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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

パワー半導体増産投資上積みへ:
富士電機、津軽工場でのSiCパワー半導体設備投資を決定
富士電機は2022年1月27日、パワー半導体の生産拠点である富士電機津軽セミコンダクタ(青森県五所川原市/以下、津軽工場)でSiC(炭化ケイ素)を使用したパワー半導体の増産に向けた設備投資を実施すると発表した。(2022/1/28)

MONOist 2022年展望:
待ったなしの脱炭素、難題の「スコープ3」は業界全体で取り組み強化を
製造業をはじめ、産業界へのCO2削減に向けた取り組みの強化を求める社会的な声が強まっている。多くの企業がカーボンニュートラル達成に向けた自社の取り組みを加速させ、削減目標を外部に発信している。製造業を取り巻く現状と今後の課題を、概略的ではあるが整理しよう。(2022/1/28)

耐圧1200V品と1700V品:
東芝、Dual SiC MOSFETモジュール2製品を発表
東芝デバイス&ストレージは、産業用機器向けにSiC(炭化ケイ素)MOSFETチップを搭載したDual SiC MOSFETモジュール2製品を発表した。(2022/1/28)

「DXリーダーに聞く」 エネルギー×DX:
東京電力の挑戦 レガシーシステムを抱えつついかにDXを進めるか【後編】
日本における電力関連データの約3分の1を保有する「データソースカンパニー」である東京電力は、膨大なデータをいかに生かしてDXを進めるか。また、DX推進を阻む課題とその解決法とは。(2022/1/27)

大林組社長 蓮輪賢治さん(68) 資材高騰には早期発注 回復へ前進
鉄などの資材高騰の影響があり、先行きは不透明となっている。早めの発注をして不確定要素を排除したい(2022/1/26)

太陽光発電計画の抜本的見直しを初要求 環境相が意見書
環境省が、埼玉県内で計画中の大規模太陽光発電事業に関する環境影響評価で、大量の盛り土を持ち込むなどとする計画について、抜本的な見直しと事業実施の再検討を強く求めた。(2022/1/26)

産業動向:
日本工営が英国で大規模蓄電施設の開発に着手、日系企業の4社と連携
日本工営は、英国が2017年に系統用蓄電池を導入した時から事業投資を開始し、これまでに事業開発、制御システム納入、EPC、工事監理などの実績を積んできた経験を生かし、日系企業の4社と連携して、完全子会社のNippon Koei Energy Europeを通じ、英国の南東部に位置するトールゲートとカックストンのそれぞれで、49.5メガワットの系統用蓄電池事業をスタートする。今回のプロジェクトはベルギーで建設を進めている25MW・100MWhの系統用蓄電事業(Ruien Energy Storage)に続いて実施するもの。(2022/1/26)

導入事例:
清水建設らが水素エネルギー利用システムの実証運用を福島県で実施、53%のCO2削減
清水建設と産業技術総合研究所は、福島県郡山市の郡山市総合地方卸売市場内で、2019年7月〜2021年7月に、建物附帯型水素エネルギー利用システム「Hydro Q-BiC」の実証証運用を行い、電力由来のCO2排出量を未導入時と比べて53%削減することを確認した。Hydro Q-BiCは既にに、2021年5月に竣工した清水建設北陸支店(石川県金沢市)の社屋内に実装され、実用化のステージに進んでいる。(2022/1/26)

今こそ知りたい電池のあれこれ(10):
使用済みリチウムイオン電池のリサイクルは今、どうなっているのか
今回から数回にわたり、原料の再資源化(リサイクル)や電池の再利用(リユース)といった「持続可能な開発」のために希少な資源をいかに有効活用していくかといった技術や取り組みについて解説していきたいと思います。(2022/1/26)

法制度・規制:
国内初の「太陽光パネル税」は成立するのか――法的な観点で今後の動向を推察
2021年12月に岡山県美作市の市議会で可決された「美作市事業用発電パネル税条例」。太陽光パネルの面積に応じて課税を行うという、国内でも初めての税制として、その動向は大きな注目を集めている。エネルギー関連の法制度に詳しいオリック東京法律事務所に、この条例の概要とその適法性、そして今度の動向について解説してもらった。(2022/1/26)

