「新会社」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

NTT、800億円規模のAIファンド「IOWN AI Fund」組成　シリコンバレーと東京に新会社拠点
NTTは6月10日、AIを支える先端技術を持つスタートアップに投資するファンド「IOWN AI Fund」を組成すると発表した。運営会社を米シリコンバレーと東京に新設する。（2026/6/10）

リサイクルニュース：
E-Scrapの海外流出を防げ！　NTTと三菱マテリアルがタッグで挑む
国内のE-Scrapリサイクル率はわずか約23％。この課題を解決すべく、NTTと三菱マテリアルが新会社を設立する。NTTの情報流通基盤と三菱マテリアルの製錬技術を掛け合わせて、実現する同社の事業とは――。（2026/6/9）

「オールジャパン＝負けフラグ」を払拭できるか　米巨大ITに挑む「国産フィジカルAI」の勝算と課題
ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダ、NECなどが中心となり、AI基盤モデルを開発する新会社の設立が報じられた。目指すのは、1兆パラメータ規模の「国産フィジカルAI」の開発である。なぜ今、日本企業が連合を組み、巨額の投資をしてまで独自のAIを開発する必要があるのか。（2026/6/9）

NTTサーキュラスト：
銅資源の国内循環を推進　NTT／三菱マテリアルが新会社
NTTと三菱マテリアルは2026年6月4日、新会社「NTTサーキュラスト」の設立を発表した。使用済み機器を原材料とした非鉄金属（金銀銅など）の再生材の製造および販売と、再生材の特性情報の伝達に関する事業を行う。現時点では2030年度頃で30億円、2035年度頃で300億円程度の売り上げを想定するという。（2026/6/4）

PCなどの使用済みIT機器を再生材に　NTTと三菱マテ、新会社「NTTサーキュラスト」設立へ
NTTと三菱マテリアルは6月3日、新会社「NTTサーキュラスト」を7月1日に設立すると発表した。使用済みIT機器や通信設備の回収から再資源化、再生材の製造・販売、その特性情報の伝達までを一体で担う。（2026/6/4）

組み込み開発ニュース：
ダイキンがタイに空調機器向け組み込みソフト開発の合弁会社を設立
ダイキン工業は、タイの現地法人を通じてネクスティ エレクトロニクスと共同で合弁会社を設立した。空調機向けの組み込みソフトウェア開発を担い、リードタイムの短縮とコスト最適化を図る。（2026/6/4）

IT調査ピックアップ：
OpenAI、Anthropicが新会社設立　国内SIerは「黒船襲来」に対抗できるか？
AnthropicとOpenAIがAIサービスを担う新会社の設立を相次いで発表した。FDEやApplied AI Engineerを擁する「黒船」来襲はSIerにとって脅威となるのか。国内SIerが取るべき備えとは何か。（2026/5/28）

米政府、IBMなど量子技術企業9社に総額約20億ドルの投資へ　各社の株式取得
米商務省はCHIPS法の枠組みに基づき、IBMなど米量子技術関連企業9社に総額約20億ドルを投資することで基本合意した。各社の少数株式を取得する方針で、政府による直接出資としては最大規模となる。これに合わせIBMは、商務省からの補助金10億ドルと自社の出資により、米国初となる量子チップ専業ファウンドリの新会社Anderonを設立する。（2026/5/22）

製造マネジメントニュース：
伊藤園が社内ベンチャー発のジャスミンの香りに特化した新会社を設立
伊藤園は、社内ベンチャーから誕生したジャスミン専門のフレグランスブランドを展開する新会社を設立した。お茶づくりで培った香りの知見を活用し、咲きたての花の香りを再現した製品を提供する。（2026/5/20）

