝メモリが取り組むサイバーファブ、なぜ工場デジタルツイン化を目指すのか
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年12月18日、東京都内でセミナー「MONOist IoT Forum in 東京」を開催した。東京での同セミナー開催は3度目となる。前編では東芝メモリ デジタルプロセスイノベーションセンター 副センター長の伊藤剛氏の基調講演「メモリ製造業におけるAI活用『AI×メモリ!?』」の内容を紹介する。(2018/12/26)

空室率が歴史的低水準:
オフィスビル市況好調、シェアオフィスとオープンイノベ拠点が牽引
オフィスビルの空室率が歴史的な低水準となっている。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京都中央区)が13日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の11月末時点の空室率は1.98%と、月次データの残る平成14年1月以降で初めての1%台となったからだ。市況を支える要因が、シェアオフィスとオープンイノベーションの拠点の台頭だ。(2018/12/26)

パナと三井化学、ベンチャー主導で新事業に挑戦
デジタル化の急速な波が押し寄せる中、大企業の経営資源とベンチャーのアイデアを組み合わせて事業を生み出す「オープンイノベーション」が加速している。(2018/12/25)

イノベーションのレシピ:
ガラスが舞い踊りIoT化する、AGCがオープンイノベーションを強化
AGCは、東京都内で会見を開き、同社のオープンイノベーション戦略と協創プロジェクト「SILICA」について説明した。(2018/12/13)

ホンダ、「CES 2019」で事業パートナーを大募集 ロボディクス、モビリティー、エネルギーの各分野で
ホンダは、来年1月8日から米国ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市「CES 2019」の展示概要を発表した。自律移動モビリティーやロボット関連の新技術を紹介しながら、事業化に向けたパートナーを募る。(2018/12/12)

CES2019:
ホンダ「CESはパートナーとの出会いの場」、“Robot as a service”の実現へ
ホンダは2018年12月12日、消費者向けエレクトロニクス展示会「CES 2019」の出展概要を発表した。ロボティクスや自動車、エネルギーなどさまざまな分野を対象に、開発中の製品や事業化を目指すサービスを紹介し、パートナーとなる企業との出会いを増やす狙いだ。(2018/12/12)

ディスプレイ企業から脱却へ:
JDI、戦略的協業でB2B/B2Cマーケティング強化
ジャパンディスプレイ(JDI)は、戦略発表会「JDI Future Trip〜Creating Beyond〜」を開催し、同社が取り組む「イノベーション戦略」を実現するための「戦略的アライアンス」や「センサー戦略」などについて紹介した。(2018/12/5)

製造ITニュース:
オープンAPIを活用、産業横断イノベーションの研究会が発足
NECは、企業間で安全にデータ連携するオープンAPIを活用した産業横断イノベーションの研究会「API Economy Initiative」を発足した。第1弾として、「One Stop Serviceワーキンググループ」と「Digital KYCワーキンググループ」を設置する。(2018/11/28)

体当たりッ!スマート家電事始め:
ソニーの新規事業創出プログラムは“次のフェーズ”へ 社外連携に本気
ソニーの新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program」が始動して4年半が経過した。平井体制から吉田体制への転換は今後の方針に影響するのか。SAPを立ち上げたソニーの小田島伸至氏に聞いた。(2018/11/26)

電気自動車:
シリコン負極のベンチャーにルノー日産三菱が出資、1分で80km分の充電を実現
ルノー・日産自動車・三菱自動車が運営するベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」は2018年11月13日、リチウムイオンバッテリーの電極技術を開発する米国カリフォルニア州のENEVATE(エネベート)に投資を行ったと発表した。(2018/11/15)

製造業IoT:
PR:スマート工場は“共創”が必須、エッジからクラウドまで3社が語る成功への道
スマート工場化が加速しているが、成果を得るためには多くの課題をクリアする必要があり、1社では難しい。さらに外部の力に頼るとしても、分野が多岐にわたり、こちらも1社に全てをお願いするのが難しい状況だ。そこで重要になるのが、ユーザーとパートナー、そしてパートナー同士が、複数社で協力して取り組む「共創(Co-Creation)」の考え方である。共創で実現するスマート工場成功の秘訣を3社に聞いた。(2018/11/14)

イノベーションのレシピ:
パナソニックの次の100年を担う新規事業、それはIoT急須か自分語りする野菜か
パナソニック初の全社ユーザーイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」では、同社のオープンイノベーションを基にした新規事業創出活動が一堂に会する「NEXT100」という展示が行われた。(2018/11/5)

パナソニックが描く未来の“カデン”:
ランチ難民を救い、健康経営を支援――パナソニックの後付けIoTサービス
パナソニックは、創業100年を記念したプライベートイベント「CROSS-VALUE INNOVATION FORUM 2018」(2018年10月30日〜11月3日、東京国際フォーラム)を開催中だ。その中で、家電事業を担当するアプライアンス社は未来の“カデン”を提案するユニークなコーナーを設けた。(2018/10/31)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
IoT、AI、RPAなどの最新技術を活用した「攻めのIT」で新たなサービスを創出
デジタル変革の時代には、蓄積されたデータから、素早く洞察を引き出し、ビジネスの価値を生み出すことが求められる。このとき経営・IT部門のリーダーはどう向き合えばよいのだろうか。(2018/10/29)