解体材や廃材を活用:
東京・十条駅前に“エコ”な高層タワマン 東急不動産などが開発
東急不動産と日鉄興和不動産が、環境配慮型の超高層タワーマンション「THE TOWER JUJO (ザ・タワー十条)」(東京都北区に)を開発すると発表した。(2022/1/25)

プロジェクト:
ニュージーランドで年間100トンのグリーン水素を製造可能なプラントが竣工、大林組ら
大林組は、Tuaropaki Trustとともに、ニュージーランドのタウポで開発したグリーン水素製造プラントで製造されるグリーン水素の試験販売をスタートした。今後、両社は、ニュージーランドの水素社会化を後押しするため、意欲的な水素価格の実現に向けた展開を進めていく。加えて、水素ステーションなど、社会インフラの整備促進に必要な技術開発と商品化を、今回のプロジェクトに賛同する企業との連携を強化しつつ推進している。(2022/1/25)

2030年度に2019年度比46%削減:
村田製作所、温室効果ガス削減目標でSBT認定取得
村田製作所は、2030年度までの温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を策定し、国際的イニシアチブ「SBTi(Science Based Targets Initiative)」によるSBT認定を取得した。(2022/1/24)

法令違反を防ぐ太陽光発電の保安ポイント(1):
無くならない太陽光発電所の法令違反、適切な運営に必要な視点とは?
法令を順守していない太陽光発電が大きな問題となっている昨今。主力電源として太陽光発電事業を安全かつ安定的に運営していくためには、どうのような点に留意すべきなのか。本連載では、こうした太陽光発電事業における法令順守や適切なO&Mなど、運営のポイントについて解説します。(2022/1/24)

STマイクロ 第3世代SiCパワーMOSFET:
次世代EVや産業向け第3世代SiCパワーMOSFET
STマイクロエレクトロニクスは、第3世代SiCパワーMOSFETを発表した。電力密度や電力効率、信頼性を必要とする車載用および産業用途に適する。(2022/1/21)

新工法:
ドーム型構造体を在来工法に比べ短工期で施工可能な工法を開発、鹿島建設
鹿島建設は、米国に本社を構えるドーム・テクノロジーとの技術提携で、多様なドーム型構造体の構築が可能な「KTドーム」工法を開発した。その後、建築基準法に基づき、KTドーム工法で、吹付けコンクリート(特殊な建築材料)を用いた構造の大臣認定を取得し、2020年3月に鹿島建設が神奈川県小田原市で保有するドーム型事務所棟の建設に適用した。(2022/1/21)

電力大手、海外に収益拡大チャンス 政府支援追い風 国内に知見還元
電力大手各社が海外事業を強化している。国内で培った発電技術やノウハウを提供し、収益を増やすのが狙いだ。海外企業との連携で得た知見を国内事業に生かすといった相乗効果も引き出す。(2022/1/20)

脱炭素社会におけるITの役割【前編】
「脱炭素×IT」で何ができるのか? “偽りのSDGs”批判にも抗力を発揮
「脱炭素」の動きが強まる中、ITには何が求められ、何ができるのか。IT分野における取り組みの現状や、今後力を注ぐべき点を探る。(2022/1/27)

脱炭素:
空調換気や車載電池など脱炭素を加速、パナソニックが「GREEN IMPACT」推進
パナソニックは2022年1月6日、サステナビリティ経営に関する同社グループ全体の取り組みと、今後の方針に関する説明会を開催した。本稿では、いわゆるESG(環境、社会、ガバナンス)の観点の内、脱炭素など環境に関する同社の取り組みを抜粋して紹介する。(2022/1/18)

工場ニュース:
中国武漢市に生産能力年12万台のEV専用新工場を建設、2024年稼働開始予定
本田技研工業は、中国において四輪自動車の製造と販売を手掛ける東風本田汽車が、EV専用の新工場を建設すると発表した。完成車の高効率な一貫生産や、再生可能エネルギーの活用が可能なスマート工場となる。(2022/1/18)

