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「ワークプレイス」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ワークプレイス」に関する情報が集まったページです。

5G:
街づくり・防災・インフラ点検で役立つ5G事業を募集、サムライインキュベート
東京都が推進する「5G技術活用型促進開発事業」で、スタートアップを支援する開発プロモーターに採択されたサムライインキュベートは、5Gを活用した技術の街中への実装と事業化を支援するプログラム「GO BEYOND DIMENSIONS TOKYO」を始動した。GO BEYOND DIMENSIONS TOKYOの実施期間は第1〜3期の全体で2021年11月10日〜2024年3月末を予定している。(2021/12/2)

どこにいても安全、快適に働けるワークプレース
安心できるテレワークへ 「4つの保護」が支えるゼロトラストネットワークとは
テレワークが主要な働き方として広まる中、必要なセキュリティ対策の一つとして「ゼロトラストネットワーク」が脚光を浴びている。どのようなメリットがあり、実装のためにはどのような対応が必要なのかを4つの保護領域に分けて解説する。(2021/11/18)

京王電鉄が開発:
下北沢駅高架下に新施設 「ミカン下北」2022年3月開業
京王電鉄は11月10日、下北沢駅高架下で開発を進める新施設「ミカン下北」を2022年3月に開業すると発表した。(2021/11/11)

ワークスペース:
西新宿に“5Gで対面と同等のWeb会議”が可能な「テント型ワークスペース」を仮設、KDDI総研×大成建設
KDDI総合研究所と大成建設は、東京都が5Gの重点整備エリアとしている西新宿で、5G通信を活用することでWeb会議でもリアル会議とそん色ないコミュニケーションが図れる屋外のサテライトワークスペースの実証実験を行う。(2021/11/9)

JR横須賀線「西大井駅」近く:
ニコン、ゆかりの地「大井製作所」に新本社ビル建設 デジタル化を推進
ニコンが、東京都品川区の大井製作所の敷地内に新本社を建設する方針を固め、具体的な検討を開始した。(2021/11/8)

リノベ:
リアルゲイトが東京タワーを見ながら働けるオフィスを東京都港区で開業
リアルゲイトは、東急が東京都港区東麻布で所有していたマンション「サマセット麻布イースト東京」をイノベーションオフィス「GROWTH BY IOQ」に改修し、入居者の募集を開始した。(2021/11/4)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
これからのBCP対策の在り方、竹中工務店が提案する「有事と平時に対応する施設の“再構築”」
近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメント フォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP/リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。(2021/11/1)

28年竣工予定:
東京駅前に高さ226メートルの“超高層複合ビル” 商業施設や劇場などを整備
三井不動産や都市再生機構などは、「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」において、都知事の認可を受け組合を設立したと発表した。(2021/10/27)

プロジェクト:
大阪市で延べ2.9万m2のオフィスビルが竣工、EVの非接触操作や多様な空調機器を採用
サンケイビルは、大阪府大阪市中央区で、新型コロナウイルス感染症の対策となりうる非接触でのエレベーター操作や多様な換気システムを採用したオフィスビル「本町サンケイビル」を開発した。現在、同社では本町サンケイビルの入居企業を募集している。(2021/10/13)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
「afterコロナでワークプレースの在り方が二極化」オフィス調査や企業事例からJFMA研究部会が考察
新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延に伴い、人々の働き方に大きな変化が生じている。以前はオフィスに出勤して業務をこなすのが一般的だったが、コロナ禍では多くの企業で、リモートによる働き方の価値が見直され、導入が加速した。“密”を避けるために、出社率を大幅に下げた企業もある。これに伴い、企業におけるオフィスの在り方を模索する「CRE(Corporate Real Estate:企業不動産)戦略」も、大きく変容しつつある。(2021/10/12)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
コロナ禍で変化したオフィス活用、出社率・テレワーク採用率・空室率の動向とは?
ザイマックス不動産総合研究所は、不動産に関するさまざまなアンケート調査を定期的に行っている。研究所では調査結果をもとに、コロナ禍で企業がどのような施策を行っているか、どのような潜在的需要があるのか、また、ポストコロナ時代に向けた企業のワークプレースの在り方と多様化するオフィス活用戦略についても分析している。(2021/10/13)

