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「オープンイノベーション」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「オープンイノベーション」に関する情報が集まったページです。

就職面接の“デキ”をAIが評価 ベンチャーが練習アプリ開発
AI動画解析技術を手掛けるエフィシエントと就職支援のジェイックが、面接練習アプリ「steach」をリリースした。面接練習を録画するとAIが動画を解析し、表情や声、身振りなどを評価する。(2022/5/23)

パーソル総合研究所調べ:
新規事業開発への取り組み 現場と人事のギャップは?
パーソル総合研究所は、企業における新規事業開発に関する調査を実施した。新規事業開発の成功度をたずねたところ、「成功している」と答えたのは30.6%だったのに対し、「成功に至っていない」と答えたのは36.4%だった。(2022/5/23)

製造マネジメントニュース:
三菱重工はコロナ乗り越え増収増益、原子力や物流など脱炭素需要取り込み狙う
三菱重工業は2022年5月12日、2022年3月期(2021年度)の連結業績を発表した。GTCC(ガスタービン・コンバインドサイクル発電プラント)事業や原子力事業などが利益をけん引し、材料費や輸送費などの高騰といったマイナス影響をカバーし、増収増益となった。(2022/5/13)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(10):
株式か新株予約権か、スタートアップ投資の対価はどうすべき?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第10回はスタートアップへの投資契約における留意点を解説する。(2022/5/16)

クローズドイノベーションとオープンイノベーションの事例に学ぶ:
「PDF」のアイデアは当初、ダメ出しを食らった? イノベーションの在り方を“失敗”から考える
いまや誰もが知る「PDF」のアイデアが生まれたとき、それを却下した米国企業がある。このクローズドイノベーションの“悪い事例”を切り口に、オープンイノベーションの意義を考えていく。(2022/5/12)

海外事例で考える「脱炭素×製造業」の未来(3):
サプライヤー数は“トヨタ越え”、シーメンスが挑む6万社超のCO2排出量削減
国内製造業は本当に脱炭素を実現できるのか――。この問いに対して、本連載では国内製造業がとるべき行動を、海外先進事例をもとに検討していきます。第3回は幅広い分野で製品、ソリューションを展開するシーメンスを取り上げ、6万5000社を超えるサプライヤーにどのように脱炭素の取り組みを働きかけているのかを解説します。(2022/5/11)

FAニュース:
ウォームギヤの加工工程を集約、専用機による加工を汎用機で対応可能に
DMG森精機は、テクノロジーサイクルの最新版「マルチスレッディング2.0」の販売を開始した。従来の機能に加え、ウォームギヤ加工のプログラミング機能を拡張している。(2022/4/26)

ナガサキから、世界へ:
V・ファーレン長崎社長からJリーグ理事に ジャパネットたかた創業者の長女が語るJリーグの可能性
Jリーグの常勤理事に就任したのが、2月末までV・ファーレン長崎の社長を務めていた高田春奈氏だ。高田氏は、ジャパネットたかた元社長の高田明氏の長女。常勤理事就任とともにJリーグの発展に尽力する。地方のクラブの経営に携わった経験から感じているJリーグの可能性と、今後の抱負を聞いた。(2022/4/26)

日本カーリング界の歴史を変えた:
ロコ・ソラーレ本橋麻里代表に聞く「ゼロから強い組織を作る方法」
北京冬季五輪のカーリングで銀メダルを獲得したロコ・ソラーレ。本橋麻里代表理事が、ITmedia ビジネスオンラインの単独インタビューに応じた。「起業家中の起業家」と表現しても大げさではない本橋代表に、ゼロから強い組織を作る方法を聞く。(2022/4/23)

越智岳人の注目スタートアップ(4):
変形バイクを開発するICOMA――金型レス製造で目指す令和のバイクとは
四角形の形状から変形して、電動バイクとして使用できる「タタメルバイク」。開発段階からSNSで話題を呼び、多くのメディアにも取り上げられてきたこのプロダクトを手掛けているのは、タカラトミーで変形ロボットの設計に携わり、ハードウェアスタートアップ2社でエンジニアとしての経験を積んできた生駒崇光氏が代表を務めるICOMAだ。ICOMAが目指すモビリティ社会の未来について取材した。(2022/4/20)

