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「補助金」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「補助金」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

5Gケータイは出る? 「2年縛り」はなくなる?――2018年度KDDI株主総会、注目の「一問一答」
KDDIが定時株主総会を開催。株主からは中期経営計画など企業経営に関する質問が相次いだ……が、この記事では通信に関する質問の中でも、特に注目すべきものをピックアップして掲載する。(2019/6/19)

IHSアナリストが読む米中貿易戦争:
5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】
終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス/半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G(第5世代移動通信)とCMOSイメージセンサーを取り上げる。(2019/6/21)

池田直渡「週刊モータージャーナル」プラス:
トヨタの電動化ゲームチェンジ
世間からはずっと「EV出遅れ」と言われてきたトヨタ。今回、電動化車両550万台達成を5年前倒して2025年とするとアナウンスした。そのために、従来のパナソニックに加え、中国のバッテリーメーカー、BYDおよびCATLとも提携した。さらに、用途限定の小規模EVを作り、サブスクリプションモデルを適用するというゲームチェンジをしてみせたの。(2019/6/12)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは「オープン価格で販売」、電池活用まで事業を企画
トヨタ自動車は2019年6月7日、東京都内で会見を開き、電気自動車(EV)の普及戦略を説明した。超小型EVを活用した新たなビジネスモデルの構築や、さまざまなEVの低コストで効率的な開発とグローバル展開、電池の供給体制整備や電池の付加価値を最大限に生かすビジネスモデル構築などに取り組む。(2019/6/11)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
テスラModel 3試乗 これはドライバーの理想ではなく、テスラの理想
日本に2台しかないModel 3を試乗。ガジェット的な数々の仕掛けはひとまずおいておき、500万円オーバーのクルマとして冷静にみた場合にどうなのかをまとめてみる。また、自動運転の味付けにはメーカーの考え方がよく現れる。テスラの場合、ドライバーの理想ではなく、テスラの理想がクルマを走らせるのだ。(2019/6/10)

世界を読み解くニュース・サロン:
ファーウェイの次に狙われる? 中国の「監視」を支えるあの企業
ファーウェイに続いて、中国の監視カメラ大手のハイクビジョンが米商務省の“ブラックリスト”入りするのではないかとうわさされている。世界トップシェアを誇る同社の監視技術の裏に何があるのか。そこにはファーウェイとの共通点もあって……(2019/6/6)

テスラ「Model 3」いよいよ日本で発売 安い? 高い? 「リーフ e+」とスペック比べてみた
価格は511万円から。(2019/6/5)

県外出身者も可:
遠方から就活に来る学生に交通費や宿泊費を支援 島根県が助成制度をスタート
島根県が6月1日から就活生向けの助成制度を始めた。県外から就職活動に来る学生に対し、交通費や宿泊費の半額を支援する。(2019/6/3)

ZEH-M:
電力買い取り保証付きのZEH-M賃貸住宅「SOLEIL」、大東建託が販売
大東建託が、賃貸住宅ブランド「DK SELECT」の新商品としてZEH-M賃貸住宅 「SOLEIL(ソレイユ)」を販売。オーナーと入居者それぞれにメリットがあるプランが利用でき、電力買い取り保証が付く。(2019/5/30)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(62):
長崎編:今は仕事よりも時間が大切――南の島でフリーランスエンジニアとして働く「りょうさん」のお話
奨学金返還サポートを10年間受けつつ、釣りをしながらフリーランスのエンジニアで働く(ことも可能)――「ITエンジニア U&Iターンの理想と現実」長崎編最終回は、五島市役所職員と、Iターンエンジニアにお話を伺いました。(2019/5/30)

IoTが変える大学のキャンパス【後編】
大学が「IoT」で“学びやすいキャンパス”を低コストで運営できる理由
大学の設備運用における課題と、その解決策がもたらす大学関係者への影響について、具体的な運用改善事例と共に紹介する。(2019/5/29)

Amazon.co.jpでのソフト購入、国の補助金対象に 「IT導入支援事業者」に認定
「IT導入補助金」の支援事業者にアマゾンジャパンが認定されたと発表した。補助金対象の事業者がAmazon.co.jpで、会計ソフトや業務効率化ソフトなど対象ソフトを購入すると、購入費用の50%の補助金が受けられる。(2019/5/28)

山根康宏の海外モバイル探訪記:
低価格で良スペックのミッドレンジ「Galaxy A30」をソウルでチェック
Samsungのスマートフォンはミッドレンジの「Galaxy A」シリーズも人気です。その中でも日本でも発売が決まった「Galaxy A30」が一足先に韓国で発売されました。実際に触ってみると、質感や仕上げの高さはさすがSamsungといえる出来で、安心して使えます。(2019/5/24)

