「M1000」で“日本市場にコミット”とMotorola

[斎藤健二，ITmedia]

　ドコモのビジネスFOMA「M1000」の発売を翌日に控え（6月20日の記事参照）、モトローラがメディア向けの説明会を開催。M1000を皮切りに、どのように日本市場に関わるのかを話した。

　「日本市場には本当にしっかりと取り組む。M1000という最先端の端末を投入したのがその現れだ。あとは時間的なところ。これから長い道のりが始まる。日本で成功を収めるのが、今後の成功のカギだ」

　米Motorolaで北アジア地域を担当するバイスプレジデント兼マイケル・テーテルマン氏は、こう話す。

　モトローラが日本法人を設立して47年。携帯電話端末事業からは一時撤退しており、ボーダフォン向けの「702MO」およびFOMA「M1000」で再参入を果たした形だ。ただし、KDDIには基地局などのインフラを提供しており、Vodafoneグループとはグローバルに関わっているなど、日本の携帯電話とも無縁ではなかった。

　そんな同社が、今後日本市場に力を入れていく“証拠”として投入するのがM1000となる。

　モトローラにとってM1000は、「ターゲットはビジネスユーザーだが、マルチメディア対応が果たされており、いわゆるモバイルユーザーにはすべてに使ってもらえる」（テーテルマン氏）端末に位置づけられている。

　「電話なのか、PDAなのか？ とよく聞かれるが、全く新しいカテゴリーの商品だ」と同社。PCメールをプッシュで閲覧できることや、フルブラウザが搭載されていることを挙げ、PDAに例えるのではなく「どこでも使えるマルチメディアのポータル」（テーテルマン氏）だと説明する。

　中国市場や韓国市場では存在感のあるMotorolaだが、日本市場では長らく影が薄かった。今後のシェアや投入台数の目標は明かされなかったが、日本のマーケットへの注力は確約した。