KDDI、コインチェックと業務提携　約102億円出資　新会社も設立
KDDIは5月12日、暗号資産取引所「Coincheck」のコインチェックを傘下に持つ、オランダCoincheck Group N.V.（CCG）に資本参画すると発表した。約102億円を出資し、CCGの発行済普通株式の14.9％を取得。ノンカストディアルウォレットなどを扱う新会社も立ち上げる。（2026/5/12）

au経済圏で暗号資産がより身近に、KDDIとコインチェックが業務提携
コインチェックは、KDDIと業務提携契約を締結し、さらにKDDIおよびauフィナンシャルホールディングスと共同で新会社「au Coincheck Digital Assets」を組成した。新会社は「au PAY」内のミニアプリとして、ユーザー自身が資産を管理するノンカストディアルウォレットを提供し、暗号資産やステーブルコインの日常的な利用を推進する。両社の強みを掛け合わせ、デジタル資産へのアクセス拡大とUXの向上を目指す。（2026/5/12）

OpenAI、企業向けAI導入支援を本格展開　「Deployment Company」設立
OpenAIは、AI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立した。AIコンサルティング企業のTomoro買収により体制を強化し、専門エンジニアを顧客に派遣して業務フローのAI転換を推進する。TPGやソフトバンクなどから40億ドル超の資金を確保。Anthropicとの企業向けAI導入支援競争が激化している。（2026/5/12）

ソニーセミコンとTSMC、次世代イメージセンサーで提携　フィジカルAI分野に照準
ソニーはTSMCと次世代イメージセンサーの開発・製造に関する合弁会社設立に向け基本合意した。熊本県に拠点を置き、車載やロボティクスなどのフィジカルAI分野を強化する。一方で、ホームAV事業をTCLとの合弁会社へ承継し、テレビの自社製造から事実上撤退しており、成長分野へ経営資源を集中させる構造改革を加速させる。（2026/5/9）

AIニュースピックアップ：
Anthropicが事業戦略を一挙公開　中堅企業支援の新会社設立、金融特化エージェント、SpaceX提携まで
Anthropicは中堅企業へのAI導入を支援する新会社設立や、金融特化型エージェントを発表した。Microsoft 365連携に加え、SpaceXとの提携による計算資源確保も公表。インフラと業務の両面からClaudeの普及を進める。（2026/5/11）

次世代イメージセンサー開発／製造で提携：
ソニーセミコンとTSMCが合弁会社設立を検討
ソニーセミコンダクタソリューションズ（以下、ソニー）とTSMCは2026年5月8日、次世代イメージセンサーの開発／製造に関する戦略的提携に向けて、法的拘束力を伴わない基本合意書を締結したと発表した。ソニーが過半数の株式を保有し支配株主となる合弁会社（JV）の設立を検討するとともに、熊本県合志市に新たに建設されたソニーの工場への開発および生産ラインの構築に向けた検討を進めていく。（2026/5/8）

Anthropic、Blackstoneらと新会社設立へ 中小企業へのClaude導入を加速
Anthropicは、Blackstoneなどの資産運用大手と共同でエンタープライズ向けAIサービス企業を設立した。新会社は主に中小企業のClaude導入を支援し、既存のパートナー網を補完する役割を担う。同様にOpenAIも投資会社と組み、AI実装を担う新会社の設立に向けて動いていると報じられた。（2026/5/5）

スマート化：
三菱地所がスマートホーム事業の新会社「HOMETACT」設立　32年度100億円目指す
三菱地所は総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業を分社化し、開発と運営を担う新会社を設立した。ホテルや病院など住宅以外のアセットタイプへの導入、データ活用などの事業領域の拡大を図り、2032年度に契約数20万戸、売上100億円を目指す。（2026/4/30）

ローム、東芝との事業統合協議：
「3社のパワー半導体事業を切り出し合弁設立したい」三菱電機社長
三菱電機の社長である漆間啓氏は2026年4月28日、ロームおよび東芝と進めるパワー半導体事業統合協議について、「3社のパワー半導体事業を切り出し、合弁会社を設立したい」と述べた。（2026/4/28）

