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「感染」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「感染」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
パナソニック1Q決算、13年ぶりの好結果も半導体不足や物流停滞で通期は慎重姿勢
パナソニックは2021年7月29日、2022年3月期(2021年度)第1四半期(4〜6月)の連結業績を発表した。営業利益はリーマンショック以前の2009年3月期(2008年度)第1四半期以来の1000億円を超え、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を色濃く受けた前年度同期からの回復ぶりを示した。(2021/7/30)

Google、オフィスに入るにはワクチン接種義務付け 在宅勤務は10月18日まで延長
Googleは、オフィス出社にはワクチン接種完了を義務付けると発表した。また、オフィスの完全再開の日程を9月から10月18日にさらに延長する。デルタ株による感染増加に配慮した更新だ。(2021/7/29)

「今後は『技術の幅』を広げる必要性が高まる」:
目指すのは「早期リタイヤ」? VSNがエンジニアのキャリアに関する調査結果を発表
VSNはエンジニアのキャリアに関する調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で新しい職種や起業への関心が高まっているという。(2021/7/28)

自動車メーカー生産動向:
新車グローバル生産、8社全てで前年増を継続するも半導体不足の影響は深刻
日系乗用車メーカー8社による2021年5月のグローバル生産実績は、COVID-19の感染拡大の影響で生産が停滞した前年同月と比べて8社全てが大幅な増加を示した。その一方で、世界的な半導体不足の影響は深刻で、コロナ禍前の2019年5月との比較では8社合計のグローバル生産は32%減にとどまっている。(2021/7/28)

上場企業の平均給与ランキング 三菱商事や伊藤忠を抑えて1位になったのは?
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、上場企業の平均給与は減少傾向に。(2021/7/27)

「PayPay」ミニアプリからPCR検査キットを購入可能に
「PayPay」のミニアプリから、ヘルスケアテクノロジーズが販売する新型コロナウイルス感染症の唾液PCR検査キット「PCR検査キット」が購入可能に。ヘルスケアアプリ「HELPO」で結果を確認できる。(2021/7/27)

スマートビルディング:
コロナ対策や生産性向上を実現するビル向けソリューション、ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは、新型コロナウイルス感染症や働き方と環境意識の変化により変わったビルシステムのニーズを踏まえて、BASなどの運用技術とインフォメーションテクノロジーを組み合わせられるプラットフォーム「Open Blue」を開発した。(2021/7/26)

米国3社の事例に学ぶパンデミック後のCX【前編】
生花販売大手が「CX」向上のために“大手ベンダー依存”をやめた理由
新型コロナウイルス感染症の影響でEコマースの需要が高まる中、生花販売大手のFTDは商機を生かすべく、CXのためのシステムを刷新した。そこで同社が選んだ方針が、大手ベンダー製品からの脱却だった。その意図とは。(2021/7/26)

テレワークで変わる企業のセキュリティ【第2回】
「ゼロトラストセキュリティ」はなぜ必要か? “急造テレワーク”問題の解決策
新型コロナウイルス感染症の影響で急きょテレワークを導入した企業は、顕在化した課題の解決策として「ゼロトラストセキュリティ」に目を向けているという。それはなぜなのか。(2021/7/26)

スパコン「富岳」の五輪“感染”シミュが炎上したワケ
理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」を使った、国立競技場内での感染シミュレーションの結果に“ツッコミ”が殺到した。大会の開幕を前に、富岳の結果が炎上した理由を考察する。(2021/7/23)

「Windows 365」先取りチェック【後編】
「Windows 365」の2021年登場は“必然”? 専門家が「タイムリー」と評する訳
Microsoftはなぜ今、新たなDaaS「Windows 365」を提供するのか。その背景には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う“ある変化”があると専門家はみる。(2021/7/23)

苦境に悲鳴:
「いい加減にして」 飲食業界は悲鳴、埼玉で重点措置拡大
新型コロナウイルスの感染状況悪化を受け、埼玉県は20日、蔓延(まんえん)防止等重点措置の対象地域を見直し、さいたま、川口の2市から、川越、所沢、朝霞、志木、和光、富士見の各市などを加えた計20市町に拡大した。(2021/7/21)

医療機器ニュース:
新型コロナ対策で注目のUV-C、エアロシールドが説く「室上部水平照射」の有効性
富士通ゼネラルは2021年3月末から同社のグループ企業となったエアロシールドが展開する紫外線照射装置の技術について説明。波長280nm以下のUV-C(深紫外線)を部屋の上部で水平方向に照射する室上部水平照射式により、新型コロナウイルス感染症の感染経路として注目されているエアロゾル感染への有効な対策が可能になるという。(2021/7/21)

コロナ禍前と比べ 投資や貯金額が「増えた」は10%
「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング(東京都渋谷区)は、「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施した。新型コロナウィルス感染拡大前(2021年5月)と比べて、現在の金融資産商品への投資額および貯金額が「増えた」と約10%が回答したことが分かった。(2021/7/20)

