5分で分かる、今週のモバイル事情4月14日〜4月20日

» 2007年04月21日 00時00分 公開
[遠藤学,ITmedia]

ドコモの「904i」シリーズ、23日に発表

 NTTドコモは、4月23日午後6時45分から「904i」シリーズ発表会の様子をインターネットおよびVライブで配信すると発表した(4月17日の記事参照)。

 インターネットによる視聴はこちらにアクセスすれば可能で、Windows Media Playerが必要となる。FOMA向けに「Vライブ」サービスでも配信され、「*8607*98040」にテレビ電話をかけると視聴できる。

 なお、904iシリーズの端末は「SH904i」「P904i」「F904i」「N904i」の4機種がJATE(電気通信端末機器審査協会)の認証を通過しており、N904iはイタリア・ミラノで開催中のデザインイベント「ミラノサローネ」に先行出展されている(記事1記事2記事3記事4記事5参照)。

ドコモ、みずほ銀、三井住友銀が「iアプリバンキング」を開発

 NTTドコモ、みずほ銀行、三井住友銀行の3社は、モバイルバンキング向けの共用プラットフォームiアプリ「iアプリバンキング」を開発した(4月19日の記事参照)。

 iアプリバンキングは、取引銀行の残高照会や入出金明細の照会、振込などを携帯電話のiアプリから簡単操作で行えるもので、初期登録しておけばパスワードだけで簡単にアクセスできるのが特徴。サービスの対象となるのは、iアプリバンキングに対応する金融機関を利用しており、モバイルバンキングの利用申込みをしているユーザーで、アプリには金融機関が2つまで登録可能だ。

 904iシリーズの発売と同時にサービスを開始する予定で、対応機種には904i/903iシリーズ、「D703i」「F703i」「P703i」「SH703i」「SO703i」がある。ドコモは同アプリを904iシリーズ以降に標準搭載する予定としており、みずほと三井住友以外の銀行の参入については「やりたいというところがあれば対応を検討する」(広報部)としている。

KDDIとMUFJ、モバイルネット銀行のサービス概要を発表

 KDDIと三菱東京UFJ銀行は、共同設立するモバイルネット銀行の概要を明らかにした(4月20日の記事参照)。

 開業は2008年度半ばを予定しており、円/外貨預金や株式・投資信託(仲介)、保険(代理店)、カードローン、クレジットカード、振込、各種決済サービス、電子マネーチャージなどの金融機能を提供。モバイルならではの機能としては、アドレス帳から相手を選んで即座に振り込める機能や、携帯のメイン画面から直接ログインできる機能、取引履歴を携帯で確認できる機能などを実装する。各種サービスの提供については、複数回に分けて行っていく予定だという。

シャープ、新型モバイルASV液晶を開発

 シャープは、モバイル機器向けに開発した新しいモバイルASV液晶を発表した(4月17日の記事参照)。

 新しいモバイルASV液晶は、画素の小型化により高精細な表示が可能なシステム液晶の技術と、液晶テレビAQUOSで培った高画質表示技術を融合させたもので、QVGA表示に対応した2.2インチのパネルを展示。2インチクラスのモバイル機器向け液晶としては業界最高の2000対1という高コントラストを実現し、視野角も上下左右全方向で176度と、写真に迫る高精細な表示品質を持つ。2007年秋にはワンセグ携帯用にサンプル出荷を予定しているという。

 シャープ モバイル液晶事業本部本部長の方志教和氏は、「これからの中小型液晶には、動画を美しく表示できる性能が求められているため」と、新しい液晶ディスプレイを開発した経緯を説明。新開発のモバイルASV液晶については、「携帯、デジカメ、ビデオカメラ、モバイルテレビなど、さまざまなモバイルアプリケーションで活用可能で、これらの製品の進化に一層寄与できると思う。中小型液晶の技術革新により、モバイル機器の進化に貢献していきたい」と話した。

Nokia、2008年に「WiMAX」携帯を投入

 フィンランドNokiaは4月16日、2008年前半にWiMAX対応携帯端末を投入する計画を明らかにした(4月17日の記事参照)。

 Nokiaは、WiMAXブロードバンド技術とWeb2.0サービスとの組み合わせにより、デスクトップPCにしばられない、自由な高速インターネット体験が可能になるとし、WiMAXを世界的なブロードバンド基準とする動きをサポートすると表明した。

 なお同日には、Nokiaと韓国Samsung Electronicsが、モバイルTV事業で提携することを発表(4月17日の記事参照)。両社は携帯向けのデジタル放送規格DVB-H対応の携帯端末を、オープンスタンダードに基づくNokiaのネットワークサービスシステムに対応させ、互換性を実現するとしている。

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