JR東「現場の技術」世界へ販売　新ブランド「GENICHI」…駅や踏切を安全・快適に
JR東日本では、設備や作業の第一線にいる社員が日々の仕事で直面した課題や困りごとを自ら解決するために、タイムリーな技術開発に取り組む制度を、会社発足後の1988（昭和63）年にスタート。安全性や生産性の向上、コストダウンなどの成果を生み出してきた。（2026/4/28）

アンカー・ジャパンがダンスの新会社　プロリーグのチーム継承へ
アンカー・ジャパンは4月27日、日本のプロダンスリーグ「D.LEAGUE」に参画すると発表した。（2026/4/27）

製造マネジメントニュース：
日立の家電事業が海外事業を再統合しノジマ傘下へ、日立GLSは空調事業が本業に
日立製作所は、100％子会社の日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事業を新会社として分離するとともに、新会社株式の80.1％をノジマ傘下の特別目的会社に約1100億円で譲渡する契約を締結したと発表した。（2026/4/22）

海外事業も“取り戻す”：
ノジマが約1100億円で日立の家電事業を傘下に　2026年度中（予定）
ノジマが日立の家電事業を傘下に収める。海外事業も含めて一貫した体制で事業を行う計画で、トルコの家電大手Arcelikとの合弁会社の持ち分も新会社を通して取得する。（2026/4/21）

人気声優が“声のAI”で起業　梶裕貴氏の新会社「FRACTAL」始動
「そよぎフラクタル」を軸とする音声AI事業と、声優マネジメント事業を展開。「表現の新たな可能性を切り拓く」としている。（2026/4/13）

マンション管理問題：
既存分譲マンションの管理見直しを担う合弁会社設立、ミサワホーム
ミサワホームと合人社計画研究所は、既存分譲マンションの管理見直しを主目的とする合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント」を設立した。建物の適正管理から地域コミュニティーの活性化までを一体で支援する。（2026/4/13）

製造マネジメントニュース：
共同でスマート農業向けに土壌水分センサーを展開する共同出資会社を設立
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクタソリューションズは、スマート農業向けに土壌水分センサーと灌水ナビゲーションサービスを提供する共同出資会社を設立した。（2026/4/8）

製造マネジメントニュース：
日本化学工業とTDKがMLCC向け材料と製造プロセスの開発を行う合弁会社設立
日本化学工業とTDKは、積層セラミックチップコンデンサー（MLCC）向けセラミック材料をはじめとする電子部品材料や製造プロセスの開発などの事業を展開する合弁会社として「TDK-NCI アドバンスドマテリアルズ株式会社」を2026年4月1日に設立した。（2026/4/6）

TDK51％、日本化学49％出資：
TDKと日本化学、MLCC材料開発会社を設立
TDKと日本化学工業は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）向けセラミック材料など電子部品材料および製造プロセスの開発を行う合弁会社「TDK-NCIアドバンスドマテリアルズ」を設立した。所在地はTDK成田工場（千葉県成田市）と同様。（2026/4/2）

知財ニュース：
年間8000万円のコストを削減した知財業務自動化AIを外販、特許申請を高速化
ベテラン知財部員の「暗黙知」を言語化し、誰もが使えるシステムへ――島津製作所が新会社「Genzo AI」を設立し、次世代知財業務AIプラットフォームの提供を開始した。同年3月25日には京都市内で開催された会見を通して、リリースに至った新たなAIプラットフォームの開発経緯や特徴、可能性について紹介する。（2026/4/2）

製造マネジメントニュース：
オムロンが電子部品事業を米国投資会社に売却、新会社名はAratasに
オムロンは、デバイス＆モジュールソリューションズビジネス（電子部品事業）を米国の投資会社であるThe Carlyle Group（カーライル）に売却することを発表した。（2026/4/1）

パナソニック、電動工具事業をマキタに譲渡へ
パナソニック エレクトリックワークスが電動工具事業をマキタへ譲渡する。3月24日に株式譲渡契約を締結済みで、事業を新会社に継承し、全株式をマキタへ移管予定。エレクトリックワークスは、45年以上展開してきた電動工具事業を手放し、電気設備・デジタル技術を核としたソリューション事業に注力する。（2026/3/31）