鈴木淳也のモバイル決済業界地図:
QRかICカードか? 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情
廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。(2019/5/24)

「S級国家・中国」“超速アップグレード”の実相【後編】:
「ファーウェイ排除」が意味するもの――Googleが中国のモノづくりをS級に変えた
米国による「ファーウェイ排除」の背景――。Googleが、品質の悪かった中国のモノづくりをS級に変えた変遷をひも解く。(2019/5/22)

世界を読み解くニュース・サロン:
追い詰められるファーウェイ Googleの対中措置から見える背景
中国の通信機器大手、ファーウェイに対して、米国が「最後通告」ともとれる措置を実施。企業も対応を検討しており、ファーウェイ機器でGoogleのアプリやサービスなどが利用できなくなる可能性がある。騒動の背景と、今後のファーウェイの動きとは……(2019/5/21)

シャープがスマートホームサービスを発表 消費増税“後”に照準
シャープがスマートホームサービス「COCORO HOME」を発表した。IoT家電同士の連携に加え、秋にはセコムやKDDI、関西電力などと協力し、食材の宅配や家事代行などの生活サービスを追加する。(2019/5/20)

大富豪が学生の借金を全額肩代わり 大学卒業式のビッグなサプライズが話題に
総額44億円にも上るとのこと。(2019/5/20)

米、Huawei狙い撃ち、“もろ刃の剣”の側面も
トランプ米政権が中国通信機器大手のHuaweiへの禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。Huaweiは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。(2019/5/20)

PR:昔ながらの魚菜市場が「Airペイ」で一斉にキャッシュレス対応できたワケ
岩手県の宮古市にある協同組合の魚菜市場が、ほぼ全店舗で一気にキャッシュレス対応した。しかも、クレジットカードだけでなく電子マネーやQRコード決済も利用可能。利用したのはリクルートライフスタイルが提供する、AirレジとAirペイだ。(2019/5/15)

キャッシュレスのポイント還元 決済事業者のA型、B型とは何か?
キャッシュレス・消費者還元事業へ、キャッシュレス関連企業の登録が進んでいる。現在、仮登録が116社あり、うち58社が登録済みだ。しかし、決済事業者にはA型とB型の二種類があることを知っているだろうか? この二種類の違いは?(2019/5/14)

CASEへの対応急ぐ:
【一問一答】トヨタ社長「過去の成功に頼っていては未来がない」
トヨタ自動車の豊田章男社長は決算説明会で、「CASE」への対応を加速させる考えを示した。社長就任から丸10年を迎え、自動車業界のビジネスモデルの変化に直面したこと、トヨタ自身がフルモデルチェンジする必要があることを語った。(2019/5/9)

総務省、5G基地局整備を前倒し 計画数を2割上積み
総務省が5G基地局について、携帯電話事業者らの整備計画が現行より前倒しで進むよう施策を講じる方針であることが23日、分かった。(2019/4/24)

全国の鈴木姓のルーツ「鈴木屋敷」をよみがえらせよ 平安期の屋敷の再生プロジェクト始動
約182万人いるという鈴木のみなさん、力を……!(2019/4/22)

スマレジ、ヤマダ電機池袋店ほか12店舗に体験カウンターを開設
クラウドPOSレジ「スマレジ」は、ヤマダ電機池袋店ほか12店舗へサービスを体験できる「スマレジカウンター」を順次開設。スマレジへ実際に触れられる他、周辺機器の店頭販売も行う。(2019/4/22)

第5回国際ドローン展:
育成実績500人突破、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンも
JUAVAC(ジュアバック)コンソーシアムは、「第5回国際ドローン展」で、「ドローンエキスパートアカデミー」パートナー企業によるプレゼンテーションを行った。(2019/4/19)

モバイル決済で店舗改革:
キャッシュレス決済もOK、補助金も受けられるモバイルPOSは? 主要サービスを紹介
個人店や小規模店舗であればmPOSの導入が効果的であり、mPOSサービス各社は決済サービスへの登録申請も代行してくれる。消費税増税に伴う軽減税率対策の補助金を受けるには、指定のレジを購入する必要がある。ここでは、軽減税率対策補助金に対応した主要なmPOSサービスを紹介したい。(2019/4/18)

名大病院、RPAロボで病院の定型業務を自動化 約9800時間の効率化へ――RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入
名古屋大学医学部附属病院は、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を導入し、院内の全事務部門で定型業務のRPA化を推進する。会議メールの自動送信や医師の勤務時間集計などの定型業務を自動化することで、職員がより付加価値の高い業務にシフトできる体制を整える。(2019/4/17)

