一部報道機関は8月7日、ドコモが2007年度中にも「2in1」サービスで異なる名義での契約を可能にすると報じた。
ドコモの2in1サービスは、1台の端末で2つの電話番号とメールアドレスを使い分けられる月額945円のサービス。このサービスに加入すると、主回線扱いとなるAモードに加えて、副回線のBモード用電話番号とメールアドレスが割り当てられ、用途に応じて切り替えられるようになる。オプションの請求書分割送付サービスに申し込めば、Bモードの音声通話およびテレビ電話の通話料と、64Kデータ通信の利用料を別請求として、Aモードとは異なる口座から引き落とすことも可能だ。
ただ、現状では2つの回線の名義は同一である必要があり、Aモードは法人契約、Bモードは個人契約といった柔軟な契約はできない。このためドコモでは、当初2in1のBモードの契約を1回線と数え、純増数に含めていたが、総務省が2in1の契約を1回線と数えないことを決めたことを受け、電気通信事業者協会(TCA)が発表する毎月の契約数では、6月分から純増数とは別に2in1の契約数を発表している。
ドコモとしては、別名義での契約を可能にすることで、名実ともに1回線として純増数に計上したい考えだ。もともとドコモでは、2in1サービス発表時から、別名義での契約も「将来的には対応したい」(マルチメディアサービス部長 夏野剛氏)としており(4月23日の記事参照)、2008年3月期第1四半期決算では中村維夫社長が「2in1が契約数から除外されるのは心外。ユニバーサル料金も2台分払っており、何をもって契約数とするかといえば電話番号しかないのではないか」と発言している(7月27日の記事参照)
なお、この件に関してドコモ広報部では「現時点で決定していることは何もない。別名義での契約がいつから可能になるかはまだ未定」としている。
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