「BRAVIA株式会社」設立へ　ソニーとTCLの提携が確定　製造子会社の譲渡も発表
ソニーは31日、ホームAV事業を承継する新会社を中国TCLと合弁で設立する戦略的提携について、法的拘束力のある確定契約を交わしたと発表した。新会社の社名は「BRAVIA株式会社」（予定）。（2026/3/31）

TCLとの合弁会社：
ソニー、新会社「BRAVIA」にテレビ事業を承継　企業価値1028億円
ソニーグループの子会社ソニーは2026年3月31日、中国の家電メーカーTCL Electronics（以下、TCL）とのホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関して、法的拘束力を有する確定契約を締結したと発表した。ソニーのホームエンタテインメント事業を新会社「BRAVIA」に承継し、2027年4月の事業開始を想定する。（2026/3/31）

知財力底上げへ　島津製作所が新会社「Genzo AI」設立　業務を自動化、コスト削減
島津製作所は25日、生成人工知能（AI）を活用して知的財産関連業務を支援する新会社「Genzo（ゲンゾウ）　AI」を設立し、企業や大学、研究機関向けにサービスを提供すると発表した。知財担当者の不足や業務の属人化、外部委託費の高騰といった課題の解決につなげる狙いで、2030年度に320社での導入、売上高15億円を目指す。（2026/3/26）

知財力底上げへ　島津製作所が新会社「Genzo AI」設立　業務を自動化、コスト削減
島津製作所が、知的財産関連業務を生成AIで自動化したシステムを提供する新会社「Genzo（ゲンゾウ） AI」を設立すると発表した。企業や大学、研究機関向けサービスで、知財担当者の不足や業務の属人化、外部委託費の高騰といった課題の解決につなげる狙い。2030年度に320社での導入、売上高15億円を目指す。（2026/3/26）

スマートウォッチ「wena」が復活を果たしたワケ　ソニーから独立した對馬氏が語るスタートアップの勝算
ソニーから独立したaugment AIがスマートウォッチ「wena X」を発表し、クラウドファンディングで即座に1億円を突破した。開発を率いる對馬氏は、ソニー時代の事業終了を受け、ファンの熱い要望に応えるべく自ら起業し商標を継承した。新会社はスタートアップの機動力を生かし、ニッチな市場で愛されるデバイスの継続と新たな進化を目指す。（2026/3/24）

トークンを無駄にしない：
Gitに「なぜ変えたか？」は残らない　元GitHub CEOが「Entire CLI」を開発
元GitHubのCEOが新会社Entireを設立した。AIエージェントと人間が協働する次世代開発プラットフォームの構築を目指すという。（2026/3/18）

業績への影響は軽微：
JDI、車載ディスプレイ事業分割を中止「中長期的に最善」
ジャパンディスプレイが、車載ディスプレイ事業に関する権利義務を承継させる新会社「AutoTech」を設立する計画を中止すると発表した。（2026/3/12）

声優の梶裕貴さんが独立　新会社立ち上げ、音声AIプロジェクト「そよぎフラクタル」に注力
声優の梶裕貴さんが所属事務所のヴィムス（東京都渋谷区）から独立し、新会社を立ち上げると発表した。4月8日までヴィムスで活動し、9日からは新会社の代表取締役として、以前から取り組んでいる音声AIプロジェクト「そよぎフラクタル」に関する活動に注力するという。（2026/2/26）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPay（ペイペイ）とクレジットカードの国際ブランド、米VISA（ビザ）は12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。ペイペイの米国市場進出に向けた共同での新会社設立とともに、日本国内事業での連携強化を検討している。200以上の国と地域でサービスを提供するビザとの提携で、ペイペイはグローバルな事業展開を加速させる。（2026/2/13）