日本における投資はさらに拡大:
Salesforce.comの20年と「カスタマーサクセス」への熱い思いをマーク・ベニオフ氏が語った
元祖SaaS企業として躍進するSalesforce.comが守り続けるコアバリューとは何か。会長兼CEOのマーク・ベニオフ氏も登壇した創業20周年スペシャルイベントから、成功のヒントとなる言葉を紹介する。(2019/4/16)

メイドインジャパンの現場力(23):
地場の金属加工会社がIoTを導入して生まれた効果は「30%以上の利益増」
ケーアイ工業はステンレスやアルミなどの加工を得意とする、約60人の従業員を抱える中堅規模の金属加工会社だ。1983年設立の同社は、1996年に3D CADの導入、1997年に現在まで運用を続ける生産管理システムの内製による構築、2000年に公式Webページの開設などITの導入にいち早く取り組んできた。本稿では、IoT導入に対する同社の取り組みを紹介する。(2019/4/15)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタ ハイブリッド特許公開の真実
トヨタは、得意とするハイブリッド(HV)技術の特許(2万3740件)を無償で提供する。しかし、なぜ大事な特許を無償公開するのか? トヨタの狙いと、そしてどうしてトヨタが変わらなければいけなかったかと解説する。(2019/4/15)

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」:
「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”
40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。(2019/4/12)

0.5歩先の未来を作る医療IT
在宅医療・介護の多職種連携支援システム、明らかに便利なのに使われない理由
在宅医療・介護はさまざまな職種がチームを組んでサービスを提供します。しかし多職種間コミュニケーションのための情報共有システムは、あまり普及していません。その原因は、コストとスキルの問題に大別できます。(2019/4/4)

蓄電・発電機器:
太陽光の「卒FIT」で需要拡大か、家庭用蓄電池市場は1000億円規模へ
日本能率協会総合研究所が、日本国内の家庭用蓄電池市場に関する調査結果を公表。2020年度に市場規模は1000億円、2023年度には1200億円に達すると予測した。(2019/4/4)

激化する「新冷戦」 米国がじわりと進める強固な中国包囲網
米中の対立が激化している。米中貿易協議で表面的な融和的なムードが生まれる一方で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)での通信覇権をめぐっての争いは激しいものになっている。3月13日、米国欧州軍司令官はドイツがファーウェイの技術を採用した場合には、ドイツ軍との通信を断つ方針を示した。(経済評論家・渡辺哲也)(2019/4/4)

ハノーバーメッセ2019:
日本発世界へ、IVIと東芝がハノーバーメッセ会場で日本の成果を披露
ハノーバーメッセ2019(2019年4月1〜5日、ドイツ・ハノーバーメッセ)で開催されたインダストリー4.0への取り組みを有識者が語るフォーラム「Forum Industrie 4.0」において、IVIと東芝がそれぞれのIoTへの取り組みを紹介し、注目を集めた。(2019/4/3)

IVI公開シンポジウム2019春(3):
スマートな工場を実現するのに必要なスマートな組織とスマートな思考法
「つながる工場」実現に向けた取り組みを進めるIndustrial Value Chain Initiative(IVI)は2019年3月14〜15日、都内で「IVI公開シンポジウム2019-Spring-」を開催。今回はその中から、IVI 理事長の西岡靖之氏による講演「IVIM〜スマートな組織の思考法 ―つながるものづくりのメカニズム―」の内容を紹介する。(2019/4/3)

「高層 ZEH-M 実証事業」採択マンション7物件を販売開始、月8本のブナを植えるCO2量削減
大京と穴吹工務店は、マンションのエネルギー消費量削減を促進する経産省の「2018年度 高層ZEH-M(ゼッチマンション)実証事業」で採択された7物件の販売を開始した。(2019/4/2)

同じ医師を養成する矛盾:
苦しい「私大医学部の経営」 国立優遇に疑問、医師養成は平等に
天皇陛下の心臓手術の執刀医は、順天堂大学病院の天野篤博士であられた。3浪して日大医学部に入って医師になられた人である。私も交流があり、よく博士と話をするが、仙人という印象をいつも受ける。私大出身者としては異例の執刀医といわれたが、最も高い技術力があり、豊富な経験が評価されたに違いない。この事実は、私大医学部出身者も有能で実力があると教えてくれた。(2019/4/1)

PR:軽減税率の対策もOK、POSレジアプリ「Airレジ」を導入すべき理由
現在、8%の消費税率は、2019年10月1日から10%に上がることが決まっている。そうした影響の緩和策として計画されているのが「軽減税率制度」だ。この軽減税率制度に対応した、リクルートライフスタイルのモバイルPOSアプリ「Airレジ」の魅力を紹介する。(2019/3/29)