NY株、一時800ドル下げ コロナ再流行で売り加速
【ワシントン=塩原永久】週明け19日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から大幅続落して始まった。ダウ工業株30種平均は、前週末終値に比べた下げ幅が一時800ドルを超え、世界経済の先行きを不安視する投資家の売りが広がっている。(2021/7/20)

成田空港、“顔パス”搭乗を実運用へ
成田空港の国際線搭乗の際、顔データを登録すれば、旅券や搭乗券を提示しなくても”顔パス”で保安検査場や搭乗ゲートを通過できる「顔認証システム」の本格運用が始まった。各手続きに必要な時間が従来の半分程度に減らせるといい、係員や機器との接触が減ることで新型コロナウイルスなど感染症対策にもつながることが期待されている。(2021/7/20)

VPNの正しい選び方【前編】
有害なVPNの見分け方――こんなVPNプロバイダーには気を付けろ
有象無象のVPNプロバイダーがあり、その品質やサービスは玉石混交だ。低品質なだけなら良い方で、中にはマルウェアに感染させる悪質なものまである。(2021/7/19)

光上せあら、0歳長女のRSウイルス感染で号泣 “陣痛のような痛み”で看病「私が倒れないように…もしないと…」
ひどい胃腸炎でトイレから出られなかったとのこと。(2021/7/16)

業務改善の障害は何?:
仕組みだけでは生産性は向上しない 船井総研コーポレートリレーションズが職場環境の変化に関する調査結果を発表
船井総研コーポレートリレーションズは、働き方改革関連法の施行や新型コロナウイルス感染症拡大以降に起きた職場環境の変化に関する調査結果を発表した。業務効率化のためにツールや制度を導入しても、多くがその効果を実感していないことが分かった。(2021/7/16)

不正取引の検出は人工知能にお任せ
コロナ支援金も標的に? 「EC詐欺」のひど過ぎる手口
新型コロナウイルス感染症拡大を受けてECが活性化している一方、ECの盲点を突いた詐欺行為も目立っている。どのような手口があるのか。身を守るための対策は。(2021/7/16)

ロボット:
コロナの集中治療室向け医療機器遠隔操作するロボットを開発、大成建設とNCGM
大成建設と国際医療研究センターは「集中治療室向け医療機器遠隔操作ロボット」を開発した。両社は、国際医療研究センターの病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、集中治療室向け医療機器遠隔操作ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを減らせることが分かった。(2021/7/15)

医療技術ニュース:
コレラ菌や毒素原性大腸菌にコメで作った「飲むワクチン」、有効性をヒトで確認
東京大学医科学研究所は、コメで作った飲むワクチン「ムコライス」について、ヒトでの有効性と安全性を確認した。コレラ菌や毒素原性大腸菌への感染を予防する、常温保存可能で安価な経口ワクチンを世界的に供給できる可能性がある。(2021/7/13)

コロナ禍でエアコン稼働1.2時間増 35度が「つけっぱなし」と「こまめに消す」の境界
コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年は例年よりも光熱費が増えたようだ。パナソニックはコロナ禍での夏の光熱費実態の調査とともに、真夏におけるエアコンの「つけっぱなし運転」と「こまめに消す運転」の光熱費の違いについて、独自の実験結果をもとに検証した。(2021/7/12)

導入企業に聞く「Zoom Phone」の活用法【前編】
バイオ製薬会社が「Zoom Phone」を選んだ“合理的”な理由
Gilead Sciencesは新型コロナウイルス感染症の影響で、社内外のコミュニケーションを「Zoom」のWeb会議に置き換えた。同社は次の展開として音声クラウドサービス「Zoom Phone」の導入を進めている。その理由は。(2021/7/9)

融資手続きの電子化加速 紙の契約書や収入印紙が不要に 銀行導入
金融機関で融資手続きの契約をインターネット上で行える電子契約サービスの導入が加速している。署名・押印した契約書の対面での受け渡しや郵送の手間だけでなく、紙の契約書で顧客側が支払う必要があった収入印紙代も不要になる。新型コロナウイルスの感染拡大で脱ハンコなどデジタル化を進める政府も、電子契約の導入を後押しする。(2021/7/8)

TechTarget発 世界のITニュース
ランサムウェア「Conti」のまさかの被害者 バックアップ企業が負った痛手とは?
システムを保護することを専門とするベンダーも、サイバー攻撃の被害に遭うことがある。バックアップ用ストレージベンダーのExaGridがランサムウェアに感染し、260万ドルの身代金を支払った。(2021/7/8)