コワーキングスペース「WeWork」が日本展開を加速 拠点数を約5倍へ
WeWork Japanが日本国内のコワーキングスペース拠点を拡大させる。(2018/10/25)

変貌するCEATEC 競争から協業、技術を積極公開 
家電大手の業績低迷を背景に存在感が低下していた「CEATEC」が変貌を遂げた。今年のCEATECの出展者は10年ぶりに700社を突破。来場者数は3年連続増加した。その理由は。(2018/10/23)

簡単IoT:
PR:社会インフラで培った強みをデジタル変革の支援に使う、東芝が進む新たな道のり
東芝デジタルソリューションズは長年にわたり培ってきた社会インフラなどの事業領域における遠隔監視や保守の知見を強みとし、インダストリー領域でのデジタルトランスフォーメーションを支援する方針を示す。(2018/10/31)

CEATEC 2018:
“空質”ビジネスは共創で実現、ダイキン工業がCEATEC JAPANに初出展
ダイキン工業は、「CEATEC JAPAN 2018」に初出展。空調ビジネスモデルが変化の局面を迎える中で、20の“現在進行形”プロジェクトを出展し、オープンイノベーションの観点から来場者との情報交換を進めた。(2018/10/17)

地元出身社長が白熱議論:
北海道にとって「働き方改革」は利点だらけ?
新しい働き方は北海道にどのような影響を与えるのか――。「ワークシフト」をテーマに、共に北海道出身である、うるるの星知也社長と、サツドラホールディングスの富山浩樹社長がパネルディスカッションを行った。そこで語られたこととは。(2018/10/16)

AIやロボットを活用:
ローソンが実現したい“未来のコンビニの姿”
小売業として初めて「CEATEC JAPAN 2018」に出展したローソンは、「IoTタウン」にて、AI(人工知能)やロボット、RFIDなどを活用した“未来のコンビニ”のコンセプトを展示した。(2018/10/16)

大手メーカーのノウハウをIoTスタートアップに提供:
IoTスタートアップと連携せよ シャープの挑戦
IoTスタートアップが続々と誕生しているが、いざ製品の量産段階に入るとコスト管理、品質管理、スケジュールマネジメントなどの壁にぶつかる。こんな「量産の壁」を克服すべく、シャープはIoTスタートアップの支援に乗り出している。2019年春には100社との連携を目指す。(2018/10/15)

技術公募:
“鉄塔・煙突工事”の安全化に向け、ドローン・ロボットを活用した親綱結束と腐食確認の技術公募
経済産業省 関東産業経済局と山九は、高所作業安全化に関しての技術公募を開始した。山九が行う煙突・鉄塔の点検や工事で、危険を伴う高所での最初に命綱を張る作業をドローンやロボットの技術を駆使して安全化するための共同開発パートナーを募る。(2018/10/3)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
AIが人を超えるのではなく、人がAI以下になっている
俺を踏み台に!? どころの騒ぎではありません。(2018/10/2)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
郵便ポストの中身が丸見えに? 日本郵便がテクノロジーで描く、物流の将来像
EC市場発展の重圧を受ける物流業界。生活に欠かせない社会インフラである「郵便」にもその波が迫っている。日本郵便の対抗策は?(2018/9/26)

あなたの知らない欧州スタートアップの世界:
盛り上がるブロックチェーン市場 日本進出を狙う欧州ベンチャーの考え
欧州のスタートアップが、ブロックチェーン事業で日本進出を狙っている。どんな企業が日本展開を考えているのか。(2018/9/19)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(1):
国交省が検討している河川・港湾のドローン点検の課題と将来像
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを東京・千代田区の中央合同庁舎で開催した。2018年5月の初開催に次ぐ2回目の今回は、ドローン技術のニーズとシーズのマッチングに向けた自治体の取り組みと課題の共有、会員企業の製品やサービスを紹介した。(2018/9/18)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
20年後のIT業界は隆盛か衰退か? 身に付けるべき力とは?――楽天 執行役員 楽天技術研究所 代表 森正弥氏
最先端の研究とビジネスをマッチングさせ、“半歩先行く”楽天の顧客体験を支える楽天技術研究所を率いる森正弥氏。その個性豊かな研究者たちをまとめるマネジメント術や、インターネットビジネスとITの未来を見据えた価値創出策とは?(2018/9/17)

今問われるCDOの役割(1):
デザイン思考とアジャイル経営が、企業活動の根幹になる――SOMPOホールディングス グループCDO 楢崎浩一氏
デジタルトランスフォーメーションのトレンドが進む中、デジタルビジネスに特化した部署を作るケースが増えてはいる。だが、その多くが局所的な取り組みに終始し、デジタル戦略を推進するCDO(Chief Digital Officer)という役割も、言葉だけが独り歩きしている傾向も見受けられる。ではデジタル戦略とはどのように推進すべきものなのか? CDOの役割とは何か?――第一線で活躍しているCDOに、その職務の意義と具体像を聞く。(2018/9/21)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
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クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。