目からうろこの行政サポート活用術:
販路開拓に最大50万円支給、創業間もないベンチャーもOK 「小規模事業者持続化補助金」の使い方
既存の商品やサービス、新規に開発する商品やサービスで、新規顧客の獲得や販路拡大を図りたい中小企業や個人事業主に、その事業資金を補助してくれるのが「小規模事業者持続化補助金」だ。補助対象の事業が幅広く、使い勝手のいい補助金の詳細や、申請のポイントなどを紹介する。(2019/3/28)

太陽光:
再エネ水素でフォークリフトを運用、大陽日酸が川崎市で
大陽日酸が川崎市の事業所内に再生可能エネルギーの電力を利用する「オンサイト型CO2フリー水素充填(じゅうてん)システム」を導入。太陽光発電の電力で製造した水素で、燃料電池フォークリフトを運用する計画だ。(2019/3/27)

“いま”が分かるビジネス塾:
印鑑廃止、業界団体の反発で見送り これは「異常な光景」なのか?
業務手続きのオンライン化を進める法案が一部見送られた。印鑑業界が猛反発したのが原因。これは果たして「守旧業界の特殊事例」なのか?(2019/3/22)

PR:男女の浮気率に大きな差がある「長崎県」、その理由は? 相模ゴムが日本の性を調査した「ニッポンのセックス」で検証動画を公開
男性は最も低い浮気率なのに対して女性は第3位。一体なぜ?(2019/3/22)

ソーラーシェアリング入門(12):
ソーラーシェアリング関係者は必見! 農水省の最新資料とデータを読み解く
農業の新しい収益源として注目が集まっている「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電事業)」について解説する本連載。今回は農林水産省が公開した最新の資料・データを読み解きながら、近年のソーラーシェアリングの動向と今後の見通しについて解説します。(2019/3/13)

IVI公開シンポジウム2019春(1):
乱立する製造IoT基盤は連携する時代に、IVIが製造データ連携フレームワーク披露
「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative(IVI)は2019年3月14〜15日、都内で「IVI公開シンポジウム2019-Spring-」を開催。その中で、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、共同開発してきた、プラットフォーム間で製造データを自由に流通させられるフレームワーク「コネクテッドインダストリーズオープンフレームワーク(CIOF)」の実証成果を披露した。(2019/3/15)

分離プランは楽天に“不利”――米国シンクタンクから見た日本の通信行政
米国のシンクタンクがモバイル通信行政に関するシンポジウムを開催した。主催者の視点から見ると、日本のモバイル通信行政に関する政策の問題点は大きく4つあるようだ。それらを簡単に解説する。(2019/3/14)

和田憲一郎の電動化新時代!(32):
EV向けワイヤレス給電、実用化の最終段階へ!
先般、EV(電気自動車)用充電インフラに関して重要な出来事があった。ワイヤレス給電はこれまで米国のベンチャー企業であるWiTricityと、半導体大手のQualcommが激しい国際標準化争いを続けてきた。しかし、WiTricityがQualcommのEV向けワイヤレス給電事業「Qualcomm Halo」を買収することとなったのである。これにより、標準化争いは終止符が打たれるものの、すぐに実用化に移れるのだろうか。(2019/3/8)

基地局設備の共用化促す 5G本格運用へ投資負担軽減 総務省
総務省は5日、観光や災害救助で通信技術を活用するため、人が住んでいない地域での携帯電話の基地局整備について議論する有識者会議を開き、報告書の骨子案を取りまとめた。(2019/3/7)

FAニュース:
製造IoT基盤間のデータ連携、日立、三菱、ファナック、DMG森精機らが共同開発
IVIは、DMG森精機、日立製作所、ファナック、三菱電機とともに、製造データを管理する各社のプラットフォームを超えて、製造データを相互流通可能とするフレームワークを開発したと発表した。(2019/3/5)



2013年のα7発売から5年経ち、キヤノン、ニコン、パナソニック、シグマがフルサイズミラーレスを相次いで発表した。デジタルだからこそのミラーレス方式は、技術改良を積み重ねて一眼レフ方式に劣っていた点を克服してきており、高級カメラとしても勢いは明らかだ。

言葉としてもはや真新しいものではないが、半導体、デバイス、ネットワーク等のインフラが成熟し、過去の夢想であったクラウドのコンセプトが真に現実化する段階に来ている。
【こちらもご覧ください】
Cloud USER by ITmedia NEWS
クラウドサービスのレビューサイト:ITreview

これからの世の中を大きく変えるであろうテクノロジーのひとつが自動運転だろう。現状のトップランナーにはIT企業が目立ち、自動車市場/交通・輸送サービス市場を中心に激変は避けられない。日本の産業構造にも大きな影響を持つ、まさに破壊的イノベーションとなりそうだ。