電気自動車:
EVを再エネ100%で充電するシステム、日産が福島県で実用化を検証
日産自動車は2022年1月12日、福島県浪江町において、電気自動車(EV)の充放電を自律的に行う制御システムを活用し、EVの充電電力を再生可能エネルギー100%にする、エネルギーマネジメントシステムの実用化検証を開始すると発表した。(2022/1/18)

組み込み開発ニュース:
スイッチング損失を約30%低減した1.7kVフルSiCモジュールを開発
日立パワーデバイスは、同社従来品比でスイッチング損失を約30%低減した1.7kVフルSiCモジュールを開発した。独自設計した温度依存性の低いゲート抵抗を採用し、オンオフ動作に伴うスイッチング損失を低減している。(2022/1/18)

産業動向:
多様な再エネ熱を熱源としたヒートポンプシステムの実証試験を開始、NEDO
NEDOは、鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業ともに、「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」の事業で、愛知県大府市の豊田自動織機大府工場に「天空熱源ヒートポンプ(SSHP)システムを設置し、実証試験を進めている。今回の実証試験では、鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業が、日建設計総合研究所と東海国立大学機構 名古屋大学と共同で、SSHPシステム運転データの収集・解析に取り組む。さらに、システムの実証運転を通して、試験で活用するSSHPと給湯用ヒートポンプチラーの効率とシステム全体の性能評価を行い、機器容量の最適化でイニシャルコストの低減を実現し、運転制御の高効率化でランニングコストの低減を達成して、実用化に向けた技術の確立を目指す。(2022/1/17)

プロジェクト:
関西初、東急不動産らが再生可能エネルギー100%利用の分譲タワーマンションを開発
東急不動産は、関電不動産開発とともに、大阪市中央区常盤町2丁目で、新築分譲タワーマンション「(仮称)ブランズタワー谷町四丁目」の開発を進めている。ブランズタワー谷町四丁目は、全住戸と共用部で、非化石証書を利用した実質再生可能エネルギー100%の電力を使用する。東急不動産の調べによれば、実質再生可能エネルギー100%利用の電力サービスを採用した分譲タワーマンションはブランズタワー谷町四丁目が関西初だという。(2022/1/17)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(後編):
「COP26」以降の気候変動の潮流――その中で日本企業が強みを生かす方法とは?
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2022/1/17)

牛のゲップを抑えて温暖化対策も GXに取り組むスゴイ会社
DXに続き、昨今のトレンドの1つがグリーントランスフォーメーション(GX)だ。テクノロジーを駆使して脱炭素など、温室効果ガスを抑制し、持続的な社会を築く取り組みを指す。そんなGXに長けた世界の企業をいくつか紹介しよう。(2022/1/14)

FedEx、Wabtec、Walmartとの提携なども:
GMがCESで明かした、EV/自動運転車戦略
General Motors(以下、GM)は、「CES 2022」(2022年1月5〜8日、米国ネバダ州ラスベガス)で実施したバーチャル基調講演で、電気自動車(EV)技術の進歩に向けたビジョンの概要を発表した。この中で、「Ultium」EVプラットフォームの革新性を強調し、新型EVのラインアップを紹介した。また、同社の配送用EV部門であるBrightDrop事業部と連携し、FedExおよびWalmartとパートナーシップを結んだことも発表した。(2022/1/13)

自然エネルギー:
落差65.5メートルで1490世帯分を発電、奥飛騨に水力発電所
シン・エナジーと地元企業が出資する奥飛騨水力発電が計画を進めている「一宝水第一水力発電所」の建設がスタート。有効落差65.50メートルを利用して年間4859MWhの発電量を見込んでいる。(2022/1/12)

TechTarget発 世界のITニュース
「OCI」のリージョンを新たに14地域に設置するOracle 拠点拡大の理由は
2022年末までに複数の新たなクラウドリージョン設置の計画を発表したOracle。同社がクラウドリージョン設置を急ぐ理由とは。(2022/1/12)

工場ニュース:
海外拠点初、フィリピン工場を再生可能エネルギー100%に転換
村田製作所は、生産子会社のPhilippine Manufacturingの全ての使用電力を2022年1月1日より再生可能エネルギーに転換する。CO2削減効果は約2947トンを見込んでいる。(2022/1/11)

