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「再生可能エネルギー」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

住宅太陽光は自家消費の時代へ:
PR:住宅太陽光の「自家消費」に最適なファーウェイの蓄電池、その機能とメリットとは?
FIT価格の下落や、住宅分野の脱炭素化を背景に、住宅における太陽光発電の自家消費に大きな注目が集まる昨今。華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)が発表した、住宅太陽光の効率的な自家消費に欠かせない「蓄電池」に注目だ。(2021/6/22)

スマートファクトリー:
トヨタが描く“トヨタらしいモノづくり”と、先進デジタル技術の使いどころ
トヨタ自動車は2021年6月11日、同社が取り組むモノづくりについての発表を行った。本稿では、その中で、デジタル技術の活用をはじめとする工場での取り組みをピックアップして紹介する。(2021/6/22)

ZEH-M:
多摩市の高層集合住宅の建設作業所でグリーン電力の使用を開始、三井住友建設
三井住友建設は、東京都多摩市にある高層集合住宅「Brillia Tower聖蹟桜ヶ丘BLOOMING RESIDENCE」の建設作業所で、工事用電力としてグリーン電力の使用をスタートした。今回のグリーン電力活用により、同社は、環境方針「Green Challenge 2030」で定めたKPI「施工段階のCO2排出量を1990年比で50%削減」の達成に一歩近づく。(2021/6/22)

ソーラーシェアリング入門(47):
太陽光パネルの下では何が育つ? ソーラーシェアリングにおける農業生産の最新動向
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は筆者の実践をもとにした、最近のソーラーシェアリングにおける農業生産について解説します。(2021/6/21)

製品動向:
太陽光発電所の敷地を希少な生物が生息でき農作物も育成しやすくする新サービス
サンリット・シードリングスは、森林などに建設される太陽光発電所の敷地を希少な生物の生息地へと転換させることや農作物の栽培に適した土壌に変えることができ、降雨時の土砂流出も抑えられる土づくりを実現するサービスを開発した。同社は、ETSグループホールディングスと共同で、新サービスを太陽光発電所設備の設計・施工・管理運営とセットにし、生態系リデザイン事業として事業化した。(2021/6/21)

再エネ比率40%超でコロナ禍からの復興目指せ――道府県の協議会が提言
「2050年カーボンニュートラル」を、コロナ禍からの復興と地域社会の活性化につなげていくために。創立10周年を迎えた自然エネルギー協議会が、政策提言書を取りまとめた。(2021/6/18)

電動化:
手乗りサイズのGaNモジュールを富士通ゼネラル子会社が開発、EV補機向けにも展開
富士通ゼネラル傘下の富士通ゼネラルエレクトロニクスが米国トランスフォーム製のGaN-FETチップを採用した最大定格650V/40A級の小型GaNモジュールを開発。200Vクラスを上回る高耐圧で、ゲートドライブ回路を内蔵するとともに、パワーデバイスを4素子以上搭載するフルブリッジ構成のGaNモジュールは「業界初」(同社)だという。(2021/6/16)

プロジェクト:
香川県の農業用ため池で水上太陽光発電所が竣工、発電出力は1957キロワット
三井住友建設は、香川県坂出市で計画を進めてきた「蓮池水上太陽光発電所」が竣工したことを明かした。蓮池水上太陽光発電所は同社で3件目となる水上太陽光発電所の運営事業となった。(2021/6/14)

産業動向:
古河電工のエネルギーインフラ事業、2020年度はコロナの影響で営業利益は19億円の損失
古河電気工業が展開するエネルギーインフラ事業の2020年度実績は、新型コロナウイルス感染症の影響や新規材料の強化費用といった特殊要因が作用し、売上高は前年度割れの1009億円にとどまり、営業利益は19億円の損失となった。(2021/6/10)

高圧直流送電で再生エネ主力電源化 日立、世界シェア首位 英洋上風力で使用
英中部ヨークシャー地方の沿岸から東へ約130キロ。北海の一角で、世界最大の洋上風力発電所ドッガーバンクウィンドファームの建設が進められている。(2021/6/9)