リテール&ロジスティクス:
福岡県で延べ3.6万m2のBTS型物流施設が着工、三井不動産とSG リアルティ
三井不動産は、SG リアルティとともに、福岡県糟屋郡粕屋町で、賃貸用BTS型物流施設「MFLP・SG リアルティ福岡粕屋」の開発を進めている。MFLP・SG リアルティ福岡粕屋は、日立物流九州の専用施設として、既に一棟全体の賃貸借契約を締結している。(2021/10/1)

スマートシティー:
豊洲スマートシティーで大規模オフィスビル「メブクス豊洲」竣工、清水建設の“建物OS”を実装
国土交通省がスマートシティー先行モデルプロジェクトの1つに選定した清水建設が手掛ける「豊洲スマートシティー」で、中核となる大型オフィスビル「メブクス豊洲」が完成した。メブクス豊洲には、清水建設がBIMをベースとする建物OS「DX-Core」を実装し、ビル内で取得したさまざまデータを活用して、オフィスワーカーの生産性・利便性向上につながるサービスを提供する。(2021/9/9)

ITmedia SaaS EXPO 2021夏:
「“何でも屋“以上に働いても、理解してもらえない」総務が会社を変えるための5つのステップ
総務の仕事は「何でも屋」と評される。備品管理や郵便物処理、文書処理、福利厚生業務……とさまざまな業務を担当する総務だが、実はもう1つの顔がある。(2021/9/9)

新しいオフィスと働き方を探る【前編】
テレワーク推進のジョンソン・エンド・ジョンソンが「会議室こそ重要」と考える訳
Johnson & Johnsonはコロナ禍を契機にテレワークに軸足を移し、必要なコミュニケーションツールを導入した。同社が将来の仕事場の姿を模索するに当たって、「会議室」の在り方が重要だと考えた理由は。(2021/9/6)

JFMA調査研究部会のFM探訪記(2):
SDGsタスクフォースとユニバーサルデザイン研究部会
本連載では、日本ファシリティマネジメント協会(JFMA) 専務理事 成田一郎氏が「JFMA調査研究部会のFM探訪記」と題し、JFMA傘下で、マネジメントや施設事例、BIM×FMなどの固有技術をテーマにした合計18の研究部会から成る「調査研究部会」での研究内容を順に紹介していく。第2回では、2003年に発足した「ユニバーサルデザイン研究部会」と2020年に活動を開始した「SDGsタスクフォース」にスポットライトを当てる。(2021/8/26)

単なるコスト増か? 生産性向上か?:
清水建設が仕掛ける「ニューノーマル時代のオフィス」 社員のタグから位置情報を可視化
大手ゼネコンの清水建設が、ニューノーマル時代の新たなオフィスの在り方を打ち出している。デジタル技術を活用して、リモートワークとコロナ禍に対応した、パフォーマンスの向上につながる「Shimz Creative Field」(シミズ・クリエイティブ・フィールド)を公開した。(2021/8/15)

RubyきっかけにIT事業を支援:
松江市のテレワーク施設がセキュリティ認証取得 自治体挙げた取り組みの内容は
松江市内の3カ所の宿泊施設に付設したテレワーク施設が、「共同利用型オフィス セキュリティ認証プログラム」の認証を受けた。松江市は、滞在型テレワークプログラムの開発と受け入れを推進している。(2021/7/27)

MicrosoftとNECが戦略的パートナーシップを拡大、企業・公共機関のビジネスレジリエンスと事業成長を支援
MicrosoftとNECは、戦略的パートナーシップを拡大する契約を締結したと発表した。MicrosoftのAzureやMicrosoft 365、NECの5Gなどのネットワーク技術、両社のAIやIoTソリューションを活用し、企業や公共機関のクラウドシフトやDX、ビジネスレジリエンス、事業成長を支援する。(2021/7/14)

プロジェクト:
海老名市で延べ12万m2超えの物流施設が着工、使用する電力は全て再エネ
三井不動産は、神奈川県海老名市で、2022年9月の竣工に向け、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I」の開発を進めている。(2021/6/25)

特集:ゼロトラスト/SASEが問うIT部門の役割(1):
「内から外へ」を背景に広がるSASE、次の一手とは?
企業システムを守る境界防御には限界がある。拠点オフィスやリモートユーザー、パートナーがさまざまな場所からクラウドにアクセスする使い方が一般化したからだ。そこで脚光を浴びているのがSASEやゼロトラストセキュリティだ。自社の従業員、さらには顧客がセキュアにアクセスできる仕組みを実現できるという。IT部門が現在のセキュリティを改善する際、まずはどこから着手して、何を目指せばよいのだろうか。ガートナーのアナリストに聞いた。(2021/6/25)