コロナ後はハイブリッドワークが進む:
「ワクチン普及後の出社割合は週5日」と予測する企業が約7割 IDCが働き方に関する日米の調査結果を発表
IDC Japanが実施した働き方の未来に関する企業ユーザー動向調査によると、新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及した後は、従業員が週に5日間出社すると予測する企業の割合が日米ともに7割だった。(2021/7/7)

観客1万人がマスクを着ければ新規感染者は1桁? スパコン「富岳」で五輪観戦をシミュレーション
文部科学省が東京五輪の競技会場である新国立競技場での新型コロナの感染リスクについて、スーパーコンピュータ「富岳」を使ったシミュレーション結果を発表。マスクを着用した観客1万人が競技を観戦した場合の新規感染者は、最悪のケースでも1桁にとどまるという。(2021/7/6)

開催賛成派はどの程度いるのか:
東京オリンピック、感染対策をしていても「会場で見たくない」が約半数
東京オリンピックの開催が近づいている。日本マーケティングリサーチ機構が「オリンピック開催」に関するアンケート調査を行った。「会場で観戦したい」と考えている人は少なかった。(2021/7/6)

この頃、セキュリティ界隈で:
ランサムウェア感染、独立記念日狙いサプライチェーン攻撃 IT管理ソフトのアップデート悪用
Kaseya VSAのアップデートを悪用したランサムウェアは、独立記念日で手薄なところを狙い撃ち。(2021/7/5)

選挙業務の課題、8割がネット投票に期待 コロナ禍では「感染対策により業務負担が増加」が約8割
選挙業務経験者を対象に「自治体における選挙業務の課題」に関する調査。インターネット投票が導入されて欲しいと思うかと尋ねたところ、「非常に思う」が50.0%、「やや思う」が32.7%と、8割以上がインターネットの導入を期待していることが分かった。(2021/7/5)

グルメサイトで飲食店の感染対策を”採点” 7月中にも導入
西村康稔経済再生担当相が、飲食店が新型コロナウイルスの感染対策を適切に講じているかを、大手グルメサイトを通じて利用者から情報収集するシステムを導入することを明らかにした。「食べログ」「ぐるなび」「ホットペッパー」の協力を得て、7月中にも開始する方針。(2021/7/5)

医療機器ニュース:
内視鏡検査時の飛沫拡散を防御するマスクを開発
名古屋大学は、内視鏡検査時の感染リスクを低減するマスクを開発した。気管支鏡などの内視鏡検査時に患者が装着することで、飛沫拡散を防止する。「Kenz e-mask」という名称で、2021年11月に発売予定だ。(2021/7/5)

「ゆるキャン△」が厚労省とコラボ 「蚊・ダニにはゆるくない対策を」
TVアニメ「ゆるキャン△」が厚生労働省とコラボレーション。蚊やダニが媒介する感染症の予防と対策を呼びかけるポスター2種を作成した。(2021/7/2)

東京都内の路線価8年ぶり下落 浅草・雷門通りは11.9%減
東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる令和3年分の都内の路線価を公表した。都内標準宅地の対前年平均変動率は1.1%マイナスで、8年ぶりの下落となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、歓楽街の飲食を中心とした需要減やインバウンド(訪日外国人客)の激減などが大きく影響したとみられる。最高路線価の下落率トップは、コロナ禍前まで観光客らでにぎわった台東区浅草1丁目の雷門通りで11.9%だった。(2021/7/2)

柔軟性が仕事に対する総合的な満足度に影響:
自由にしてほしいのは「場所よりも時間」、Slackがパンデミック後の従業員の意識変化を調査
Slackは、新型コロナウイルス感染症発生後の従業員の意識変化に関する調査レポート「Future Forum Pulse」を発表した。柔軟性は、ナレッジワーカーにとって不可欠なものになっただけでなく、仕事に対する総合的な満足度にも大きく影響することが分かった。(2021/7/2)

新建材:
抗ウイルス機能「ビオタスク」を付与した床材、高齢者向けで滑りにくい仕様
新型コロナウイルス感染症の拡大で、現在、抗ウイルス機能などを付与した衛生対策製品に一般消費者の関心が高まっている。こういった状況を受けて、大建工業は、ウイルス感染による重症化リスクの高い高齢者への対策が最優先であると判断し、独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」を付与した高齢者配慮床材「おもいやりフロアIV-VS」を開発した。(2021/7/2)

群馬県・邑楽町がデジタル通貨 子供1人に3000円の食事券
 群馬県邑楽町(おうらまち)は、ふるさと納税総合サイトなどを運営するトラストバンク(東京都渋谷区)と、町内の商店や飲食店で使えるデジタル地域通貨「コハクペイ」を7月1日から導入する。新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する町内の経済活性化が狙い。第1弾として子育て世帯へ食事券を配布する。(2021/7/1)