サカタ製作所流の働き方【前編】:
「売り上げが落ちてもいいから、残業をゼロにせよ。やり方は任せる」 社長の“突然の宣言”に、現場はどうしたのか
「来年度の目標は、残業時間ゼロ」──社長の突然の宣言は、まさに寝耳に水の出来事だった。準備期間は1カ月。取り組み方は、各部門に任せられた。現場はどう対応したのか?(2021/6/9)

自然エネルギー:
落差120mで360世帯分を発電、運用保守を自動化した小水力発電所
不動産事業を手掛けるヒューリックは2021年5月、群馬県利根郡で建設を進めていた「川場谷小水力発電所」が完成し、発電を開始したと発表した。日常の運用保守(O&M)を自動化しているのが特徴の発電所だという。(2021/6/8)

Square、再生可能マイニング施設建設に500万ドル出資
ビットコイン支持で知られるジャック・ドーシー氏経営の決済プラットフォームSquareが、再生可能エネルギーによるマイニング施設建設に500万ドル(約5億5000万円)を出資する。ドーシー氏はまた「ビットコイン用のハードウェアウォレットの提供を検討している」とツイートした。(2021/6/7)

自動車業界の1週間を振り返る:
次の東京モーターショーは「グリーン&デジタル」、脱炭素の要請も加速?
1週間、おつかれさまでした。週末です。2021年の折り返しが見えてきました。(2021/6/5)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
鉄道と脱炭素 JR東日本とJR西日本の取り組み
2021年5月26日に参議院で可決した「地球温暖化対策推進法の改正法案」は、地球温暖化対策として、CO2など温室効果ガスの削減への取り組みを求めている。CO2削減では自動車業界の話題が突出しているが、鉄道業界はどのようにしていくつもりだろうか。(2021/6/4)

製造マネジメントニュース:
三菱電機が新中計、5つの重点成長事業で2025年度に売上高5兆円と営利10%目指す
三菱電機が2021〜2025年度の中期経営計画について説明。2025年度目標として、売上高5兆円、営業利益率10%、ROE10%、5年間累計のキャッシュジェネレーション3.4兆円を掲げるとともに、重点成長事業に定めた、FA制御システム、空調冷熱システム、ビルシステム、電動化/ADAS、パワーデバイスの5事業に資源投入を重点配分する方針を打ち出した。(2021/6/4)

スイッチング損失を最大40.5%低減:
東芝、トリプルゲートIGBTとゲート制御技術を開発
東芝は、スイッチング損失を全体で最大40.5%も低減できる「トリプルゲートIGBT」を開発した。再生可能エネルギーシステムや電気自動車(EV)などに搭載される電力変換器の高効率化に向けて、早期実用化を目指す。(2021/6/4)

電気自動車:
アウディがラウンジ付きEV充電ステーション、待ち時間もブランド体験に
アウディ(Audi)は2021年後半にドイツでラウンジ付きの急速充電ステーションを開設する。(2021/6/3)

磯部孝のアパレル最前線:
おしゃれの象徴だったアパレルの「買い物袋」 有料化から1年で各社の対応に差が
2020年7月から全国一斉にレジ袋有料義務化が始まった。導入からおよそ1年が経過し、マイバッグやエコバッグ使用の浸透度合いやアパレル業界の対応、今後の課題感について取り上げてみたい。(2021/6/3)

電力供給サービス:
電力価格高騰で資金繰り悪化、新電力の4社に1社が特例措置を利用
年始にかけて発生した電力市場価格の高騰。その影響によって、インバランス料金の支払い猶予措置を受けている新電力会社は全体の4分の1にのぼるという。帝国データバンクが独自の調査結果を発表した。(2021/6/1)

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会(4):
脱炭素に向けた日本の自動車政策はどう進む、「欧州に追従する必要はない」
国土交通省と経済産業省は2021年5月19日、「カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会」の第5回の会合を開き、業界団体などを対象としたヒアリングの結果をまとめた。(2021/5/31)