COVID-19:
afterコロナ後「絶滅恐竜」にならないための建設DX、日揮HDの「ITグランドプラン」や東芝EVの「全工程BIM活用」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。(2021/6/10)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(12):
【最終回】発注者のニーズを知り、要求条件をまとめる(下)−ブリーフィング/プログラミングの重要性−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメント(FM)に関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、要求条件を伝える方法として、プログラミング/ブリーフィングの在り方について、モデルルームのコンセプトに詩を用いた事例を交えながら解説する。(2021/6/1)

最新テクノロジーを実装:
仕事場をクルマで運んで 場所の概念なくす「POTAL」登場
ハウジングテック企業のJIBUN HAUS.は、輸入販売業のトルシープと、クルマで運べる仕事場「POTAL」を発表した。価格と受注開始時期は未定で……。(2021/5/21)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
コロナ禍だからこそ、オフィスやニューノーマル対応など新たな“FM戦略”を
コロナ禍によって、テレワークの普及や働く場所の在り方といった社会基盤に変革が起きている。しかし、社会変化に対して、PDCAサイクルで柔軟な対応力を備えるファシリティマネジメント(FM)を活用することで、より良い働く環境や持続可能な開発目標を実現し、ビルやオフィスの資産価値を向上させる機会にもなり得るという。(2021/5/17)

日本の従業員、デジタルツール使用にまさかの”弱腰” ガートナーの世界調査で課題が明らかに
日本企業は世界の主要8カ国と比べて、従業員のデジタルスキルの自己評価以外でも最下位だった。浮かび上がった課題とは。(2021/5/11)

ファシリティマネジメント フォーラム 2021:
三菱地所のニューノーマル時代ワークプレース戦略、組織をつなぐハブ機能
三菱地所は、2018年1月に本社を東京都千代田区のオフィスビル「大手町ビルヂング」から同区内にあるオフィスビル「大手町パークビル」内の4フロアへ移転した。新オフィスは、フリーアドレスを採用しABW(Activity Based Working)に対応している他、コミュニケーションを取りやすい環境を構築し、組織をつなぐハブとしての機能を高めている。新本社で、現在も続いているワークプレース戦略は、オフィス勤務とリモートのハイブリッドスタイルなど、afterコロナ後の働く場所の在り方をも例示している。(2021/5/10)

「Microsoft Ignite Recap Community Day」をダイジェストで紹介:
PR:Microsoftの“今と未来”が分かる「Microsoft Ignite 2021」の見どころをギュッと凝縮!――日本のコミュニティリーダー厳選の発表内容総まとめ
Microsoftが自社の最新テクノロジーとその展望を披露する年次カンファレンス「Microsoft Ignite」。そのMicrosoft Igniteを聴講した日本の技術コミュニティのリーダーが“特に気になった発表内容”を厳選して紹介する日本独自の振り返りイベント「Microsoft Ignite Recap Community Day」をダイジェストでお届けする。(2021/4/22)

“緊急措置”のままでは、もはや生き残れない:
PR:変化が求められる企業ネットワークとセキュリティ、今目指すべき「IT基盤の全体像」を探る
コロナ禍を受け、テレワークが多くの企業に浸透した。だが大半は、今も“緊急措置”のままで、業務の快適性や安全性には課題を抱えたままのようだ。では、どうすればこの課題を解決できるのか。ピンポイントソリューションでは解決できない理由と、今取るべき解決策とは。(2021/4/12)

BIMで建設業界に革命を!10兆円企業を目指す大和ハウス工業のメソッドに学ぶ(16):
【最終回】日本のBIM先駆者が遺す「BIMの先にしか実現しないDXという未来」
2020年の3月23日にこの連載が始まって、1年が経つ。第1回で、「なぜ日本のBIMはダメなのか?」というテーマでスタートし、今回の連載で16回目となる。この1年の節目で、一旦筆を置かせていただくことにする。第1回で、「なぜ日本のBIMはだめなのか?」と書いたのは、単にダメなことを指摘するということではなく、逆に、BIMを正しく認識し、本来あるべき道に進んで欲しいと願ったからである。この連載を書いた2020年という1年間で、国土交通省の建築BIM推進会議との連携事業や日本初のISO 19650-1,2の認証などに取り組み、その中で私なりのBIMのあるべき姿を実践できた。最終回では、前回書き残した連携事業での維持管理領域での取り組みと、BIMの先にある“DX”という未来について書いておく。(2021/3/29)