スマートシティー:
NTTアーバンソリューションズが「ISO 37106」国内初取得、「東桜街区」スマートシティー実現までの“プロセス”評価
ICTを活用したスマートな街づくりを実現させるため、2019年に設立されたNTTアーバンソリューションズは、スマートシティーの戦略策定と管理運用のプロセスを評価する国際規格「ISO 37106」を国内で初めて取得した。(2022/4/15)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(9):
CVCを通じたスタートアップ投資で得られるリターンとは何か
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第9回はCVCを通じたスタートアップへの投資時の留意点を解説する。(2022/4/12)

失敗を許容し挑戦する文化:
北海道日本ハムファイターズ新球場の仕掛け人、ボールパークへの夢を語る
北海道日本ハムファイターズの前沢賢取締役事業統轄本部長にインタビュー。札幌郊外にある北広島市に総工費600億円をかけた「HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE」について聞いた。(2022/4/6)

働く人の日常には「余白」が必要:
三菱地所にいながら「瞑想施設」を立ち上げた若手社員の描いた世界
三菱地所の新事業提案制度から生まれたメディテーションスタジオ「Medicha(メディーチャ)」。三菱地所という大企業の中で、同スタジオはどのように構想され立ち上がったのか。後編ではその経緯について創業者の山脇一恵さんと長嶋彩加さんに聞いた。(2022/3/28)

休館から一転、法人利用が増加:
三菱地所の30代社長がつくった「瞑想プログラム」がコロナ禍で予約殺到なワケ
三菱地所の新事業提案制度から生まれた没入体験型メディテーションスタジオ「Medicha(メディーチャ)」がコロナ禍で活況だ。コロナ禍で一時は休業を迫られていた状況から一転、なぜ売り上げを伸ばせたのか。Medicha共同代表の長嶋彩加さんと山脇一恵さんに聞いた。(2022/3/27)

ピーク時は8カ月待ち:
百貨店が始めた「高級アパレルサブスク」 1万円超えなのに、申し込みが想定の7倍も殺到したワケ
大丸松坂屋百貨店は2021年3月、高級ブランド服のサブスクサービス「AnotherADdress」を発表した。初年度の目標を700%達成したが、実は一度「却下された」ビジネスだった。その理由は? また、なぜ7倍という驚異的な数字を達成できたのだろうか?(2022/3/25)

企業の未来をつくるオープンイノベーション:
企業は“成長の糧”をどう得るのか――自前主義が厳しい今、「オープンイノベーション」が生き残りのカギに
“失われた30年”を経た今、企業は成長の糧をどこから得ればいいのか。その答えはイノベーションを巻き起こすことだ。中でも自社にない知見や技術を活用できる「オープンイノベーション」に注目が集まっている。(2022/3/23)

製造業DXに取り組み、社会や産業の課題を解決:
PR:グローバルで勝負できる舞台がそこにある――ミスミに集う「meviy」(メヴィー)開発エンジニアの醍醐味とは
ものづくりの調達領域に残る非効率を解消するクラウドサービスとして急成長を続ける「meviy」。開発をしたのはオートメーションの現場で必要とされる機械部品や工具、消耗品などの製造、販売大手、ミスミだ。いわゆる大企業からmeviyのようなグローバルで利用される革新的サービスがどう生まれたのか。開発リーダーが語った。(2022/3/23)

3Dプリンタニュース:
24時間以内で施工できる3Dプリント住宅、協業企業向けに限定予約を開始
セレンディクスは、「日本初」をうたう3Dプリンタ住宅を発表した。3Dプリンタで出力した約20トンの躯体を3時間で組み上げ、住宅施工開始から23時間12分で完成した。(2022/3/23)

製造業IoT:
進む製造業のDX、ソニー、リコー、コマツ産機、旭化成の取り組み
日本マイクロソフトは2022年3月15日、製造業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援への取り組みを説明すると共に、ソニーやリコー、コマツ産機、旭化成と共同で取り組むDXの事例を紹介した。(2022/3/16)

EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版:
米EE Timesが創刊50周年、半導体業界の「次の50年」に向けて ―― 電子版2022年3月号
「EE Times Japan×EDN Japan 統合電子版」の2022年3月号を発行しました。今号のEE Exclusive(電子版限定先行公開記事)は、『米EE Timesが創刊50周年:半導体業界の「次の50年」に向けて――鍵はグリーン』です。ダウンロードは無料です。ぜひ、お読みください。(2022/3/16)

越智岳人の注目スタートアップ(3):
転倒時だけ柔らかくなる床材、構造×素材×IoTで高齢者を守るMagic Shields
歩行時は硬いが、転倒時のみ柔らかくなり骨折を防ぐ床材「ころやわ」の開発を手掛けるMagic Shieldsは、独自の構造×材料技術によって高齢者の転倒骨折事故の防止に貢献している。その開発背景や創業から1年という短期間で製品化までこぎ着けることができた秘訣について、同社 代表取締役の下村明司氏に話を聞いた。(2022/3/10)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(8):
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第8回は前回の続きとして、AIやデータ分析サービス利用に際しての契約締結における留意点を取り上げる。(2022/3/14)

船も「CASE」:
400海里、40時間の実証航海で見えてきた無人運航の実力
日本財団が進めている無人運航船プロジェクト「MEGURU2040」と、その支援を受けて無人運航船システムの開発を進めているDFFAS Projectコンソーシアムは、2022年2月26日〜3月1日にかけて実施した無人運航船実証実験に関する記者発表会を開催し、実証実験の概要と成果について明らかにした。(2022/3/8)

ロボット開発ニュース:
パナソニックが工場など3領域でロボティクス推進、緩くつながる「共在感覚」も
パナソニックは2022年3月1日、同社が展開するロボティクス関連事業の技術や取り組みを紹介するオンライン技術セミナーを開催した。同セミナーでは、2022国際ロボット展で同社が展示する内容を紹介した。(2022/3/8)

イノベーションのレシピ:
パナソニックが新規事業を育てる組織を新設、人を理解する製品とスポーツを軸に
パナソニックは2022年3月3日、組織としてイノベーションを起こす仕組みとして2021年10月1日に設立したBTCイノベーション室の取り組みについて説明。イノベーションの循環を生み出すさまざまな取り組みと共に、新たにプロスポーツチームと連携した地域とくらしへの貢献を目指した「ホームタウンDX」への取り組みについて紹介した。(2022/3/4)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(7):
発明のライセンス契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払い方」
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第7回は前回に引き続き、共同研究で生まれた発明のライセンスをテーマに留意点を解説していく。(2022/2/16)

石野純也のMobile Eye:
Galaxy S22シリーズ、“普通のハイエンド”冬の時代にヒットするカギは?
サムスン電子は2月10日、フラグシップモデルの「Galaxy S22」シリーズを計3機種発表した。Galaxy S22でSシリーズとNoteシリーズを統合し、GoogleやMicrosoftのサービスを有機的に連携させている。一方で、このようなサムスン電子の試みが必ずしも全て成功してきたわけではない。(2022/2/12)

中小のロボット開発支援 埼玉県が施設整備へ
埼玉県は同県鶴ケ島市のエリアに、中小企業のロボット開発を支援する施設を整備する方針を決めた。実験スペースや研究室として使う場所を提供することでロボット産業への参入を促す。(2022/2/8)

産業動向:
三菱電機がDXとスマートシティーをテーマとした展示場を開設、AI配筋検査も展示
三菱電機は、東京都千代田区のオフィスビル「東京ビルディング」内で、DXとスマートシティーをテーマとした展示場「XCenter」をオープンした。2022年におけるXCenterの目標来場者数は3000人で、100〜200社の社員が来場することを想定している。なお、当面は、三菱電機に所属する社員からの紹介のみで来場予約が可能だが、Webサイトから予約し一般消費者が来場できる仕組みの構築も検討中だ。(2022/2/7)

ちょっと珍しいインキュベーター:
オープンイノベーションで“置き去り”になる中小企業を徹底支援
企業や組織の枠を超えて製品や技術の開発を行うオープンイノベーションに向けた取り組みが増加している。そうした中、製造業の中小企業のインキュベーター/アクセラレーターLanding Pad Tokyo(以下、LPT)でディレクターを務めるボンド智江子氏は、「オープンイノベーションでは、中小企業の存在が置き去りになっているのではないか」と指摘する。(2022/2/4)