蓄電・発電機器:
テスラの大型蓄電池「Megapack」が日本初上陸、高砂熱学の新施設で運用スタート
テスラの大型蓄電システム「Megapack(メガパック)」が日本初上陸。高砂熱学工業の「高砂熱学イノベーションセンター」(茨城県つくばみらい市)に導入され、太陽光・バイオマス発電と組み合わせて運用するという。(2021/5/31)

製造マネジメントニュース:
パナソニック楠見新CEOが立ち返る「物心一如」、ただ「2年間は競争力強化に全力」
パナソニックは2021年5月27日、2021年4月に新CEOに就任した楠見雄規氏が経営方針を発表。「理想の社会」の実現に向け改善を進める企業としての基本姿勢を強調し、地球環境問題に積極的に取り組み、2030年に全事業会社でのCO▽▽2▽▽排出量ゼロ化を目指す。また、「専鋭化」に向け2年間は全事業の競争力に全力を注ぐ考えを示した。(2021/5/28)

プロジェクト:
京都市内で10年ぶりの延べ3万m2超えの賃貸オフィスビルが竣工、大阪ガス都市開発
大阪ガス都市開発は、CBREの調べによれば京都市内で10年ぶりの大規模賃貸オフィスビル供給となる「KRP10号館」が竣工したことを公表した。(2021/5/28)

製造マネジメントニュース:
デンソーが人工光合成システムを開発中、回収した炭素はカーボンナノチューブに
デンソーは2021年5月26日、オンラインで事業戦略説明会を開き、2035年のカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを発表した。(2021/5/27)

太陽光:
環境省が最大1億円の補助金、水上太陽光や自家消費型カーポートの導入に
環境省は2021年5月14日、自家消費型の太陽光発電を搭載した「ソーラーカーポート」などの導入を支援する補助事業の募集を開始した。企業向けの事業で、ソーラーカーポートの他、水上太陽光電設備、さらにこれらの設備と組み合わせる蓄電池の導入も支援する。(2021/5/26)

太陽光:
3つの電池で「再エネ100%」を実現する新手法、パナソニックが実証実験へ
パナソニックは2021年5月24日、純水素型燃料電池と太陽電池を組み合わせた自家発電で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄う「RE100化ソリューション」の実証に取り組むと発表した。本格的に水素を活用する工場のRE100化は、世界初の取り組みになるという。(2021/5/25)

高根英幸 「クルマのミライ」:
シリーズハイブリッド、LCAを考えると現時点でベストな選択
ハイブリッドの駆動方式は3種類に大別される。その中で、日本で主流にすべきはシリーズハイブリッドだと断言できる。トヨタのTHSは素晴らしいシステムだが、制御が複雑でノウハウの塊ともいえるだけに、トヨタ1社でスケールメリットがあるからビジネスモデルが成り立つ(といってもトヨタも利益を出すまでは相当な年月が掛かっているが)ものだからだ。(2021/5/24)

ZEB:
大成建設が“生産工場”のエネルギー収支を評価する「ZEF」を定義、第1号はOKI本庄工場
大成建設は、工場全体で年間の1次エネルギー消費量を適正に評価する独自基準「ZEF」を定義した。対象の設備は、建築物のエネルギー消費に関係しない生産設備を除く、ZEBでは対象外となっていた空調・換気・照明・給湯・昇降機など工場全体の設備。大成建設では、ZEFの段階的評価を用いて、省エネや創エネを組み合わせることで、生産工場でも年間の1次エネルギー収支ゼロを目指していく。(2021/5/23)

太陽光:
90km離れた太陽光発電の電力を自家消費、エコスタイルが自己託送支援を開始
エコスタイルは2021年5月14日、再生可能エネルギー事業や不動産事業などを手掛けるデベロップに、太陽光発電所の自己託送サポートサービスの提供を開始したと発表した。(2021/5/21)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。(2021/5/21)