イノベーティブなアイデア創出へのつなげ方
コロナ禍が変えた働き方とコミュニケーション、これからのオフィスに必要なもの
これまで在宅勤務やテレワークのルールがあっても、“文化的”な理由から実践が難しかった日本だが、コロナ禍をきっかけに大きな変化が訪れた。その中で、“これからのオフィスや働き方”はどう変わっていくのか、識者に尋ねた。(2021/3/31)

総務のための「オフィス」再考:
「オフィスの混雑状況は?」「同僚の居場所が分からない」「空気が悪い」──オフィスを“見える化”する手順
昔は「測りたくても測れなかった」オフィス。しかし技術の進歩で、オフィス内のいろいろなものを可視化できるようになりました。では、何を、どのように図るべきでしょうか。(2021/3/26)

オフィスはもういらない?:
PR:ワークスタイル研究者に聞く、コロナ禍の先の働き方、オフィスの在り方
今までの日本の働き方は対面で空気を読む「ハイコンテクスト」一辺倒だった。だがテレワーク型の働き方が当たり前の選択肢になったこれからは、働くことの文脈が変わるかもしれない。働き方のこれからを占う。(2021/3/22)

プロジェクト:
リアルゲイトらがホテルをオフィスビルに改修、アートワークに高城琢郎氏が参加
リアルゲイトとサンケイビルが東京都千代田区でホテルからオフィスビルへ改修を進めていた施設「GLEAMS AKIHABARA」が2021年2月末に竣工した。GLEAMS AKIHABARAのアートワークはイラストレーターの高城琢郎氏と壁画制作チーム“RELISH”が担った。(2021/3/18)

調査レポート:
日鉄興和不動産とオカムラが在宅勤務の実態を調査
日鉄興和不動産が運営する研究所「+ONE LIFE LAB」は、オフィス家具メーカーのオカムラが進めるプロジェクト「WORK MILL」と共同で、在宅勤務の実態をリサーチした。調査結果から、今後、在宅ワークに使用するワークプレースは、限られたスペースの中でそれぞれの目的を達成できるバランスが重要になると予想。こういった予測に基づき、日鉄興和不動産は分譲マンション専有部の企画を構築していく方針を示している。(2021/3/12)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(10)::
最新のFMに触れる、そして学ぶ方法(下)−資格試験を受ける。部会活動に参加する−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、会場を用意して開催していたこれまでのファシリティマネジメントフォーラムと、今回初の試みとなったオンライン版との比較、さらに認定ファシリティマネジャー資格の有用性を解説する。(2021/3/12)

総務のための「オフィス」再考:
総務が出社しなくてもやりくりできる リモートで業務を行うためのツール10選
総務が企業のボトルネックにならないように「総務自らのDX」が必要とされる中、具体的に効果(即効性)があるツールを、体系的に整理・紹介します。(2021/3/11)

プロジェクト:
三井不動産が新たに物流施設を7件開発、総延べ床面積は約390万m2に
三井不動産はこのほど、新たに物流施設を7件開発することを発表した。新規開発施設7物件を含めた三井不動産の物流施設は、合計47物件で、総延べ床面積は約390万平方メートルに及び、累計投資額は約6100億円に達する。(2021/3/10)

製品動向:
天井を配線ダクトにリニューアル可能な部材、パナソニック LS社
パナソニック ライフソリューションズ社は、天井を配線ダクトにリニューアル可能な「イージーアップ配線ダクト」と、木漏れ日や水面などの映像を投影できるダウンライト型プロジェクター「バイオシャドー」を開発した。(2021/3/8)

Hitachi Social Innovation Forum 2020 TOKYO ONLINE:
オフィス就業者の働き方に寄り添う日立のスマホアプリ、基盤の「spaceOS」創業者らが可能性を語る
日立製作所は、オフィスで働く人がビル内の会議室やレストランの施設予約や各種情報の入手、就業者間のコミュニティー活動、非接触での入退室などをスマホアプリで一元的に行えるサービスプラットフォームを開発した。既に日立グループ内でのPoC(Proof of Concept:概念実証)を開始しており、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のビル分野での新ソリューションとして提供開始に向けた準備を進めている。(2021/2/15)