脱炭素:
企業間の排出量取引する「カーボンクレジット市場」、経産省が構想
経済産業省は2022年2月1日、脱炭素に向けた社会や経済システムの変革を推進するために、企業と官民学のプレイヤーによる「GXリーグ」を設立するとして、その基本構想を発表した。(2022/2/3)

IIFES 2022:
“現場が自分でできる”を拡大へ、パナソニックが描くFAソリューションの理想像
パナソニックは、「IIFES 2022」(リアル展、2022年1月26〜28日、東京ビッグサイト)に出展し、センサーやコントローラー、モーションなどの豊富な機器ラインアップを組み合わせることで実現できる製造現場課題に対するソリューション提案を行った。大掛かりな仕組みにより大企業でしか実現できない仕組みではなく「現場が自ら解決できる世界」の実現を目指す。(2022/2/1)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(6):
「学習用データセット」は共同研究開発の成果物に入りますか?
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第6回は前回に引き続き、共同研究開発契約をテーマに留意点を解説していく。(2022/1/20)

解決! OSSコンプライアンス(1):
「OSSはただの無料ソフト」「うちの会社に関係ない」? 企業におけるオープンソースの戦略的活用と法的リスク
「OSSなんて、うちの会社に関係ない」「無料なんだから、使い倒せばいいだけでしょ?」。まだ、こうした考えを持っている企業も多い。だが、ソフトウェアをビジネスの武器にしようとしている企業は、OSSの利用を避けることはできない。利用を適切に管理しないと、思わぬ法的トラブルを引き起こす可能性がある。 この連載ではOSSコンプライアンスに関するお悩みポイントと解決策を具体的に紹介する。(2022/1/13)

越智岳人の注目スタートアップ(2):
安価で高品質な義足を途上国へ、3Dプリンタ×AIの生産技術で社会課題を解決
数多くのハードウェアスタートアップやメイカースペース事業者などを取材してきた越智岳人氏が、今注目のスタートアップを紹介する連載。今回は、3Dプリンタをはじめとする3D技術を活用し、製造コストを従来の10分の1に抑えた義足を提供するInstalimb(インスタリム)にフォーカスし、開発のきっかけやこれまでの取り組み、今後の展望などについて、同社 代表取締役CEOの徳島泰氏に話を聞いた。(2022/1/11)

モノづくり最前線レポート:
ダイキンと日立のW森田が語る、ニューノーマル時代のデジタルイノベーション
日立製作所の「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN」のINDUSTRYビジネスセッションに、ダイキン工業 執行役員の森田重樹氏と日立 執行役常務の森田和信氏が登壇。「New Normal時代のデジタルイノベーションと持続可能な社会に向けた挑戦」をテーマに、自社の取り組みや今後の方向性を示した。(2021/12/24)

第4次産業革命の現在地:
旭化成のDX戦略は展開期から創造期へ、全従業員4万人がデジタル人材に
旭化成がDX戦略について説明。同社は「デジタル導入期」を経て現在は「デジタル展開期」にあり、2022年度からはさらなる高度化を図る「デジタル創造期」に入る。2024年度からは全従業員のデジタル活用が当たり前にある「デジタルノーマル期」となるため、2023年度には全従業員に当たる4万人をデジタル人材に育成する方針を掲げた。(2021/12/22)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(5):
共同研究の成果物をスタートアップに単独帰属するとWIN-WINになれる理由
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第5回は共同研究開発契約をテーマに、締結時の留意点を前後編に分けて解説したい。(2021/12/21)

5G税制、期間は3年延長も段階的縮小へ
2022年度与党税制改正大綱は「オープンイノベーション促進税制」を見直して一部拡充する。新事業創出を目指すベンチャーを育成し、日本経済の成長につなげることを狙い、出資額の25%を法人税の課税所得から差し引く制度だが、適用期限を2年間延長する。(2021/12/13)