太陽光発電の電力推定に気象解析データのAPIを提供 ウェザーニューズ
ウェザーニューズは5月17日、太陽光発電量などを推定できる、30分間隔・1kmメッシュの実況解析データを電力会社に提供すると発表した。気象データから日射量を把握し、発電量の推定精度を上げることで、機器のメンテナンスなどに生かせるという。(2021/5/19)

自然エネルギー:
「非FIT型の再エネ調達に選択肢を」、日本企業約180社が政府に要望
約180社が加盟する企業団体の日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)が、固定価格買取制度(FIT)などを用いない、需要家が主体的に参画できる新たな再エネ調達の選択肢を求める意見書を公表。経済産業省をはじめとする関係省庁に提出した。(2021/5/18)

人とくるまのテクノロジー展2021:
人とくるまのテクノロジー展はオンラインのみでの開催に、会期は7月30日まで
自動車技術会は2021年5月17日、「自動車技術展:人とくるまのテクノロジー展2021オンライン」の開催概要を発表した。オンラインでの開催は初となる。(2021/5/18)

エネルギー管理:
GW中に東北エリアの再エネ比率が87.7%に、出力制御は回避に成功
東北電力ネットワークが、東北6県と新潟エリアの大型連休期間中(同年4月29日〜5月9日)における電力需給データを公開。一部の時間帯において再生可能エネルギーの出力が高まり厳しい需給状況となったが、再生可能エネルギー電源に対する出力制御を回避できたという。(2021/5/17)

製造マネジメントニュース:
東芝は綱川体制でも「Nextプラン」堅持、目標値を修正して2021年10月に中計発表
東芝が2020年度(2021年3月期)連結決算を発表するとともに、新たに代表執行役社長 CEOに就任した綱川智氏の体制による今後の経営方針について説明。前CEOの車谷暢昭氏が推進してきた中期経営計画「東芝Nextプラン」のコンセプトは堅持する一方で、環境変化に応じた計画修正を図り、2021年10月発表予定の「22〜24年中期計画」に反映する。(2021/5/17)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
再度注目を集める内燃機関 バイオ燃料とe-fuel
ホンの少し前まで、「内燃機関終了」とか「これからはEVの時代」という声しか聞こえなかった。ところがこの1、2カ月の間に「カーボンニュートラル燃料」の存在がにわかにクローズアップされ始めている。(2021/5/17)

製造マネジメントニュース:
いすゞが2023年度までの中計、ボルボやUDとのシナジーは最終年度に330億円
いすゞ自動車は2021年5月13日、2024年3月期(2023年度)までの中期経営計画を発表した。最終年度に売上高2兆7500億円、営業利益2500億円を目指す。2020年10月に戦略的提携に関する基本契約を正式に締結したボルボグループや買収したUDトラックスとのシナジーは、2024年3月期に330億円、2026年3月期に500億円と見込む。(2021/5/14)

自然エネルギー:
竹中工務店が地熱発電事業、奥飛騨の温泉地帯で100世帯分を発電
竹中工務店は、岐阜県高山市の奥飛騨温泉郷にて「TAKENAKA奥飛騨地熱発電所」の稼働を開始した。同市の奥飛騨宝温泉協同組合と協働して既存の温泉井を活用する地熱発電事業で、年間100世帯分の発電量を見込んでいる。(2021/5/13)

製造マネジメントニュース:
NECは“特需”追い風に想定より減収幅縮小、2025年の中期経営計画も発表
NECは2021年5月12日、2020年度の決算と2025年度に向けた中期経営計画を発表した。「GIGAスクール構想」やリモートワークの推進が追い風となり想定より減収幅は縮小した。(2021/5/13)

ソーラーシェアリング入門(46):
5%の農地に再エネ2000億kWhのポテンシャル、ソーラーシェアリング普及に向けた課題とは?
ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)について解説する本連載。今回は日本の新たな温室効果ガス削減目標の達成に向け、ソーラーシェアリングが果たす役割とそのポテンシャル、そして今後の普及に向けた課題について解説します。(2021/5/13)