世界を読み解くニュース・サロン:
まだ「30兆円」を使っていない 日本経済をよくするには、何に投資すればいいのか
新型コロナの感染が広がって、経済的なダメージを負った人は多いはず。そんな状況の中、日本政府は次にどんな手を打てばいいのか。(2021/7/1)

TENGAロケット、無観客の打ち上げ決定に「さすが感染対策は万全」の声
TENGAとインターステラテクノロジズが「TENGAロケット」の機体を公表。同時に「大樹町内からロケットの打ち上げを直接観覧できる場所はない」と明らかにした。(2021/6/30)

群馬・邑楽町がデジタル通貨 子供1人に3千円の食事券
群馬県邑楽町は、ふるさと納税総合サイトなどを運営するIT企業「トラストバンク」(東京都渋谷区)と、町内の商店や飲食店で使えるデジタル地域通貨「コハクペイ」を7月1日から導入する。新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する町内の経済活性化が狙い。第1弾として子育て世帯へ食事券を配布する。(2021/6/30)

経理職が会社から消える? 進むデータ化、インボイスが拍車
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、経理業務にAIを活用する例が増えている。特に日本では、2023年10月から始まる「インボイス制度」の影響で、中小企業での導入がさらに進む可能性がある。(2021/6/29)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
オリンピックで「人流」は増加するのか 見落とされている過去の“事実”
合理性を欠く新型コロナウイルス感染症対策に耐え切れない飲食店が続出している。「緊急事態」と「まん防」はいつになったら終わるのか。筆者がそろそろ「正常化に向けた準備を始める時期」と考える理由は?(2021/6/29)

「ハイブリッド会議」のベストプラクティス5選【前編】
Web会議に満足できない人こそ「ホワイトボードアプリ」を使うべき理由
新型コロナウイルス感染症の影響で会議の形態は大きな変化を強いられた。今後はテレワーク従業員とオフィスワーク従業員が同時に参加する「ハイブリッド会議」の手法を模索する必要がある。その方法とは。(2021/6/29)

自治体で基準まちま:
首都圏、酒類提供「再停止」も 「抜け駆けしたもの勝ち」状態
東京都の新型コロナ感染がリバウンド状態となるなか、政府から飲食店の酒類提供を再停止する案が出ている。各自治体は人数や時間制限を行っているが、要請に従わない事業者も多く、「抜け駆けしたもの勝ち」の状態だという。(2021/6/28)

医療技術ニュース:
新型コロナウイルスのデルタ株は、日本人の免疫から逃れる変異を持つ
東京大学は、新型コロナウイルスのデルタ株とイプシロン株に共通する変異が、日本人に多く見られる細胞性免疫「HLA-A24」から逃れることを発見した。さらに、ウイルスの膜融合性を高めることで、感染力が増強する。(2021/6/28)

Emotet制圧も、新たな脅威「IcedID」が登場 添付ファイル経由のマルウェアに必要な対策とは 専門家に聞く
メールの添付ファイルを通じて感染する「Emotet」が世界中で猛威を振るった。2021年、Emotetは国際的な合同作戦で事実上根絶されたが、「IcedID」という次なる脅威も出てきている。企業はどう対策するべきか、専門家に聞く。(2021/6/25)

イノベーションのレシピ:
コロナでどん底の町工場が「首掛けフェイスシールド」で復活を遂げるまで
新型コロナウイルス感染症で売上高がほぼゼロになったが、「首掛けフェイスシールド」のヒットで復活を遂げた――。こうした“奇跡の復活劇”を演じた町工場が大高製作所だ。“復活劇”はいかにして可能になったのか。同社代表取締役に話を聞いた。(2021/6/25)

COVID-19:
室内のコロナ感染リスク分布を可視化する新システム、清水建設と順天堂大学
清水建設と順天堂大学 教授 堀賢氏は、日常生活や業務の場面に感染対策があらかじめ織り込まれた建築「Pandemic Ready」の実現に向けた研究開発の一環で、マイクロ飛沫感染と飛沫感染を統合した室内感染リスク分布の可視化システムを開発した。(2021/6/25)

特集:ゼロトラスト/SASEが問うIT部門の役割(2):
コロナ禍でネットワーク再構築計画を前倒したライオンの事例に見る、SASE導入の効果
旧来型のWANアーキテクチャをクラウド中心に再構築する。老舗メーカーのライオンで同プロジェクトの準備を始めた矢先、世界中を襲ったのが新型コロナウイルス感染症のまん延だ。感染対策の一環で社員の多くが在宅勤務に移行する中、新しい働き方と現行のWANアーキテクチャの間でますます広がる“ズレ”。急きょリモートワーク環境を整えながら、前倒しで次期ネットワーク構築を進めることとなったライオン。その一部始終を、「@IT NetworkWeek 2021」の特別講演「SASEをネットワークの柱にした目的と効果」で、統合システム部 主任部員の木場迫栄一氏が語った。(2021/7/8)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。