新会社「NTTモビリティ」12月に設立 安心・安全な移動社会を実現へ

[金子麟太郎，ITmedia]

　NTTは11月4日に行った決算発表の場で、自動運転社会の実現を目指す新会社「NTTモビリティ」を2025年12月に設立すると発表した。島田明社長は、これまでグループ各社が全国で実施してきた自動運転の実証実験を踏まえ、技術と知見を集約して新たな事業を本格展開する方針を示した。

NTTの島田明社長（出典：社名変更時の記事）

　NTTはこれまで、グループ全体で全国35件の自動運転実証を行ってきた。NTT東西、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTデータグループなどが中心となり、自治体や交通事業者、施設運営者と協力してさまざまな地域特性に合わせた取り組みを進めてきた。島田氏は、これらの成果を横断的に生かす仕組みを整え、地域密着型の自動運転事業を持続可能な形で拡大していくと説明した。

地域交通の維持と新しい移動サービスの創出を支援す

　新会社は、自動運転車両の提供や走行エリアの導入・運用支援、遠隔監視システムの提供などを一括して担う。NTTグループの通信インフラを生かし、遠隔操作や車両モニタリングの高信頼化を図るほか、自治体や交通事業者向けに通信・データ分析などの各種サービスも提供する。通信とデータを基盤とした総合的な自動運転プラットフォームを構築することで、地域交通の維持と新しい移動サービスの創出を支援する狙いがある。

　また、NTTモビリティは自動車メーカーや自動運転システムベンダーなどの外部パートナーとも連携し、ハードウェアと通信・制御技術の融合による高度な運行モデルを開発する方針を掲げた。これにより、地域ごとの交通課題に対応できる柔軟な運用体制を整備し、全国各地での事業拡大を目指す。

グループ各社のノウハウを集約させたいNTTモビリティ。自治体や交通事業者向けに通信・データ分析などの各種サービスなどを提供する

NTTの総合力で安心・安全な移動社会を実現へ

　NTTは、自動運転サービスの安定的な提供に向けて、高速・高信頼通信による安心・安全な運行支援を重視する。島田氏は、通信とAI、クラウド技術を組み合わせることで、車両運行中の異常検知や遠隔支援、リアルタイムな情報共有を可能にし、社会全体の移動インフラの質を高めると強調した。「自動運転は地域の課題解決に直結する社会的インフラとなる」という島田氏の発言通り、今回の発表は通信事業の枠を超えた新たな社会貢献の方向性を示すものといえる。