米国に打って出るPayPay　甘くない巨大市場、Visaと探る攻略の糸口は
PayPayが米国市場に打って出る。Visaと戦略的パートナーシップを結び、新会社を設立してモバイル決済事業を展開する構想だ。武器はQRコードとNFCの「デュアルモード」。だが米国には、年間1兆ドル超が流れる「Zelle」、アクティブアカウント9000万の「Venmo」、iPhoneユーザーの4分の3が使うApple Payといったサービスがすでに根を張っている。（2026/2/13）

PayPayと米VISAが戦略的パートナーシップ発表　米国進出に新会社設立など連携へ
スマートフォン決済のPayPayとクレジットカードの国際ブランド、米VISAは12日、戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。（2026/2/12）

ソニー、テレビ事業の切り離しは「事業ポートフォリオ最適化の一環」
ソニーグループは5日、2025年度第3四半期連結決算（25年10〜12月）を発表した。説明会では、1月に発表したTCLとの合弁会社設立に向けた協議にも触れた。（2026/2/5）

Fitbit創業者がAIヘルスケアで再始動　家族のケアや介護をサポートする新会社「Luffu」設立
Googleに買収されたFitbitの共同創業者が、AI健康管理企業「Luffu」の設立を発表した。AIが家族のメールやカレンダーから生活パターンを学習し、老親の服薬忘れや家族の異変を検知する「家族ケアシステム」を開発する。パーク氏自身の親の介護経験を反映し、自律的な家族支援を目指す。（2026/2/4）

「AI戦略のハブ」に：
SK hynix、米国にAIソリューション特化の新会社設立
SK hynixが米国にAIソリューションに特化した新会社を設立する。新会社はAI企業への戦略的投資と協業を進める計画で「メモリチップ分野での競争力を強化するとともに、多様なAIデータセンターソリューションを提供していく」などと説明している。（2026/1/29）

TikTok、米国で障害　運営移管の発表直後に　データセンターで停電、連鎖的にトラブル
1月25日（現地時間、以下同）から、米国でTikTokが利用しにくい状況が続いている。米国内のデータセンターが停電したことが原因といい、26日午後4時ごろの時点で解決していない。TikTokの米国事業は、中国ByteDanceから新会社である米TikTok USDS Joint Ventureへの移管が22日に発表されたばかりだった。（2026/1/27）

「EVバス、台湾市場で実績」　台湾・鴻海の関潤氏が自信　三菱ふそうと新会社設立で会見
三菱ふそうトラック・バスと台湾の鴻海精密工業グループは22日、両社が50％ずつ出資し、国内のバス事業を手掛ける新会社を2026年後半に共同で設立すると発表した。（2026/1/23）

TikTok米国事業、中国ByteDanceから切り離しへ　トランプ大統領の期限当日に決着
TikTokは、米国事業を運営する新会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」を設立し、米Oracleら投資家連合へ株式の80％以上を売却することで合意した。トランプ大統領が設定した期限当日の発表で、米国内での禁止は回避された。約2億人の米国ユーザーは今後、米国主導の厳格なデータ保護体制の下で引き続きサービスを利用できる。（2026/1/23）

製造マネジメントニュース：
ソニーがテレビやホームオーディオをTCLとの合弁会社に移管、ブランドはそのまま
ソニーは、中国のTCL Electronics Holdings（以下、TCL）とテレビやホームオーディオなどのホームエンタテインメント領域において、戦略的提携を行う。ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立し、TCLが51％、ソニーが49％を出資する。（2026/1/21）

2027年4月に事業開始想定：
ソニーがテレビ事業を分離　中国TCLとの合弁会社に承継
ソニーグループの子会社ソニーは2026年1月20日、テレビ事業を分離し、中国の家電メーカーTCL Electronicsとの合弁会社に承継すると発表した。「ソニー」「ブラビア」といったブランド名称は、新会社の製品で引き続き使われる。（2026/1/20）

ソニー、中国TCLと合弁会社　ホームAV事業を継承　「ブラビア」ブランドなどの製品を販売へ
ソニーは20日、20日、中国TCLとテレビやホームオーディオを手掛ける合弁会社を設立する戦略的提携に向けて検討を進めると発表した。（2026/1/20）