太陽光:
電力需要家の「VPP構築」と「市場取引」を支援、エネチェンジが英企業と提携
ENECHANGE(エネチェンジ)は2021年5月10日、100%子会社であるSMAP ENERG通じ、英国でVPP(バーチャルパワープラント、仮想発電所)サービスを手掛けるKiwi Powerと業務提携契約を締結したと発表した。エネチェンジが一定期間の独占販売権を持つかたちで、日本国内の自家用発電機や蓄電池など、電力の需給調整が可能な分散型エネルギーリソースを持つ需要家に対し、Kiwi PowerのVPPサービスを提供する。(2021/5/12)

燃料電池車:
ウーブンシティーに水素ステーション、トヨタとENEOSが協力
ENEOSとトヨタ自動車、ウーブン・プラネット・ホールディングスは2021年5月10日、トヨタが建設中のスマートシティー「Woven City(ウーブンシティー)」(静岡県裾野市)での水素エネルギー利活用の検討で合意したと発表した。水素の製造、運搬、利活用のサプライチェーンに関する実証をウーブンシティーとその近隣で行う。(2021/5/11)

製造マネジメントニュース:
脱炭素対応急ぐ三菱重工、100%子会社の三菱パワーを2021年10月に統合へ
三菱重工業は、2020年度(2021年3月期)連結決算と2021〜2023年度の中期経営計画「2021事業計画(21事計)」の進捗状況について説明。2020年度連結業績は、2020年11月に発表した通期見通しをおおむね達成した。21事計では、エナジー事業を脱炭素に対応させる「エナジートランジション」に向け、100%子会社の三菱パワーの統合を決めた。(2021/5/11)

“被告人ワリオ”をイーロン・マスクが熱演 マリオ殺人事件コントに全米困惑「テスラの従業員いまどういう気持ち?」
イーロンさんノリノリじゃないですか。(2021/5/10)

太陽光:
テスラ製の蓄電池をドコモショップに導入、太陽光を活用したCO2削減実証
太陽光発電システムによるPPA(第三者所有モデル)事業を展開するTGパワーが、親会社のティーガイアが運営するドコモショップ4店舗で、太陽光発電と蓄電池の活用によるCO2排出量削減実証を開始すると発表した。(2021/5/10)

高根英幸 「クルマのミライ」:
トヨタ豊田章男氏の主張は、我が身可愛さの行動なのか?
電動化=脱エンジンなのか? それとも、日本の産業構造を一気に変えるようなことができるのだろうか。たしかに今ここで日本の産業構造を変えなければ、かつての半導体の二の舞いになる。そこで自動車産業を日本の基幹産業として存続させるためには何が必要なのか、ここで考えてみたい。(2021/5/10)

プロジェクト:
ESRが川崎市で延べ36.5万m2のマルチテナント型物流施設を開発
ESRは、神奈川県川崎市川崎区東扇島で、計画を進めていたマルチテナント型物流施設「ESR 東扇島ディストリビューションセンター」が2021年3月に着工したことを明かした。総投資額は約830億円に上る。(2021/5/10)

プロジェクト:
再エネを活用する新街区「船橋グランオアシス」完成
大和ハウス工業の大規模複合開発プロジェクト「船橋グランオアシス」が、2021年3月31日に完成。総戸数861戸の分譲マンション・賃貸住宅・戸建分譲住宅および商業施設から成る街区である。街区内の住居や施設で再生可能エネルギーを活用していく。(2021/5/10)

生き残りをかけた技術競争:
「液化水素運搬船」先駆者の川崎重工 河野一郎常務に聞く「韓国や中国がまねできない技術」
川崎重工業が水素ビジネスに本腰を入れている。造船技術を生かして液化水素運搬船を建造し、液化水素の海上輸送でトップランナーの役割を果たす。この分野の責任者である河野一郎常務にインタビューした。(2021/5/7)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。