小さなことから始めよう
今CO2排出量に無頓着な企業が将来直面するものとは?
多くの企業がITシステムの二酸化炭素排出量を気にしていない。削減するどころか排出量が増加する可能性さえある。だが、将来的にこの姿勢が問われることになるかもしれない。(2022/1/11)

パナソニック、CO2排出ゼロへ照明・空調を省エネ
パナソニックの楠見社長は、投資家向け説明会で、年間約1.1億トンに上る自社製品使用などでのCO2排出量の削減に向け、照明の消費電力を最大約30%、空調・換気の消費エネルギーを約40%削減することを目指すと明らかにした。(2022/1/7)

太陽光:
究極の脱炭素コミュニティへ――再エネ融通で電力自給率60%超の新街区がさいたま市に
Looopは2021年12月、さいたま市で整備が進む「スマートホーム・コミュニティ街区(第3期)」において、地域コミュニティのための分散型エネルギーマネジメントシステム「エネプラザ」の運用を開始した。太陽光、蓄電池、EV、ハイブリッド給湯器を組み合わせた域内システムにより、60%超の年間再エネ自給率を目指す。(2022/1/7)

企業首脳、賃上げ意欲も回復不安
経済同友会と経団連、日本商工会議所の経済3団体は5日、新年祝賀会を東京都内で行った。昨年は新型コロナウイルス禍で初めて中止され、2年ぶりの開催。経営者ら出席者の人数は感染対策のため、例年の約1800人から約240人に絞られた。(2022/1/6)

蓄電池革命 被災地へ「電気を運ぶ船」 再エネ・EV促進 日本経済の起爆剤に
2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて、ひときわ注目されているのが蓄電池技術だ。太陽光や風力でつくった電気をためることができるため、脱炭素化に欠かせない再生可能エネルギーや電気自動車の普及を支える重要な役割を担う。(2022/1/6)

太陽光:
太陽光の「第三者所有モデル」は2500億円規模に、一方で国内パネル市場は4割縮小か
調査会社の富士経済は2021年12月、太陽光発電システムの市場予測結果を公表。国内で太陽光発電の導入手法として広がっている「第三者所有モデル」の市場規模は、2035年度までに2020年度比で15.9倍の2553億円にまで拡大すると予測している。(2022/1/6)

若者の車離れに一石:
日産が提案する次世代のEVとは? 5年間で2兆円を投資
トヨタ自動車がEVの世界販売台数を2030年に350万台とする目標を発表した。米テスラをはじめとして世界の自動車メーカーは一気に「EVシフト」を進めている。EVの先駆けである日産リーフを発売した日産自動車は、この潮流をどう見ているのかを取材した。(2022/1/6)

エコなデータセンターの作り方【後編】
「再生可能エネルギーを100%太陽光発電で」はなぜ難しいのか 解決策は?
環境に配慮したデータセンターを作るには、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの使用が欠かせない。この2つを実現するためのこつを紹介する。(2022/1/6)

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の年頭所感 コロナ禍が続く中、5G普及に向けてどう動く?
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の社長が2022年の年頭所感を発表した。2021年は新型コロナウイルス感染症の流行が続き、デジタル化(DX)やリモートワーク、テレワークの推進にモバイル回線が利用されることもあり、DXを担うとうたった5Gの普及に課題も見えてきていた。(2022/1/5)

脱炭素:
2030年度には2兆3430億円、脱炭素社会に必要なエネルギー設備などの市場予測
矢野経済研究所は、脱炭素社会を実現するための国内エネルギー設備、システム市場の予測結果を発表した。2021年度の市場規模見込みは7250億円。2030年度には2兆3430億円、2050年度には3兆9850億円に成長すると予測した。(2022/1/5)

脱炭素:
脱炭素社会実現のカギ「リチウムイオン電池」と「水素」、その動的解析と今後の展開
国際気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2018年の「IPCC1.5℃特別報告書」で「産業革命以前から続く世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるためには、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年前後には正味ゼロ(カーボンニュートラル)に達する必要がある」と示唆した。この特別報告書を受け、日本を含め世界各国はカーボンニュートラルへの目標を表明している。こうした脱炭素社会へのカギを握る1つに、エネルギーを蓄える「蓄電池(2次電池)」が挙げられる。(2022/1/4)