知財ニュース:
三菱電機と共同出願、無効作業と有効作業を区別する作業状況管理システム
ムセンコネクトは、生産に寄与しない無効作業と生産に寄与する有効作業の時間を区別し、正確な作業状況を管理できる「作業状況管理システム」の特許を三菱電機と共同出願した。(2021/12/6)

越智岳人の注目スタートアップ(1):
大企業も注目のプラズマ技術で家庭用美顔器を開発、美容スタートアップの挑戦
数多くのハードウェアスタートアップやメイカースペース事業者などを取材してきた越智岳人氏が、今注目のスタートアップを紹介する連載。今回は、小型の家庭用プラズマ美顔器「Un」を開発し、既存の美容機器市場に一石を投じ、価格破壊を起こすDENSHINDO(傳心堂)の開発ストーリーを取り上げる。(2021/11/29)

2000億円規模の設備投資を「2〜3年」継続へ:
売上高3兆円目標に半導体関連で積極投資も、京セラ
京セラは2021年11月25日、オンラインで事業戦略説明会を実施し、連結売上高3兆円、税引き前利益率20%とする新たな事業目標を発表した。時期は明確にしていないが、同社社長の谷本秀夫氏は、従来目標の売上高2兆円が今後2年程度で達成する見込みとしたうえで、「3兆円達成は、そこからさらに5年後くらいだろう」と説明した。また、同社は半導体関連で今後2〜3年間は、年間2000億円規模の投資を継続する方針も明かした。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
京セラの新たな事業目標は売上高3兆円、アメーバ経営にDX取り込み総合力発揮へ
京セラが今後の持続的な成長に向けた事業戦略について説明。2021年度の連結業績は、売上高が過去最高となる1兆7500億円を達成し、経営指標とする税引前利益率も10%以上に向上する見通し。「成長に向けた新たな取り組みを進めることで、新たな目標として売上高3兆円を目指す」(同社 社長の谷本秀夫氏)という。(2021/11/26)

製造マネジメントニュース:
半導体の国内産業基盤確保へ、経産省が3ステップの実行計画
経済産業省は2021年11月15日、「第4回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」において半導体産業基盤緊急強化パッケージとして3ステップの実行計画を示した。(2021/11/16)

海外医療技術トレンド(77):
フィットネストラッカーにも広がる米国のセキュリティ規制、異業種連携も加速
前回の連載第76回では米国の医療機器サイバーセキュリティ規制動向を取り上げたが、医療機器に該当しない健康アプリケーション/機器でも、新たな規制に向けた動きが顕在化している。(2021/11/12)

スタートアップとオープンイノベーション〜契約成功の秘訣〜(4):
WIN-WINなPoC実現に必要な契約の仕方
本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第4回はPoC契約において意識すべきポイントを解説したい。(2021/11/11)

副業の容認は朗報か:
ビジネスマンの給料の減少が止まらない。副業に走るしかないのか?
先日、国税庁から2020年の給与所得の統計が公表されたが、2年連続のマイナスだという。ビジネスマンの給料の減少が止まらない。(2021/10/25)

製造業IoT:
RDBとNoSQLのおいしいとこ取り!? 東芝のIoT向けデータベース「GridDB」とは
東芝は、オンラインで会見を開き、同社が展開するIoTプラットフォーム「SPINEX」や、製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」などを支える自社開発のデータベースシステム「GridDB」について説明した。(2021/10/21)

3Dプリント:
クラボウと竹中工務店が2022年度中に3Dプリンティング建築物の施工を目指し、共同研究契約を締結
クラボウは、2021年に発表した建設向けの3Dプリンティング事業で、竹中工務店と共同研究の契約を結んだ。クラボウは、建設用3Dプリンティング事業をさらに加速させるために、BIMなどの建築生産プロセスとの連携や3Dプリンタの特性を建築物の設計に組み込む必要があると見ており、これまでにさまざまな関連分野の企業との連携を検討してきた。そうした中で、事業構想と考えが一致した竹中工務店と、建設用3Dプリンタを活用した新たな建築工法の開発を視野に入れ、共同で技術革新の基盤を作っていくことに合意し、共同研究契約を締結するに至った。(2021/10/14)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。