プロジェクト:
ヴィスが多様な働き方に対応可能な次世代オフィスビルを心斎橋で開業
ヴィスは、大阪市心斎橋でさまざまな働き方に対応可能なワーキングスペースを備えたオフィスビル「The Place」を2021年1月12日に開業した。今後、新たな設備の導入などを進め、機能をアップデートしていく方針を示している。(2021/2/12)

オフィスの最新コロナ対策が結集:
安全で快適な“人起点”の働きやすさを追求したパナソニックの“ライブオフィス”、技術の粋を汐留で体感
パナソニック ライフソリューションズ社(LS社)が2020年に開設したライブオフィス「worXlab(ワークスラボ)」では、従来の建物起点ではなく、人起点の考えに基づくオフィス空間のソリューションを多角的に展開している。そのなかには、会議中のコロナ対策として、ダウンフロー気流でエアロゾルの滞留を抑制する最先端技術が体感できるなど、現在のオフィス空間に欠かせない、さまざまなアイデアが盛り込まれている。(2021/2/8)

プロジェクト:
テレワークでも集中できるワークスペースを備えた複合施設が中目黒で開業
丸仁ホールディングス、東急住宅リース、リアルゲイトの3社が東京都目黒区で開発を進めていた複合施設「CONTRAL NAKAMEGURO」が2021年1月に竣工した。CONTRAL NAKAMEGUROは、賃貸住宅やオフィス、店舗区画で構成された施設で、入居者専用のワークプレースとラウンジも設けているため、住民はテレワークでも作業に集中しやすく、業務の生産性を高められる。(2021/2/4)

いまさら聞けない建築関係者のためのFM入門(9):
最新のFMに触れる、そして学ぶ方法(上)−Webセミナーに参加する−
本連載は、「建築関係者のためのFM入門」と題し、日本ファシリティマネジメント協会 専務理事 成田一郎氏が、ファシリティマネジメントに関して多角的な視点から、建築関係者に向けてFMの現在地と未来について明らかにしていく。今回は、JFMAが毎年開催している日本ファシリティマネジメント大会(通称:FMフォーラム)が2021年2月17日に開幕することを受け、合計70から成るセッションの概要を紹介する。(2021/2/2)

座席で通話OK! 新幹線の「リモートワーク推奨車両」でWeb会議は現実的か? 乗って検証してみた
JR東日本は、東北新幹線「はやぶさ」103号盛岡行きの1号車を、2月1日から「リモートワーク推奨車両」として運用し始めた。サービス初日に記者が乗車し、本サービスの狙いを探った。(2021/2/1)

総務のための「オフィス」再考:
社員が「オフィス外」に分散して働ける環境づくり
コロナ禍では、オフィス内でのレイアウト変更、換気への配慮だけでなく、総務としては「オフィス外」のワークポイントにも気を配る必要があります。(2021/1/20)

業界動向:
大成建設、作業環境の改善目指す「ウエルネス作業所」本格運用
大成建設は、作業所で働く人たちに魅力的な職場環境を提供し、生産性向上を図る「ウエルネス作業所」の運用を開始し、魅力的な職場環境を簡易に設定できる「ウエルネスレシピ」を確立した。(2021/1/13)

パナソニックが考える「2020以降の街づくり」:
社内の人とモノの位置を可視化するシステム、混雑状況を可視化でコロナ対策に貢献
パナソニックは社内のスタッフとモノの位置を見える化し、データ化するソリューション「POSITUS」を開発した。POSITUSのフロアレイアウト画面は、ヒートマップ表示にすることで、特定のエリアにおける混雑状況を可視化できるため、コロナ対策にも役立つ。(2021/1/12)

総務のための「オフィス」再考:
オフィスのコロナ対策 “なるべく工事ナシ”でソーシャルディスタンスを確保する方法
新型コロナ対策で、総務に求められる「オフィス変革」。ソーシャルディスタンスの確保、レイアウト変更など、現状に役立つ考え方を整理しました。(2021/1/6)

オフィスはコミュニケーション空間に:
KDDI、本社オフィスの座席を4割削減 テレワーク活用が加速、スペース最適化へ
KDDIは、本社オフィスの座席数を、在籍社員数に対して4割削減する。2021年1月以降、全フロアをフリーアドレス化する。テレワークと出社を組み合わせた働き方に最適なワークプレイスを構築する。(2020/12/23)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。