年末ルーティンは「日記」と「手帳」:
ワタミ「早期退職はしない」 「SDGs経営で1兆円企業」を目指す
2021年もあと3日を残した。外食産業は厳しい経営を強いられたが年末は必ず、「今年もいい1年だった」と口にする。「すべきことはできた」と思っている。何よりも元気で楽しく仕事ができて、家族と毎日明るく過ごせた。これ以上の幸せはない。(2021/12/29)

出光系ソーラーフロンティア 太陽光パネル再資源化へ 2030年代の大量廃棄に備え 24年度から事業化
出光興産の子会社であるソーラーフロンティアは、使い終わった太陽光パネルのリサイクル事業に乗り出す。(2021/12/28)

出光系ソーラーフロンティア 太陽光パネル再資源化へ 2030年代の大量廃棄に備え 24年度から事業化
ソーラーフロンティアが使い終わった太陽光パネルのリサイクル事業に乗り出す。NEDOと共同でコストや環境負荷を抑えたリサイクル技術の開発に取り組んでおり、必要な許認可を得るなどして2024年度の事業化を目指す。(2021/12/28)

脱炭素:
供給網のCO2を算定・可視化、富士通グループの知見を生かした新サービス
富士通とRidgelinezは2021年12月24日、サプライチェーンにおけるCO2排出量の算定や可視化を行うサービスを開始すると発表した。これに加えて、SX実現に向けたコンサルティングサービスも2022年1月から開始するとした。(2021/12/28)

プロジェクト:
「札幌」駅前で延べ1.5万m2の複合施設が着工、オープンスペースは災害時に100人収容
第一生命保険、竹中工務店、札幌駅前通まちづくりの3社は、北海道札幌市中央区でプロジェクトを進めていた「旧・札幌第一生命ビルディングの建替計画」が本格始動したことを公表した。旧・札幌第一生命ビルディングの建替計画は、2020年度に見直しが行われた「札幌駅前通北街区地区 地区計画」に新設された容積率緩和ルールを適用した最初期の開発案件となる。札幌駅前通まちづくりでは、今回の事例をアーカイブ化し、協議プロセスの定着・高度化や、他地域への普及活動にも取り組んでいく。(2021/12/28)

産業動向:
保有する賃貸用オフィスビルにオフサイトコーポレートPPAを活用、清水建設
清水建設は、保有する3棟の賃貸用オフィスビルで、「オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement、電力購入契約)」を活用した太陽光由来グリーン電力の導入をスタートする。今回の取り組みは、環境省の補助事業「令和3年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に採択されている。(2022/1/5)

SDGsに貢献するクラウド活用例:
PR:セキュアなクラウドとIoTで実現する「島の生活を支えるシステム」
企業の課題を解決するため、クラウドやIoTといった技術の活用が進んでいる。活用方法はさまざまで課題によって最適な組み合わせも異なる。本稿は「離島」のエネルギー問題を解決するシステムをクラウドとIoTで構築した事例を紹介する。(2021/12/28)

「COP」を通じて考える日本企業の脱炭素戦略(前編):
「COP26」の“前と後”を読み解く――日本企業が知っておきたい気候変動の潮流
気候変動に対する世界的な危機感の高まりから、その開催に大きな注目が集まった「COP26」。では今回の「COP26」、そしてそれ以前から続く世界の気候変動に関する大きな流れについて、日本企業は何に注視し、どのように事業戦略に落とし込んでいけばよいのだろうか。「COP」の概要や他国の取り組みをもとに、そのポイントを解説する。(2021/12/27)

脱炭素:
ビール工場の排水から出るバイオガスで発電、アサヒグループが進める脱炭素化
グリッドは2021年12月2日、物流や産業設備における脱炭素化の取り組みをテーマとしたウェビナー「社会インフラが目指す脱炭素化社会」を開催した。本稿では同ウェビナーに登壇したアサヒグループホールディングス Sustainability マネージャーの原田優作氏による、同社の脱炭素化に関する取り組みの講演内容を抜粋して紹介する。(2021/12/27)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。